首相のお膝元で 自民党の2回生議員といえば、最近お騒がせの絶叫女性代議士が話題を独占しているが、まじめな政策議論を進めている議員もいる。 自民党の衆議院議員当選２回生の有志が作る「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕・衆院議員）が、政府の掲げる2020年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス＝PB）の黒字化目標の撤回と、2019年10月の消費税率引き上げの凍結を求める提言書をまとめたと産経ニュースなどが報じた。 それによると、すでに国会議員27人が賛同しており、7月5日に首相官邸や党執行部に提出する予定だという。 提言書では、デフレから完全に脱却するためには、インフラ整備などの財政的な出動によって経済を成長させることが不可欠だと主張しているという。勉強会は今年4月12日に１回目を開いて以降、すでに6回の会合を開いているが、外部から識者を招いた勉強会のタイトルを見れば、基本

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

官邸の信用を失った財務省 経団連（日本経済団体連合会）は6月2日、定時総会を開催した。2期3年目となる榊原定征会長はその総会で挨拶に立ち、「首相の決定を尊重したい」と安倍政権による消費増税延期を支持。さらに、「政権と経済界は車の両輪」と発言し、安倍政権との「蜜月」をアピールして見せた。 実は同じ経済団体でも、日本商工会議所と経済同友会は消費増税の延期に対するスタンスが違う。 日本商工会議所の三村明夫会頭は「残念だ」、経済同友会の小林喜光代表理事は「信じられない」と語っているように、増税延期に否定的な意見を示しているのである。 経団連と商工会議所、同友会の間で「違い」が出てくるのはなぜか。 消費増税延期は、言うまでもなく、官邸vs.財務省の戦いだった。 安倍政権は'14年4月に5％から8％へと消費税を増税したが、これによって日本の景気は大きく落ち込んだ。「消費増税しても景気は悪くならない」と

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

トヨタもパナソニックもユニクロもアップルも、誰もが知る超有名企業が続々と罠にはまってきた。企業を即死させるほど恐ろしい、「新型不況」という罠に。 なぜかテレビが売れ始めた 株も為替も想定外が続くニッポン経済にあって、経営トップたちがなによりも「読めない」と頭を抱えているのが最近の消費者行動である。 新商品に熱中したかと思ったら、次の瞬間には別の新商品へと殺到する。 日本のGDPの6割を占める巨大な購買力を持つ消費者のそうした想定外の行動が、大手企業の「生死」に直結するようになり、経営者たちは頭を抱え出した。 たとえば、テレビ離れをした人がスマホへ殺到したと思ったら、今度はスマホに飽きてテレビに大挙して戻ってくる—。 誰も想像すらできなかったそんな光景が、いま日本全土で広がり始めていることをご存じだろうか。 かつては日本の花形産業といわれながら、すっかり不況業種の代名詞となったテレビ産業。そ

予定していたスピーチさえもパス マスコミ各社は一行も報じなかったが、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日（現地時間）、パリで開かれたフランス銀行と国際決済銀行（BIS）共催のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席したものの、予定していたスピーチを行わず急きょ帰国した（因みに、黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載されている）。 13日午前、その事実を筆者に知らせてくれた在京米国人投資家は、想像を遥かに超えて日経平均株価が下落の一途を辿っていることから、月末の28、29日に予定されている日銀政策決定会合を前倒しして、緊急会合が開催されるため帰国したのではないかとの見方を示した。 事実、12日の東京株式市場の日経平均株価終値は前週末比479円安の1万7,218円96銭と、年初から6日続落した。年初からの下落幅は1814円に達した。 ところが、黒田総裁が帰国した13

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

長生きなんか、するんじゃなかった――。人生の最期を悲惨な状態で迎える人がいま急増している。なぜ、どのようにして人は破産してしまうのか。厳しい老後破産の現実はあなたも無関係ではない。 妻の病をきっかけに 「なんでこんなつらい思いをしてまで、長生きしなきゃいけないんでしょうか」 着古したジャージに身を包んだ香川庄治さん(仮名/71歳)は、嗄れた声を絞り出し、こうつぶやく。6年前に妻を亡くしてから、神奈川県の自宅でひとり「亡骸」のような日々を送っているという。 「家事は妻に任せきりにしていましたから、彼女が亡くなってからも自分で炊事することはありません。食事は日に一食。夜にスーパーで半額になる弁当を買うか、チェーン店の牛丼を食べに行くのが日課です。近所付き合いもないですし、毎日することは何もない。家に閉じこもり、テレビを眺めて一日が過ぎていきます。こんな惨めな生活をしているなんて、誰にも言えませ

EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ

話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘 「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている！ 国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』（ディスカヴァー携書）では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミクスの限界 ーーータイトルを拝見して、日本の財政危機を訴えることで増税ムードを作ろうとする最近はやりの本かと思いました。古川さんは財務省OBでもあるので。 古川 どう考えてもこのままでは財政破綻せざるを得ないでしょう。もちろんそれを回避するための努力は必要なのですが、今、安倍晋三政権がアベノ

国民の琴線に触れた”政治の素人” ギリシャの人口は、たったの1100万人だ。今、問題になっている国家債務だって、最初のうちに手を打っておけば、どうにかなったはずだ。 なぜ、こんな小国の救済が、ここまでの大事に至ってしまったのか。EUの崩壊だとか、ヨーロッパの分裂だとか、ここ半年、EUはギリシャに掛かりっきりで、ほとんど麻痺状態に陥っている。 チプラス（首相）&ヴァロファキス（財相）コンビが政権の座についたのは今年の1月だ。債権者であるEU、IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）は、自分たちはギリシャ国民に援助の手を差し伸べていると強調した。しかしギリシャ側は、引き続き援助を必要とはしていたものの、そこに付けられた条件を変えようとした。それどころか、二人はそのために、交渉をただひたすら撹乱し始めたのだった。 もちろん、彼らが今までのギリシャの政治家と違うことは、最初からわかっていた。

'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準

ギリシャ政府はユーロの現金が枯渇 ギリシャ情勢が緊迫している。5月5日には「ギリシャが抱える債務の相当部分を欧州諸国が帳消しにしない限り、国際通貨基金（IMF）は支援を打ち切る」というフィナンシャル・タイムズの報道をきっかけに、ギリシャの国債価格が急落した。 欧州連合（EU）の欧州委員会が同日、発表した四半期経済見通しでは、2015年のギリシャの成長率は3カ月前の年率2.5％増から0.5％増へ大幅に下方修正された。経済は崖から転落状態である一方、債務返済期限はこれから五月雨式にやってくる。 6日の支払い期限はなんとかクリアしたものの、12日にはIMFに対して7億5000万ユーロの支払いを控えている。すでにユーロの現金が枯渇している政府は、地方自治体や公的機関に対して手持ちのユーロを中央銀行に移すよう求めているが、大学では反対運動も起きた。 債務削減交渉は難航する一方、国民の間には急進左派連

ISIL（いわゆる「イスラム国」）のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。 橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い 筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。 大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。 筆者

AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!?       photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ

1ドル=121円を超える円安の常態化は日米経済にとって好ましくない 4月13日の夜（日本時間）、新年度に入って、1ドル=121円台に向かいつつあったドル円レートが、突然、円高へ転じ、1ドル=119円前半まで戻した。きっかけは、某民放BSのニュース番組で、浜田宏一内閣府参与が、「現在のドル円レートは購買力平価と比較すると円安で推移している。購買力平価でみたドル円レートの『適正』水準は1ドル=105円程度である」と、為替レートに言及したコメントが、英訳されて報道されたことであった。 浜田宏一氏は、安倍政権の経済政策のブレーンの一人であり、「アベノミクス」の立役者の一人である。筆者はこの時間帯には別の番組を観ていたので、浜田参与の発言内容をリアルタイムでチェックしていたわけではないが、安倍政権の経済政策のブレーンが「現在の円安は行き過ぎた水準になりつつある」という旨の発言をしたことは、為替市場関

「株価2万円超え」の次の次まで読み通す　株はグニャグニャ上がる、そして6月に大変なことが起きる! 2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　その2 もうバブっている 「市場は卵の殻のように壊れやすくなっている」 「投資家のリスクテイクが度を超えている」 昨年末、米財務省金融調査局が公表した年次報告書はこう書いた。世界中の株式市場で膨張を続ける「バブル」に警告の鐘を鳴らした形だ。 今年の日本株相場を考える際にまず押さえておかなければいけないポイントは、この報告書にヒントがある。つまり、日本株はすでにバブル状態にあるが、今年はさらに一層バブル度が増していきそうなのだ。 というのも、すでに日本株は世界的にも歴史的にも類例のない中央銀行による「買い」が株価を支える異次元状態に突入。投資家たちは日本の実体経済は悪いことをわかっていながら、「国策に逆らうな」という相場の格言に従って日

'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発

自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤： 共同通信によりますと、（12月）4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 （12月5日の）午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77～87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸： まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと