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米IT大手が次々と人員削減を発表している。2023年1月4日に米国証券取引委員会から出た資料からは、米Salesforce(セールスフォース)が従業員の約10%を削減することを決めたことが分かる。同社の従業員数は約8万人なので、約8000人の削減となる。米Wall Street Journalは1月5日、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)が1万8000人に及ぶレイオフを実施することになりそうだと報じている。 さらに米Microsoft(マイクロソフト)は2023年1月18日、全社員の5%に当たる1万人を削減すると発表した。1月20日には米Google(グーグル)の親会社である米Alphabet(アルファベット)が1万2000人を削減することを明らかにしている。ほかにも米Meta(メタ)が2022年11月、従業員の13%にあたる1万1000人以上を削減すると発表している。 これ
出典:日経クロステック、2022年11月30日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「IT資格実態調査」を2022年9月から10月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ49種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。 保有率1位のAWSが2位にダブルスコア 今回はITベンダーの認定資格(セキュリティー系を除く)に絞って、「保有している資格」「取得したい資格」を詳しく見る。 保有しているITベンダー資格のトップは「AWS認定各種(ソリューションアーキテクトなど)」で、今回初めて首位に躍り出た。2021年の前回は1位だった「オラクル データベース分野(ORACLE MASTER、認定MySQLなど)」を抜き去り、他資格を一気に引き離して断トツのトップだ。今回2位に下がったオラクル デ
出典:日経クロステック、2022年10月6日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 今回は、米Apple(アップル)のWebサービスやアプリを紹介していく。アップルのサービスと聞くと「Macを持ってないので関係ない」と思う方も少なくないだろう。ところが、Apple IDを持っていれば、アップルのWebサービスをWindows上で動くWebブラウザーでも利用できる。また、Windowsや米Google(グーグル)のWebサービスと連携できる、iPhoneやiPadのアプリもある。 基本的な使い方は簡単で、Webブラウザーで「icloud.com」にアクセスするだけだ。サインインページが表示されるので、AppleのIDとパスワードを入力すればOK。Webブラウザー上で各アプリが利用できる。 なお、本記事ではWebブラウザーとしてグーグルのChromeを利用した。F
JR・東急線の蒲田駅(東京都大田区)と京急蒲田駅(同)を結ぶ「蒲蒲線」(新空港線)の整備事業が、2030年代の完成に向けて前進した。まずは第1期の矢口渡─京急蒲田間(延長1.7km)の整備を先行させる。 大田区は22年6月6日、第1期の整備費約1360億円の3分の1に当たる自治体負担分の7割を区が、残りの3割を東京都が負担することで、都と合意したと発表した。
作業効率アップは僕にとって重要なテーマなので、数多くのタスク管理サービスを利用してToDoリストを作ってきた。作業をし忘れたり順番を間違ったりすることで発生する時間のロスをなくすためである。そこで得た教訓が1つある。「ToDo倒れにならない」ということだ。 やるべきことを全部漏れなくToDoリストにつける決まりにすると、ToDoリストに書いていない作業はしないということになる。だが多くの場合、漏れなく記録する作業は負担となり続かない。結果的に、ToDoを付けなくなってしまうのだ。これが「ToDo倒れ」の意味するところである。同じ理由で、部下や同僚の作業までToDoで管理するのも無理がある。 ToDoリストを使い続けるために重要なのは、気楽に使えるサービスを選ぶことだ。また、重要なタスクや忘れそうなタスクだけを登録すると決めたほうが長く使い続けられるだろう。多機能でも、登録作業や探す作業に手
1カ月ほど前、中堅ソフトハウスF社に転職した板橋。ようやく仕事にも慣れ、毎日を忙しく過ごしていたところ、元請けE社のシステムエンジニア(SE)米田から突然の電話が。顧客D社に納品したソフトに不具合があったのですぐ同行してほしいという。そのソフトは、他のプロジェクトへ最近異動した先輩SEから引き継いだもので、板橋にも一通り触ってみたという程度の知識しかなかったが、とにかく同行することにした。 顧客D社の工場に到着し、元請けE社のカスタマーエンジニアに状況を確認すると、自動出力させている大型設備機器の稼働履歴データが、ある時点のものだけすっぽり抜けているという。工場のオペレーションには直接影響しないものの、D社はこのデータをオペレーションの最適化に活用しているため、原因究明と再発防止を求めているとのことだった。 「状況を確認しますのでログをいただけますでしょうか?」。早速その場でログを解析する
出典:日経クロステック、2022年7月20日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) Q.独裁者のようなプロジェクトマネジャー(課長)の下メンバー5人が働いています。「理不尽大王」と陰で名付けています。理不尽な指示でも皆、黙っています。反論すると声高に叱られるからです。先日、大王がある特定の時期を挙げ「1カ月間、有給休暇の申請は時季変更権にて禁止する」と発言しました。その頃はシステム移行で忙しくなるので、誰かに有給休暇を認めると不公平になるからとのことです。ちょうど家庭行事で有給休暇を取るつもりだったのでとても困っています。パワーハラスメント問題はさておいて、あらかじめ有給休暇の取得を1カ月間も禁止することができるのでしょうか。 どこの会社にも、部下に有給休暇を与えてやっている、認めてやっているという感覚のマネジャーやリーダーが実在するので困ります。部下(社員)
