「ほぼ毎日、感染報告が上がってきますよ」。ある大手ユーザー企業のCSIRT(コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム)のリーダーはこともなげに話した。感染するとPCのデータを暗号化したり端末をロックしたりして、「元に戻したくば身代金を支払え」と画面に表示して金銭をゆする「ランサム(身代金)ウエア」の感染はもはや日常茶飯事になったという。 このCSIRTのレベルが低いのかと言えば、決して低くなく、対策や人員はかなり日本でも先行している。ただ、ランサムウエアを含むマルウエア(悪意のあるソフトウエア)の感染を100%防げないというのはもはや常識だ。攻撃者は大量の亜種を持って、メールやWebサイト経由で攻撃してくる。被害件数は急増中で、「2016年1~3月の3カ月間で昨年1年間の被害額を超えた」(トレンドマイクロの染谷征良上級セキュリティエバンジェリスト)。
「ウィルス感染により、日本年金機構から約125万件の個人情報が漏洩」「ネットバンキングに係る不正送金被害額が過去最悪」……セキュリティ脅威が複雑化・深刻化する一方で、ネット上の安全管理「サイバーセキュリティ」の専門家は、量的・質的に不足している。課題解決には人材育成が急務だ。 8月上旬、4泊5日の〈セキュリティ・キャンプ全国大会2016〉が開かれた。その狙いは、サイバーセキュリティ業界の次代を牽引する「尖った才能」の発掘と育成。セキュリティの若きトップエンジニアが集ったキャンプの模様を伝える。(ジャーナリスト・横田増生/Yahoo!ニュース編集部) 2010年11月、イラン中部のナタンズにあるウラン濃縮施設で、8400台の遠心分離器が一斉に停止するという緊急事態が発生した。原因はある技術者がUSBメモリで持ち込んだ「STUXNET(スタックスネット)」というマルウェア(悪意のあるソフトウェ
Googleの「Nexus」に続く新たなブランド名は何だろうか。これは、2016年モデルのGoogle製スマートフォンからNexusブランドがなくなるとAndroid Centralが報じたことを受けて出てきた疑問だ。Nexusというブランド名は2010年から使われてきた。 報道によると、2016年モデルのGoogle製スマートフォンは「Nexus 5X」と「Nexus 6P」よりやや小さく、それぞれ5インチと5.5インチになるという。同様のうわさでは、新ブランドの端末には「G」のロゴが付くと言われている。 一方、新たなスマートフォンは最新の「Android 7.0 Nougat」を搭載するとみられており、ホーム画面をはじめ複数の機能が刷新されるだろうという報道も流れている。
安倍晋三首相は漫画に出てくるような赤い帽子を掲げ、2020年開催の次期夏季五輪がどのようなものになるのかに向けて期待を込めた。 2016年リオデジャネイロ五輪が現地時間8月21日に閉幕したとき、安倍首相は任天堂の人気ビデオゲームの主人公マリオに扮してリオからバトンを受け継ぎ、2020年東京五輪へのカウントダウンを正式に開始した。安倍首相がさらなるハイテク化に前向きであることから、東京五輪を象徴する技術革新の1つは自動運転タクシーになるかもしれない。 安倍首相はマリオに扮してバトンを受け継ぎ、2020年東京五輪でさらなるハイテクを提供することを示唆した。 提供:lmfaofa/Twitter screenshot by Chris Matyszczyk/CNET タイミングも申し分ない。前回の1964年東京五輪が開催されたとき、日本は戦後の不安の中にあったが、五輪が運命の分かれ目となった。日
Facebookの人工知能(AI)研究チームがマシンビジョンと顔認識に関して、より多くのコードとフレームワーク、研究成果をオープンソース化する。 「Facebook AI Research」(FAIR)はブログ記事で、マシンビジョンに関する最新のコードをオープンソース化することを明らかにした。それには以下の3つのツールが含まれる。 セグメンテーションフレームワークの「DeepMask」。 DeepMaskと連携して、Facebookのマシンビジョンシステムが画像内のあらゆるオブジェクトを検出できるようにする「SharpMask」。 画像内のそれぞれのオブジェクトにラベルを付けて分類する「MultiPathNet」。 Facebookにとって、このテクノロジは極めて重要だ。なぜなら、同社のユーザーがビジュアルコンテンツを共有したり、利用したりすることが増えているからだ。Facebookが目指
2016年 8月中旬から「Chrome:ユーザー調査」と称する Web上の不審な表示を訴えるネット上の声が Twitter や各種 SNS などで見られています。トレンドマイクロでも同様の問い合わせを受けており、調査の結果、Chrome利用者だけでなく PC やモバイル利用者全体を対象に、最終的に利用者のクレジットカード情報を狙うフィッシングにつながる「アンケート詐欺」事例であることを確認しました。このようにアンケートやプレゼント当選の名目で利用者を誘導する手法は、昨年に本ブログで取り上げた「当選詐欺」の事例など、定期的に確認されており、いわばネット詐欺の「常とう手段」と言えます。今回のアンケートを偽装する手口も既に数年前から繰り返し見られている手法です。このような常とう化している攻撃に関してはその手口を周知することが有効な対策の1つとなりますので、本ブログ記事により繰り返される手口の注意
