Zホールディングス（ZHD）とZフィナンシャルは2020年秋から順次、ZHDの傘下、または出資先の金融事業会社の社名とサービス名を「PayPay（ペイペイ）」ブランドに統一する。社名変更については、傘下企業における株主総会での承認と、監督官庁からの許認可を条件として実施される。 ZHD傘下の企業であるヤフーでは、eコマース分野においてPayPayとの連携を強化している。ZHDは、傘下または出資先の金融事業会社が展開するサービスでもPayPayとの連携を強化して事業成長につなげると共に、ユーザーにとっての分かりやすさを演出する目的でPayPayブランドに統一したことにしたという。 社名を変更する予定の企業は以下の通り。社名変更後は、原則としてサービス名は社名と同一となる（かっこ内はサービス名）。 ワイジェイカード（Yahoo!JAPANカード）→PayPayカード（Yahoo! JAPANカ

スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」は、4月1日からPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率を現在の「1.5％」から「0.5％」に引き下げる。 サービス開始時はPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率は3％だったが、2019年10月1日から1.5％に変更。今回、さらに3分の1の0.5％になる。 付与率を上げる方法もある。前月に100円以上の支払金額で50回以上決済すると、付与率が0.5％アップして1.0％になる。また、決済金額が10万円以上の場合も0.5％アップ。最大で1.5％の付与を受けることができる。 ポイント付与率の変更に合わせて、19年10月から実施していた抽選で一定額のPayPayボーナスが当たる「PayPayチャンス」も3月31日で終了する。

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町議会の全員協議会が１９日に開かれ、町議からは「危機意識が足りない」などと町教育委員会への批判が噴出した。 町教委は、できあがったすべての給食を業者に撮影させるなどの再発防止策を講じることを明らかにした。 協議会の冒頭、町側は食べ残しの一因とみられている給食への異物混入の経緯を報告。大磯、国府両中学校で給食が導入された昨年１月から今年７月までの間に計９５件を確認したという。見つかったのは「髪の毛」の３９件が最多で、「繊維」（１４件）、「虫」（１０件）、「ビニール片」（４件）、「プラスチック片」（同）などもあった。 町によると、このうち１５件は製造工場内で混入したことが判明したものの、大半は原因が特定できていないという。一部は食材の焦げなどで、異物ではなかったことも説明された。 これに対し、出席した町議から

過労自殺の現場となった、借り上げの女性寮（江東区門前仲町）。賃貸募集の備考欄では正直に「告知事項あり」と明記されていた。 「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24才）は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、１カ月（10月9日～11月7日）の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の

憲法改正運動を進める「日本会議」。来春で誕生から満２０年を迎えるこの運動団体は、改憲の国民投票に向けた準備を着々と進めている。政権中枢にまで影響力を持つようになった日本会議の源流をたどった。 「『日本の誇り』通信」。 題字の下に「部外秘」と記されたＢ５判６ページの「会報」がある。日本会議の実務を担う日本協議会・日本青年協議会（日青協）が、９月３０日に発行した。 その１、２ページに、７月１０日の参院選での与党勝利を受け、日本会議事務総長で日本協議会会長の椛島有三氏（７１）が同３０日に実務者会議であいさつした内容が詳細に掲載されている。 おおむねこんな内容だ。 「参院選で憲法改正に必要な３分の２が獲得された。大事なことは７月１０日に世の中が変わったことを深く思うこと。私たちは一変した新たな世界にいる」 「衆参で同時期に憲法改正の状…

抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌問題に取り組む政府の「国民啓発会議」が１日、初会合を開いた。「風邪に抗菌薬は効かない」「処方された抗菌薬は飲みきる」といった知識を知ってもらう活動に、議長を務める宇宙飛行士の毛利衛さんから賞を贈ることなどを決めた。 抗菌薬を使いすぎたり、菌が体に残っているのに自己判断で服薬をやめたりすると、菌に薬が効かない「耐性」ができる。将来、治療薬がなくなる恐れがあり、薬剤耐性菌による死者は２０５０年に世界で１千万人になるとの推計がある。 政府が１０月に大手検索サイトで「風邪やインフルエンザには抗菌薬が効かない」ことを知っているか尋ねると、４３％が「知らなかった」と答えた。 １日の初会合では、厚生労働省や日本医師会なども参加し、特に抗菌薬が処方される、子どもや保護者らを中心に基礎的な知識を普及させることを目指す方針を確認。毛利さんは「私たちが作った薬のために耐性菌

