高齢化による介護需要の高まりなどを背景に、2040年度には、介護サービスを担う人材が2019年度より69万人多く必要になるという推計がまとまりました。 施設などで働いたり訪問介護を行ったりしている介護人材について、厚生労働省は将来、必要となる人数を都道府県が推計した数を集計する形でまとめました。 それによりますと、全国の介護人材は、2019年度にはおよそ211万人でしたが、2025年度には32万人多い、およそ243万人が必要となる見通しです。 さらに2040年度には、69万人多いおよそ280万人が必要となる見通しです。 高齢化がピークを迎える2040年度に向けて、介護の需要が高まると見込まれるほか、介護人材は離職率が高いことなども背景にあるとみられます。 介護人材は、2019年度までの3年間は、平均3万7000人程度のペースで増えていますが、今回示された見通しを満たすには、今後も、毎年3万

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。