大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、

19日午前、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。警視庁が現場の責任者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、19日午前9時20分ごろ、東京 中央区八重洲のビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げた長さ30メートル、重さおよそ15トンの鉄骨をほかの鉄骨と固定する作業をしていたところ、突然、落下しました。 この事故で、つり上げられていた鉄骨の上で作業をしていたとみられる男性作業員5人が7階部分から3階部分に転落し、このうち2人が死亡しました。 死亡したのは、埼玉県朝霞市の会社員、原裕一郎さん（33）と千葉県市川市の会社員、花田大和さん（43）です。 このほか40代と20代の合わせて3人がけがをして病院で手当てを受けていますが、いずれも意識はあるということです

小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

大阪・東住吉区で軽乗用車が電柱に衝突してエアバッグが開き、助手席に乗っていた幼い女の子が胸に強い衝撃を受けて死亡していたことが、先日、明らかになりました。同じように、助手席の子どもがエアバッグの衝撃で死亡する事故が、福島県でも起きていたことが警察などへの取材で分かりました。専門家は子どもは原則として後ろの座席に乗せるよう呼びかけています。 ３年前の平成２５年にも、福島県北塩原村で、乗用車が時速３０キロから４０キロで走行中に道路脇の柵の支柱に衝突し、助手席に乗っていた６歳の男の子がエアバッグが首に当たった衝撃で死亡していたことが、警察などへの取材で分かりました。後ろの座席に乗っていた母親は「子どもがカーナビでＤＶＤを見たいと言うので、前に乗せた。どうして後ろに座らせなかったのかと、後悔でいっぱいです」と話していました。さらに、熊本県南関町でも、平成２５年に、軽乗用車が前の車に追突してエアバッ