あの戦争とは何だったのか。 あれが「防衛のための戦争」であったという見方は根強くある。しかし他方で、あれが「侵略戦争だった」と言われれば、そう思われる歴史的な筋もないことはない。 そのように世の中を二分するような全く異なる見解があるとき、正邪を軽々しく論ずるわけにはいかない。いずれの立場にも考えがあり、部分的に見ればそれぞれの主張には論拠があるからだ。あの戦争の背景にはかなり複雑な要因があった。それは、70年の時を経た今なおそう思う。 一口に言えば、日本人はそもそも浮き上がっていた。それは誰も否定できないはずだ。 私もその中の一人である。1941年の末に太平洋戦争が始まり、まだ20歳にも満たなかった感受性の強い時分の私は、いわゆる「興亜青年」のはしくれだった。「日本は神国である」という極めて単純な考え方──あまりに神がかり的で、独善的な思想がその背景にあった。 そもそも日本の近代とは、欧米

衆院予算委で答弁する安倍晋三首相（右）。国会論戦でも批判が軽んじられてはいまいか＝１２日、川田雅浩撮影 普段は空気を読み「いいね！」と褒め合っているのに、ひとたび炎上すれば罵詈雑言（ばりぞうごん）の「ネットリンチ」が止まらない。「言葉」の世界が何だか変だ。世にはびこる安易な決まり文句に着目し、鋭く批評したデビュー作「紋切型社会」で注目の新進気鋭のライター、武田砂鉄さん（３３）に聞いてみた。「言葉」に何が起こっているのでしょう？【小国綾子】 こんな場面ではこんな言葉を使うもんだよね−−。世の中は「決まり文句」にあふれている。映画宣伝では「全米が泣いた」。東日本大震災後は被災地でアイドルが「（被災者に）逆にこちらが励まされました」。武田さんは同書で「安易な同調や耳に心地よい『いい話』風の言葉が好まれる一方、厳しい批評が疎まれる」状況を描き出した。

日本は「核燃料サイクル」の実現を国策として推進し、巨額の国費を投じてきた。その要の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉に向けた調整が、いよいよ始まる。再運転に国民の理解を得るのは難しいとの見方が大勢だが、描いてきた核燃料サイクルの枠組みを維持するために、明確に廃炉を打ち出せない状況もある。 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の…

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

2016年8月22日著作権侵害対策 昨年４月、旅行会社のA社のウェブサイトにぼくの写真画像が無断で使用されているのをみつけました。スクリーンショットはこれです。 小さな扱いですが、プロのフォトグラファーという著作権で成りたつ仕事をしている以上、これを捨て置くことはできません。 ふつうは出版社でも広告代理店でもクライアントの皆様は１枚の写真に対してきちんと使用料金を支払ってくださいます。それなのにA社は画像を無断で使用したことで料金の支払いを免れるというのでは他のクライアントとの公平性がとれなくなります。 そこでA社に連絡をとって抗議したところ、無断転載を認めないどころか「当社を中傷するなら名誉毀損で訴訟します」との回答をいただきました。対策に窮したぼくはやむを得ずこちらからA社を著作権侵害で提訴しました。 そして裁判所という場において、このたびA社社長は「写真を無断使用した」というぼく