大手製造業R社でシステム運用チームのリーダーを務める和田は、その日もいつも通り出社してメーラーを起動した。和田の担当はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)基盤であり、メンバーより早めに出社し朝イチでRPAロボのエラー通知メールを確認するのがルーティーンだ。 だがこの朝は、尋常ではない数の通知メールで受信ボックスが埋め尽くされていた。 「何かとんでもないトラブルが起きている」。和田は直感的に思った。 少し遅れて出社してきた運用チームのメンバーたちもざわつき始め、すぐ緊急のWeb会議が招集された。「いったい何が起きているのか。現状分かっていることは?」と聞くプロジェクトマネジャーに対し、和田は「早朝から大量のエラー通知が来ています。多数のRPAがエラーを起こしているようですが、それ以上は不明です」と答えた。 他に発言はなかった。このRPAシステムの開発者を含め、正しく状況を把握で
資料の紹介 電子契約や同意書、申込書などに電子署名を利用する企業が増えている。日本では2020年9月、押印の代替手段となる電子署名について「電子署名法3条に関するQ&A」(※)が発表されるなど、政府も後押ししてきた。 しかし日本企業では、社長などの代表者から権限委譲をされた社員が、代理で社印を押印する「代理押印」が広く行われており、電子署名においても「代理署名」のニーズは強い。代理押印では、代表者になりすまして押印したり、権限がない社員が誤って押印したりするリスクがあったが、電子署名ではどのように対処すべきだろうか。 本資料は、電子署名に関して、企業の法務部長、法律事務所の代表を含む弁護士3人と実務経験者が参加したパネルディスカッションから、「代理署名」に関する部分を抜粋したもの。電子署名の前後に確認ステップを組み込むといった具体的な対策のアイデアや代理署名に関する法的な解釈といった話題を
出典:日経NETWORK 2022年4月号 pp.26-27 特集1 基礎から学ぶTCP/IP (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) IP(Internet Protocol)を使う一般的な通信では、IPパケットの送信側と受信側が1対1で通信する。こうした通信方式を「ユニキャスト」と呼ぶ。Webアクセスやメールの送受信などの通信はユニキャストだ。 ユニキャストは1対1の通信なので、同じパケットを送信する場合にも受信側ごとにパケットを用意して送る必要がある。このため受信側の数が多くなると送信側の処理の負荷が高くなり、ネットワークの帯域も圧迫される。 こういった場合に有用なのが「マルチキャスト」と呼ばれる通信方式だ。マルチキャストでは、送信側が1台分のIPパケットを送ると、経路上のルーターが受信側の数だけコピーして転送する。このため受信側が多い場合でも、送信側やネ
出典:日経クロステック、2022年5月23日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 米Google(グーグル)は米国時間の2022年5月11日に開発者イベント「Google I/O」を開催した。様々な技術やサービス、ハードウエアに関する取り組みを発表したが、サプライズとなったのはAndroidを搭載した自社製タブレット「Pixel Tablet」を復活させたことだ。なぜグーグルは、一度撤退したタブレットに再び力を入れるのだろうか。 「Google I/O」のサプライズとなったタブレット再投入 グーグルの開発者イベントであるGoogle I/Oは、コロナ禍でオンラインのみでの開催が続いていたが、2022年はその影響が落ち着いてきたこともあり、再びリアルでの開催に戻った。 久しぶりのリアル開催ということもあって、今回のGoogle I/Oでは技術からサービス、ハー
出典:日経クロステック、2022年5月12日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) Web3の具体的なサービスには「DAO」「DeFi」「NFT」などがある。これらは、従来のインターネットには存在しなかったサービスであり、概念そのものの理解が難しく、実現する仕組みも複雑だ。そこで特集第2回では、こうしたWeb3のサービスを解説していく。具体的には「暗号資産とWeb3の関係は?」「今の企業の形はWeb3では無くなるの?」「Web3の金融サービスが市場規模10兆円って本当?」「NFTは結局、一過性のブームだったの?」の4つの疑問を取り上げる。 【疑問4】暗号資産とWeb3の関係は? 【答え4】暗号資産のために開発されたブロックチェーンが、汎用的なソフトウエアの実行基盤としてWeb3に生かされている。 ブロックチェーンはもともと、インターネットで流通するデジタル通貨
出典:日経クロステック、2022年5月9日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 最近、「Web3」という言葉が急に注目を集めるようになった。Web3は最新技術を使った複雑な仕組みを持ち、様々な新しい考え方も取り入れている。前提知識を持たない人にとっては、極めて分かりにくい概念だ。「中身のないバズワードではないか」と考える人もいるかもしれない。そこで本特集では、10の疑問に答える形でWeb3の正体に迫っていく。第1回は基礎知識編だ。「そもそもWeb3って何?」「Web3でもGAFAのような巨大企業は出てくるの?」「Web3とWeb 3.0は同じもの?違うもの?」の3つの疑問を取り上げる。 【疑問1】そもそもWeb3って何? 【答え1】「ブロックチェーン」という技術を使って次世代のインターネットを実現する技術やサービスの総称である。 Web3はその名の通り、We
