ソフトバンクが多額の出資を行うもIPOに失敗＆大炎上でCEOが退任した「WeWork」を専門家が批判
by Eloise Ambursley アメリカでは新規株式公開(IPO)を行うために、証券取引委員会に「S-1」と呼ばれる証券登録届出書を提出する必要があります。これはIPOを目指す企業にとっての最初のハードルとなるのですが、これが原因で化けの皮がはがれ大炎上している企業があります。 WeWork and Counterfeit Capitalism https://mattstoller.substack.com/p/wework-and-counterfeit-capitalism コワーキングスペースを提供する「WeWork」は、2018年にソフトバンクが30億ドル(約3200億円)もの追加出資を行ったという企業。IPOのための準備を進めていたものの、情報開示で公開した事業内容があまりに稚拙ということで投資家や専門家から酷評されて大炎上しています。さらに、「WeWorkはニセモノか
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
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