自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対露経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりにな…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…

自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。旧統一教会問題は岸田内閣の支持率急落の一因になっており、党内の動揺を鎮めようとしたとみられる。 二階氏は「電報を打ってくれと言われたら打つ。多くのみなさんから支援を得たいと思うからね。この人は悪い人かいい人かよく吟味して対応すべきだと言われればそれまでだが、そんなこと瞬時にわかるわけない」とも述べ、今後、関係を見直せば問題はないと強調した。

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

AP通信によると、ウクライナの首都キエフの北東にある都市チェルニゴフで5日、大規模な爆発があった模様だ。 ロシア軍によるウクライナ侵攻は5日も続いており、各地で制圧地域を広げているとみられる。 【6日追記】AP通信の報道をもとに「キエフ北東部で大規模爆発か」という記事と、当時のものとされる動画と写真…

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上

東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

地元選挙区の山口県長門市内で、後援者を前に首相退任のあいさつをする安倍晋三前首相（中央）と妻の昭恵氏（右から2人目）＝11月1日、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が政治活動を徐々に再開し始めた。保守系議員グループの会合などに積極的に参加。11月1日には、首相を退任した9月16日以降初めて地盤の山口県に入り、3日間にわたり精力的に地元を回った。出身派閥で党内最大の細田派（98人）に、2021年にも復帰する意向も周辺に示している。 体調改善をアピール 「今、使っている薬がよく効いて、体調も非常に速いスピードで回復しています」。安倍氏は山口県長門市内での支援者との会合で体調の改善をアピールした。安倍氏は持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に任期途中で退任したが、従来の飲み薬に代わる点滴薬の効果で体調はほぼ回復し、周囲に「気力がみなぎっている」と語るほどだという。 首相は同市内の安倍家の墓参りをした