サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
access-journal.jp
本紙と、いまや医療業界において徳洲会にも迫ろうかというほどの一大勢力を誇る「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)との間で名誉毀損に基く民事訴訟を争っているのは本紙既報の通り。 名誉毀損に問われているのは2つの記事で、一言でいえば、1つは国際医療福祉大学が政治力を使い「東芝病院」(ベット数296.現東京品川病院)買収で動いていると報じたがそんな事実はない。もう1つは16年4月、38年ぶりに千葉県成田市に医学部新設(下写真)が認められたが、それは「加計学園」同様に政治力を使い国際戦略特区制度を悪用したものではないので「ポスト加計疑惑」などと書かれるのはとんでもないというのが国際医療福祉大側の主張だ。 「最終準備書面」の提出期日が迫っており、一審訴訟は大詰めだが、そんななか、会員制情報誌『FACTA』が6月号トップで大いに注目すべき記事を出した(冒頭右写真。3頁)。 「政界遊泳で医学部新設を射止
4月19日午後0時過ぎ、東京・池袋で高齢者男性の運転する乗用車が暴走し、歩道を渡っていた母(31)、長女(3)を跳ねて死亡させた他、同乗していた妻も含め7人に重軽傷を負わせたのは大手マスコミ既報の通り。 その高齢者男性・飯塚幸三氏(下右写真)は実に87歳。高齢者特有のアクセルとブレーキの踏み違いなどパニックによる運転ミスの可能性が濃厚で、高齢者の運転免許自主返上問題が再びクローズアップされるだろう。 と当時に、2人死亡させて逮捕されないのはおかしいとの見方も出ている。 飯塚氏も入院しているが、事情聴取に応じていることを思えばたいしたケガではないようだからだ。と共に、この人物が元官僚で華麗なる経歴の持ち主だからだ。 東大卒。1953年、旧通産省入り。旧工業技術院(現産業技術総合研究所=筑波研究学園都市の最大研究拠点)のトップだったことは大手マスコミも報じているが、89年退官後、農業機械など国
2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月 (38)2021年7月 (36)2021年6月 (40)2021年5月 (38)2021年4月 (41)2021年3月 (39)2021年2月 (
2023年11月 (1)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月 (38)2021年7月 (36)2021年6月 (40)2021年5月 (38)2021年4月 (41)2021年3月 (
9月27日夜、本紙スクープの安倍晋三首相重大疑惑につき、本紙・山岡は「アジア記者クラブ」の招きにより東京都内で約2時間、講演を行った。 安倍重大疑惑とは、00年の安倍首相宅自宅放火未遂事件は、前年の下関市長選の選挙妨害を安倍事務所側が暴力団にも通じる者に依頼しながら、見返りの約束を実行しなかったことから火炎瓶投擲を受けたとの疑惑。 この間、“ケチッて火炎瓶”がツイッター上などで拡散され、かなり知られるようになり、山本太郎参議院議員が国会で質問するまでになっている。 結果的にこの疑惑が知られるようになったということでは感謝しているが、しかしこの“ケチって火炎瓶”拡散で流布している骨子は、安倍事務所側は暴力団に選挙妨害を依頼、その見返りにつき500万円を約束しながら300万円にケチったために火炎瓶投擲を受けたというもので、事実誤認に加え、見返りの内容も疑惑の核心にはほど遠く矮小化されたものであ
地元・下関市長選挙において、選挙妨害を反社会勢力に繋がる人物に安倍事務所が依頼していた安倍首相重大疑惑を本紙が報じ(第一報は6月9日)、大手マスコミは無視するも、ツイッターなどで拡散されるなか、本紙・山岡は8月7日夜、東京・新宿の地下鉄に繋がる階段で全治約1カ月の転落事故に遭った。 そんななか、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF。本部・仏パリ)は8月28日付で、この転落事故は不審だとして、わが国警察に捜査するようにとの声明を出してくれた。そして、これを契機に、『日刊ゲンダイ』は9月1日付で冒頭のような記事を出してくれた。 本紙スクープの安倍首相重大事疑惑並びに本紙・山岡に関心を持っていただいたことは本当に深く感謝している。ただ、RSFの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、「日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。 そこで、本紙はこれまで
2023年11月 (2)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月 (38)2021年7月 (36)2021年6月 (40)2021年5月 (38)2021年4月 (41)2021年3月 (
#ピックアップ,#名誉毀損(鹿砦社など),#山岡関連,#中国,#報道・マスコミ,#経済事件,#詐欺(行為),#国際 2023/08/10本紙にスラップ(嫌がらせ)訴訟を仕掛けた中国人「防音パネル」会社(7)本人尋問に出ず、「事実と違う」と不合理な主張を続ける中国人社長
本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事) この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(右側左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=右側右写真。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危な
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『アクセスジャーナル』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く