大学56.6％・短大3.7％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新) : ガベージニュース
義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。 今件データの取得元は文部科学省の【学校基本調査】。この発表ページで足りない部分の値については、総務省統計局の【e-Stat】から「学校基本調査」を検索し、「年次統計」「統括表」から「就園率・進学率の推移」や「進学率」から必要な値を取り出して、各種計算を行う。 なおグラフ中に
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自動運転はこう使う――自治体の移動弱者対策から考える使いどころ
自動運転の社会的意義は、人為的ミスによる事故を防げることと、ドライバーがいなくてもクルマを利用できる場面が増えることである。未曾有のスピードで高齢化が進む日本では、とりわけ後者の意義が大きい。高齢化や過疎化によって公共交通機関の運営もままならない地域で、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品など日常の買い物や、通院といった移動が困難な状況に置かれている人々」、いわゆる買い物弱者、あるいは移動弱者のサポートに役立ちそうだからだ。 全国700万人の買い物弱者を救う 平均寿命が延び、少子化が進んで、日本は65歳以上の高齢者人口が既に総人口の21％を超えており、超高齢化社会に突入している。その影響で、医療・福祉から経済に至るまで、さまざまな分野に解決すべき課題が散在している。その一つが買い物弱者を含む移動弱者である。 2014年度の経済産業省の推計では、全国でおよそ700万人の買い物弱者がいる
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