今回見つかったような脆弱性についてTalosでは、「ウイルス対策ソフトウェアは低いレベルの特権で実行されていることから攻撃者にとっては非常に興味深い。セキュリティシステムは攻撃の一部に利用される可能性があることを認識し、常にパッチを当てておく必要がある」と指摘している。 関連記事 ネット売り出しの攻撃ツールにCisco製品の脆弱性、悪用を確認 NSAの関与が噂される「Equation Group」から流出させたというハッキングツールが売りに出された問題で、Ciscoのファイアウォールの脆弱性を突くコードが含まれていたことを同社が確認した。 米政府関与説の攻撃ツール、Juniperのファイアウォールも標的に NSAの関与が指摘される「Equation Group」からハッキングツールが流出したとされる問題で、Juniper Networksのファイアウォールも標的にされていたことが判明した。
今月3日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Kindle(キンドル) Unlimited(アンリミテッド)」は、洋書約120万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約12万冊が月980円(税込み)で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提
WSL(Windows Subsystem for Linux)とは? Windows 10ではLinuxのプログラムを実行可能にする「WSL(Windows Subsystem for Linux)」が利用できる。当初、このWSLは実験的なβ版(当時の名称は「Bash on Ubuntu on Windows」)として提供されていたが、Windows 10 バージョン1709(ビルド16299)以降では正式なOS機能の一つとなっている。 現在ではLinuxシステムとの互換性も向上した他、Microsoft Store経由でのインストール、Ubuntu以外のディストリビューションの提供、コマンドプロンプトからWSLのコマンドを呼び出し可能になるなど、機能も向上している。 Linxu環境をエミュレーションするWSL WSLはWindows OS上でLinuxの実行環境を実現するサブシステムで
標的型サイバー攻撃は日々巧妙化する一方です。標的型サイバー攻撃による、企業からの個人情報漏洩の報道を目にする機会も増えてきました。 侵入された多くのケースでは、侵入からかなりの時間がたって気づく場合が多くみられます。当社で対応したインシデントの統計では、最初に侵入されてから侵入の確認がされるまでに、平均すると約5カ月以上もたっていることが明らかになっています(*1)。 このような「気づきにくい脅威」に対しては、事前に侵入を防ぐ入口対策だけではなく、出口・内部対策といった企業のネットワークに侵入されることを前提とした対策の重要性も提唱されています。 そのような背景の中で、昨今、新しい対策が注目されています。端末を調査することで、サイバー攻撃の侵入原因・経路・被害状況の可視化を行い、インシデントレスポンスを支援するエンドポイント対策です。本連載では、この新しい対策の考え方「EDR(Endpoi
トレンドマイクロでは、2016年上半期(1~6月)における国内外の脅威動向について分析を行いました。その結果、身代金要求型不正プログラム(ランサムウェア)は今やインターネット利用者にとって最も大きな脅威となっていることが確認できました。その被害は2016年上半期を通じ、ますます拡大しています。 ランサムウェアの日本での被害報告数は前年同期比 7倍、特に法人での被害報告は同 9倍となりました。昨年末、トレンドマイクロでは「2016年はネット恐喝の年になる」と予測しましたが、実際にサイバー犯罪者にとってランサムウェアは「金のなる木」のような存在となりました。 一方、攻撃対象を限定した標的型の攻撃も様々な事例が表面化しています。日本では 678万件という過去最大規模の個人情報が、標的型サイバー攻撃により流出危機にさらされていたことが大手旅行会社から公表されました。トレンドマイクロのネットワーク監
PCを使っているときに突然現れるセキュリティに関するメッセージを多くの人は無視するそうです。これはたいていの場合、セキュリティメッセージの出現タイミングが悪いことが原因であり、タイミングを変えることでセキュリティメッセージへの応答の確率を大きく改善できることが、Google Chromeのエンジニアと協力したブリガムヤング大学の研究者によって明らかにされています。 Information Systems Research: INFORMS http://pubsonline.informs.org/doi/abs/10.1287/isre.2016.0644 | Brigham Young University https://news.byu.edu/news/most-people-disregard-security-warnings-when-they-pop-our-comput
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