「終活」支援で官民連携、注目集める横須賀方式
身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の「終活」を、官民の連携によって支援している自治体がある。横須賀市は2015年7月、高齢者の死後の葬儀・納骨方法などの「終活」計画を生前に作成する「エンディングプラン・サポート事業」を開始した。この取り組みは全国の自治体から注目を集め、多くの問い合わせが相次いでいる。例えば、2016年7月には、同じ神奈川県の大和市も同様の事業を始めた。 横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で、生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというものだ。希望者は葬儀社に対して、葬儀・納骨代の20万6000円を契約時に支払う。この額は、生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定している。 20件が成約、2件のサポートが完了 「エンディングプラン・サポ
健診予定など管理、自治体向け子育て支援サービス
日立システムズは「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」の機能を強化し、2016年6月28日に販売を開始した。自治体における子育て支援をサポートするサービスである。 このサービスでは、子どもを持つ住民に対して、妊娠期から就学までの子育てを一貫して自治体がサポートできる。成人検診・特定検診機能を利用すれば、子どもだけでなく、成人や高齢者の健康促進も支援可能だ。 これまで同サービスでは、予防接種スケジュールの自動作成機能や配信機能を提供してきた。今回は9つの新機能を追加。妊婦健診や乳幼児健診のスケジュール表示、子どもの成長記録、子育て関連施設を検索する機能などを利用できるようにした。 標準機能として追加したのは「子どもの成長記録（身長・体重）」「イベントカレンダー」「施設検索」の3つ。オプション機能として「妊婦健診・乳幼児健診スケジューラー」「専用メールマガジン」「子育てハンドブック」「保育
農業IT化は、ベンチャーキャピタルのやり方で
IT分野で成功し、ベンチャーキャピタリストも経験した企業家が農業分野にのめり込んでいる。水田用のセンサーを開発し、新潟市やNTTドコモと組んで実証実験に取り組んだ。自然相手の複雑な作業を先進的なIT技術でデータ化し、生産性向上に取り組もうという取り組みだ。それは高齢化している農業の働き手の一助になるかもしれない。 ――2015年に、新潟市でNTTドコモと組んで、水田の水管理のための実証実験を行いました。どんな仕組みなのでしょうか？ 新潟市にある22の大規模稲作農業生産者に水田センサーシステム「PaddyWatch」を提供し、水田の水位や水温を自動計測して、携帯電話経由で生産者が確認できるようにしようという試みです。稲作は、細かい水管理が重要で、ほぼ毎日のように水田を見に行かなければならないのですが、普通の製造業と違い、稲作は保有する水田が何カ所にも分かれている。大規模生産者になればなるほど
自動運転はこう使う――自治体の移動弱者対策から考える使いどころ
自動運転の社会的意義は、人為的ミスによる事故を防げることと、ドライバーがいなくてもクルマを利用できる場面が増えることである。未曾有のスピードで高齢化が進む日本では、とりわけ後者の意義が大きい。高齢化や過疎化によって公共交通機関の運営もままならない地域で、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品など日常の買い物や、通院といった移動が困難な状況に置かれている人々」、いわゆる買い物弱者、あるいは移動弱者のサポートに役立ちそうだからだ。 全国700万人の買い物弱者を救う 平均寿命が延び、少子化が進んで、日本は65歳以上の高齢者人口が既に総人口の21％を超えており、超高齢化社会に突入している。その影響で、医療・福祉から経済に至るまで、さまざまな分野に解決すべき課題が散在している。その一つが買い物弱者を含む移動弱者である。 2014年度の経済産業省の推計では、全国でおよそ700万人の買い物弱者がいる
誘客拡大めざしポケモンと5年間の協力協定、横浜市
横浜市は国内外からの集客やブランド向上などを目的に、株式会社ポケモンと2020年度までの協力協定を結んだ。8月にみなとみらい地区でイベントを開催するのを皮切りに、世界的にも知名度が高いコンテンツである「ポケットモンスター」を活用して様々な事業やプロモーションを展開していく。 両者が結んだのは、「コンテンツを活用したブランド向上及び地域活性化に関する協定」。株式会社ポケモンが地方自治体と複数年の協力協定を締結するのは初めてとなる。協力協定に関して、委託費などのコストは発生しない。 協定によって、両者は以下の分野について協力する。 ブランドの向上に資するプロモーションに関すること 国内外からの誘客促進事業 文化プログラムをはじめとする文化芸術振興事業 その他、横浜市の行政施策の推進に資すること 市民生活や活動の充実および地域活性化に資すること 横浜市と株式会社ポケモンは2014年度から2年間、
公共施設再編は、縮減・除却だけでは進まない
FMは加点評価で――建築保全センター 保全技術研究所第三研究部次長の池澤龍三氏に聞く 聞き手：赤坂 麻実＝ライター、黒田隆明 構成：赤坂 麻実＝ライター2016.06.16 FM（ファシリティマネジメント）先進自治体として知られる千葉県佐倉市でFM業務に携わり、現在は一般財団法人建築保全センター 保全技術研究所第三研究部次長で、同・公共建築マネジメント研究センター主任研究員を務める池澤氏に、公共FMの向かうべき方向性について聞いた。 ――以前、池澤さんが参加されていたパネルディスカッションで「面白くないと公共FMは続かない」と発言されていて、その言葉がとても印象に残っています。 今のFMは、そもそも公共施設に対する考え方がネガティブだと感じます。行政は利用率を個別に算定して、低いから整理しようとか、ネガティブ評価に基づいて公共施設を考えている。でも、マネジメント側には重要な指標でも、住民か
道路協力団体制度を創設、収益活動で原資捻出
道路の清掃を手掛けるボランティア団体などを「道路協力団体」に指定する制度の創設を盛り込んだ道路法改正案が2月2日、閣議決定された。オープンカフェなどの収益活動で維持管理の原資を捻出しやすくなるように、協力団体に対して道路の占用許可の手続きを簡略化する。今国会に改正案を提出し、年度内の成立と4月1日からの施行を目指す。 創設するのは、清掃をはじめ花壇の整備や路肩脇の除草などを行う法人や団体を、道路管理者が指定できるようにする制度。ボランティア団体などの活動と連携して、道路の安全確保や利便性向上を図るのが狙いだ。道路協力団体は、道路上に不法に設置された看板の調査などにも当たり、道路管理者に情報を提供する。 こうした維持管理への協力の見返りとして、道路協力団体が申請する道路占用許可手続きを簡略化する。申請書類の提出を求めず、道路管理者との協議が成立すれば、承認または許可があったものと見なす。 占
「タグ内蔵靴」で高齢者見守り、ALSOKなど
ALSOKは、地域の高齢者見守りネットワークの支援を目的に、BLE（Bluetooth Low Energy）タグとスマートフォンなどとの通信を利用した位置情報提供システムを開発した。同システムを活用した第1弾の取り組みとして、香川県さぬき市および同市内に本拠地を有する介護シューズメーカーの徳武産業と共同で、実証実験の実施に向けた協議を開始した。 開発した位置情報提供システムは、BLEタグ「みまもりタグ」を携帯した高齢者と、専用アプリ「みまもりタグアプリ」をインストールした地域ボランティアが持つスマートフォンなどがすれ違った際に、スマートフォンなどから位置情報を取得。保護者は、自分が契約したBLEタグの位置情報の履歴を確認できる。 ALSOKは今回、小型軽量で電池も1年以上持つみまもりタグを開発。警備事業の無線通信ノウハウを生かし、BLE電波の弱点である「雨天などの周辺環境による電波強度の
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