一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

卒業式、お花見、入学式。何かと「写真」を撮る機会の多い時期ですが、 「はい、チーズ！」 と言われたら、皆さん、どんなポーズをとりますか？ ピースサイン、しちゃいませんか？ でも、それって、なんでなん？ （なんでなん取材班 大阪放送局 今村香織 藤島新也） ピースサイン、しちゃいますよね

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で毎年、平均５％以上の値上がりが続いていたということで、大学は、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきました。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということです。 このため、大学は、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研究活動への影響も懸念されています。 大学では、購読を取りやめた雑誌に掲載された論

宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

新型コロナウイルス、6日はこれまでに全国で22万7563人の感染が発表されています。 また、大阪府で23人、愛知県で15人、東京都で13人、神奈川県で12人、兵庫県で11人、静岡県で10人、埼玉県で9人、北海道で7人、千葉県で5人、宮崎県で5人、三重県で4人、福岡県で4人、高知県で4人、大分県で3人、熊本県で3人、長崎県で3人、京都府で2人、山口県で2人、岡山県で2人、香川県で2人、佐賀県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、鳥取県で1人、鹿児島県で1人の合わせて152人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1409万5699人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1409万6411人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された

新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。 2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に 新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置さ

１７日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり、「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」と発言しました。 性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。 この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。 山田議員は１７日の委員会で、「ＬＧＢＴＱについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくと

立憲民主党は、小熊慎司 筆頭幹事長代理が、外務省が退避勧告を行っているウクライナに、国会に事前申請を行わずに入国したとして、西村幹事長名で注意する措置を行いました。 立憲民主党の小熊 筆頭幹事長代理は、大型連休中、外務省が最も高いレベル4の危険情報を出して退避勧告を行っているウクライナに入国し、その様子をツイッターに投稿しました。 小熊氏は、ポーランドやルーマニアなどを訪れるとした計画を事前に国会に申請し、衆議院本会議で許可されていましたが、計画の中にウクライナは含まれていませんでした。 これを受けて、立憲民主党は10日、小熊氏の行動は非常に問題があるとして、西村幹事長名で注意するとともに筆頭幹事長代理の役職を1か月停止する措置を行いました。 小熊氏は、党の聞き取り調査に対し「ポーランドでウクライナへ帰国する人々と出会い、現地を見なければいけないという義憤にかられて訪問した。軽率な行動で申

東京都内の21日の感染確認はおよそ1か月ぶりに1万人を下回り、8805人でした。 また都は、一日の発表としては、ことし最も多い30人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8805人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より1500人余り減りました。 一日の感染確認が1万人を下回るのは、先月24日以来、およそ1か月ぶりです。 都の担当者は「感染拡大のスピードは鈍化してきている。しかし、8805人というのは大きな数字であり、気を緩めずに対策を徹底してほしい」と話しています。 21日までの7日間平均は1万4586.4人で、前の週の94.4％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは10日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、263人

神奈川県警の警察官が、葬儀会社から賄賂を受け取ったとして起訴された事件で贈賄側の葬儀会社の裁判が２０日はじまりました。 裁判で、この葬儀会社の実質的経営者の夫で自身も警察官だった被告は「金券などをもらうのは警察の慣例だった」と証言しました。 この事件は大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）が、葬儀会社から警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介して欲しいと依頼を受けた見返りに、現金などおよそ２００万円分を受け取ったとして受託収賄の罪で起訴されたものです。 この事件では贈賄側として葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（６０）と、夫で神奈川県警の元警部補の河合博貴被告が（６５）贈賄の罪で起訴されていて、２０日横浜地方裁判所で２人の初公判が開かれました。 ２０日の裁判で、２人はいずれも起訴された内容を認めたうえで、博貴元警部補は自身が警察官だったときの経験について「警察官になった当時から、葬儀

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を