はっとします。東欧・チェコの大統領だったハベルの言葉です。「ビロード革命」と呼ばれる、社会主義体制から民主化への転換で中心となった人物です。チェコ文学者の阿部賢一東京大准教授がＮＨＫ番組「１００分ｄｅ名著『力なき者たちの力』」で紹介しました。文章はこう続きます。 ＜過去を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。（中略）人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。何も恐れていないと偽る。何も偽っていないと偽る。（中略）それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる＞

皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 https://t.co/FYEkqFtf4k

2017年9月25日の衛星画像。冬の氷のじゅうたんが南極周辺のウェッデル海を覆っている。付近の南極海には、巨大な温帯サイクロンが迫っている。青い曲線は氷の境界を示す。氷の中に見える暗い部分は、海水が露出しているポリニアだ。（PHOTOGRAPH COURTESY OF MODIS-AQUA VIA NASA WORLDVIEW; SEA ICE CONTOURS FROM AMSR2 ASI VIA UNIVERSITY OF BREMEN） 南極の冬の海を覆う氷に、北海道に匹敵するほどの巨大な穴が見つかった。（参考記事：「南極の「緑化」の速さが3倍に、地球温暖化で」） この穴は、カナダのトロント大学と「南極海炭素気候観測モデリング（SOCCOM）」プロジェクトの合同チームが約1カ月前に発見したもの。チームは衛星技術を使い、昨年にできた同じような穴と併せて観測を行った。 このような穴は、ポ

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」22 米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が！ 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告 日本テレビのNNNドキュメント『「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が？』（10月9日放送）で、安倍政権に忖度する番組改変が行われた。 放送10日前に突如削除されたのは、9月25日に小池百合子都知事（希望の党代表）と面談をした小泉純一郎元首相。去年5月に訪米、「福島第一原発事故による放射能被曝で健康被害が出た」と訴える米軍兵士にヒアリングをした小泉元首相は、被曝兵士救済に動かない安倍政権の姿勢に呆れて支援基金を設立。訪米時の涙の記者会見が全国放送されるなど、トモダチ作戦被曝兵士の存在を広めるのに貢献したキーマンだったのに、番組から消し去られてしまったのだ。 日本テレビのホームページには、こう紹介されていた。 〈東日本大震災でトモ

東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英） 金持ちは恩恵　格差広がる アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。 時価総額９％ ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。 安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場

くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国で相次いだ大型ハリケーンに対するトランプ米大統領の対応について、支持するかどうかを尋ねた最新の世論調査で、「支持」と答えた人の割合は４４％と、先月の調査から２０ポイント下落したことが１７日までに分かった。 世論調査会社ＳＳＲＳがＣＮＮの委託を受け、１０月１２～１５日に成人１０１０人を対象に電話で質問した。 前回の調査は米南部を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の後、先月中旬に実施され、６４％がトランプ氏の対応を支持すると答えていた。 今回の調査までにさらにハリケーン「マリア」が米自治領プエルトリコに上陸し、甚大な被害をもたらした。 今回、対応を支持すると答えた人の割合は前回に比べ、与党・共和党支持者の間で９ポイント、野党・民主党支持者で２５ポイント、無党派層で２２ポイント下落した。 人種別にみると非白人層で５２％から２５％へ、中南米系では４９％から２２％ま

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ハリケーン「オフィーリア」が16日、アイルランドを直撃した。異例のハリケーン被害で少なくとも3人の死亡が確認されており、非常事態が宣言された。

現・論　三浦瑠麗氏と歩く選挙の現場（上）　衆院選で各地の候補者が有権者に語りかけています。そこで発せられる言葉は、政治に限らず社会全体の問題や構図を映し出します。識者が現場に行って考える考察を「現・論（げん・ろん）」と名づけ、国際政治学者の三浦瑠麗さん（３７）と愛知県に向かいました。山尾志桜里氏（４３）の演説を聴いた三浦さんは、女性政治家の難しい立ち位置に思いを巡らしました。 ――保守派の論客とされる三浦さんは、山尾さんの街頭演説をどう聴きましたか。 私は自由と進歩を信じているので保守ではないんですね。山尾さんの演説は、９条への態度を含め、全体的に守りに入っていました。山尾さんは「リベラル」を掲げていますが、十分に革新的であるとの印象は受けませんでした。演説の中で訴えていた保育園が足りない、国政で子育て政策の優先度を上げろというのは、学者としても、母である個人としても大賛成です。介護施設へ

加計孝太郎理事長。安倍首相にとっては森友学園の籠池前理事長のように逮捕させるわけにはいかない事情があった。　＝撮影：筆者＝ 田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。 同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。 23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。 獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。 加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。 加計学園を倒産させれば、加計理事長から

石原氏は１６日、衆院選について「今度の選挙では候補者たちの卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ケ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」と投稿した。 民進党の前原誠司代表が希望の党へ合流を決めたことや、希望の党代表の小池百合子・都知事が民進出身議員を選別し、それを受ける形で枝野氏が立憲民主党を立ち上げた経緯などを指した内容とみられる。石原氏が、政治的信条が異なる枝野氏を称賛したことについて、ネット上では「同感」「意外」「評価できない」などと賛否が相次いだ。

総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。

民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。 民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。 この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）

自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら

え、国歌斉唱とかマジでカルトなんだけど #国難来たる #会いに行ける国難 https://t.co/qKdSKvoA2y