マスコミと世論の温度差 お盆の日本を大きく騒がせたSMAP解散の正式発表から、数日が経過しました。その結果を残念に思う声が各所から上がっています。一方ネットでは、スポーツ新聞やテレビ局などの報道に対する強い批判・不満も多く見られます。それは、報道の論調があまりにもジャニーズ事務所側に偏っているという内容です。 その批判・不満にはうなずけるところも多々あります。今回もそうですが、１月の解散騒動の際も、どう見ても独立を志向した４人にとって不利となる報道が多く見られたからです。たとえば、以下がそうです。 中居ら“造反組”の4人には今後、イバラの道が待ち受ける。（略） 事務所との契約が切れる9月までが“猶予期間”で、10月以降の契約延長は4人が今後見せる姿勢にかかるとみられる。（略） 4人はソロも含めて多くのレギュラー番組を持つが、改編期である4月以降の継続は騒動の影響で不透明になった。新しい仕事

尖閣諸島の沖合で、中国船が日本の領海に繰り返し侵入している。そんな中、尖閣諸島周辺の海上の様子であるかのように見せかけたコラージュ画像が、Twitterやまとめサイトなどに出回り始めた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 Twitterでは、「この中国の船団に囲まれた尖閣の状況を見て、異常事態、脅威を感じない人はいるのか？」といった文言とともに、複数のユーザーが画像を投稿している。コラージュ画像だと指摘する人がいる一方で、画像を真に受ける人も現れている。 画像の船の配置にはパターンがあり、コラージュされたものだとわかる。なお、奥に写っているのは尖閣諸島ではなく、伊豆諸島に属する「鳥島」だ。 問題の画像は、読売新聞が2014年10月31日に公開した記事「サンゴ狙う中国船か、伊豆諸島周辺にも160隻」の動画と構図が似ている。これをもとに、画像を切り出して加工した可能性がある。 コラ

【AFP＝時事】中国で今週お披露目され、未来的な公共交通機関として世界各国で報道された、道路の上をまたぐようにして走るバスについて、同国メディアから実現可能性や開発費用の捻出方法を疑問視する声が上がっている。 【写真5枚】車内の様子、横から見た写真など 　中国北部・秦皇島（Qinhuangdao）で、2台の乗用車を車体の下に走らせながら短い線路上を走行する試作車両の映像は、世界中のメディアから注目を浴びると同時に、安全性に関する懸念も生んでいた。 開発した巴鉄科技発展（TEB Tech）のウェブサイトによると、バスには最大1400人の乗客が乗車可能で、時速60キロでの走行が可能というが、映像では非常にゆっくり走るバスの姿しか写されていなかった。 中国メディアは5日、同プロジェクトに懐疑的な見方を報道。国営英字紙・環球時報（Global Times）は、この長い車体で角を曲がることができ

ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

２６日午前２時４０分頃、相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」から、「刃物を持った男が侵入してきた」と１１０番があった。 約２０分後、２０歳代の男が、施設から約２キロ離れた津久井署に「俺がやった」と出頭。署員が施設に駆けつけたところ、施設利用者が多数刺されるなどしてけがをしていた。神奈川県警や地元消防によると、４０人近くが救急搬送される予定で、十数人の死亡が確認されたという。県警は出頭してきた男を殺人未遂容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、男は１人で車に乗って同署に来た。「車内に犯行に使った包丁がある」といった趣旨の話をしており、捜査員が確認している。男は落ち着いた様子で事情聴取に応じているといい、県警は、男が施設の元職員とみて詳しい状況を調べている。

以前から話題になっていたポケモンのキャラクターを用いた位置情報連動ゲーム（位置ゲー）である「ポケモンGO」が欧米でリリースされて1週間ほどが過ぎた。巷ではポケモンゲットに熱中する外国人や、関連株の値上がり、いわゆる「ポケモノミクス」についての話題でもちきりだ。日本でも同作がリリースされれば海外のような、あるいはそれ以上の熱狂が起きるはずだと当て込んだ人々の落ち着かない動きも、こうした話題への注目に拍車をかけているようだ。 むろん、ポケモン関連市場は国内において非常に大きいから、リリースされればなんらかの動きはあるだろう。一方でまだ同作をプレイしていない僕には、それがコロプラからイングレスまで連なる「位置ゲー」の特徴や課題を共有するものであると見えるし、やや距離を置いて見ていたい気持ちになるところがある。ひとまずこのエントリでは、「ポケモンGO」に限らず、こうした技術が社会に拡がることはどう