資料の紹介 新型コロナウイルスの例を持ち出すまでもなく、今は将来を見通すことが困難な時代だ。精緻な計画を立てても、予想外の事態が発生し、すべてがひっくり返る。だからこそ企業は、ビジネスや社会の変化に迅速に対応できる組織とシステムを作っておかなくてはならない。 そこで注目されているのが、プログラム経験が浅くてもノンプログラミングでアプリを開発できる業務アプリ開発プラットフォームだ。事業部門が必要なアプリを自ら開発し、運用しながら改善できるので、ビジネスの変化に素早く対応できる。 本資料は、業務アプリ開発プラットフォームの解説と、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現した4つの事例を紹介したものだ。遺失物管理アプリなどを現場担当者が開発した京王グループや、紙の申請承認業務をデジタル化し、20日かかっていた承認時間を4.4日に短縮して年間約4万1800枚の紙をゼロにした日清食品グループな
出典:日経クロステック、2022年4月8日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃に遭ってデータを暗号化されたら、復号しようと格闘するよりもバックアップから戻したほうが早い――。 ランサムウエア「WannaCry(ワナクライ)」が2017年に世界規模で猛威を振るった後、このようなノウハウがいっとき広まった。確かに2018年ごろまでのランサムウエア攻撃に対しては、バックアップデータさえ適切に保有していれば事業が止まるほどの深刻な事態には陥らずに済むケースが多かった。 ところが最近はバックアップを取っていたにもかかわらず、なかなか復旧できず事業に支障を来す企業が散見される。ランサムウエアを使う犯罪者がバックアップデータまで暗号化するように手口を悪質化させたためだ。 製粉大手ニップンが2021年7月に受けたサイバー被害が記憶
出典:日経クロステック、2022年4月1日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 一般の事業会社が「エンベデッドファイナンス(組み込み型金融)」を活用し、自社サービスに金融機能を持たせる事例が増えている。従来は自ら銀行免許などを取得し、参入する形が一般的だったが、エンベデッドファイナンスの台頭でこうした「常識」は崩れ始めた。金融と非金融の境界は曖昧になり、そこに新たなビジネスチャンスが生まれている。 「我々が欲しかったのは『バンク(銀行)』ではなく『バンキング(銀行機能)』だった」。ヤマダホールディングス(HD)の古谷野賢一事業統轄本部金融セグメント代表(ヤマダファイナンスサービス代表取締役を兼務)はこう打ち明ける。 ヤマダHDはエンベデッドファイナンスを活用し、銀行サービスに進出した筆頭格だ。2020年10月、住信SBIネット銀行と新たな金融サービスの実現で
行政手続きオンライン化のために農水省が開発し運用するのが「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」である。3年の準備期間を経て2021年4月に本格稼働した。約3000件の全行政手続きのうち、2022年3月18日時点で2577件をオンラインでできるようにした。2022年度末までに全ての手続きをオンライン化して、2025年度末には手続きのオンライン利用率60%を目指す。 農林漁業者らが認定農業者制度など法令にのっとった手続きや補助金申請をするだけでなく、農水省職員や自治体職員らによる審査・承認までオンライン上で完結する。申請は原則24時間365日可能だ。パソコンやスマートフォンなどのWebブラウザーからインターネット経由でアクセスできる。
出典:日経クロステック、2022年4月8日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「悲報、iPhone投げ売りが終了」「ばらまき終了のお知らせ」。 SNS(交流サイト)のTwitterや動画配信サイトのYouTubeで今、こうした投稿が相次いでいる。2022年3月末までは多くの家電量販店や携帯ショップが米Apple(アップル)のiPhoneなどを大幅に値引いて販売していたが、新年度になって一斉にやめているという。事実を確認するため2022年4月上旬のある日、筆者は東京都内にある複数の量販店を巡回した。 店舗でまず気付いたのは、iPhoneの大幅値引きをアピールするポスターが姿を消していたことだ。筆者が2022年3月上旬に調べた際は、2020年4月発売の「iPhone SE(第2世代)」や2020年10月発売の「iPhone 12」を「一括1円」で販売しているス
資料の紹介 2021年度の税制改正により、電子帳簿保存法(電帳法)では帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが見直された。特に重要な変更点として「電子取引の取引情報を紙で出力し、書面での保存をもって電子的記録に代えること」ができなくなることがある。印刷して保管している企業は、早急に運用の見直しが必要だ。 電帳法は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律である。電子データはそのまま、さらに紙の国税関係書類も電子化(スキャンして保存)して管理できる。企業は、共有や検索がしやすくなるうえ、紙の保管費用を節約できるようになる。今回の法改正を機に、電帳法関連の書類だけでなく、さまざまな文書の電子化を進めれば、業務全体の効率化も実現できて一石二鳥だろう。 本資料では、電帳法の3つのポイントと、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証を取得した改正電帳法対応製品について紹介する。
出典:日経クロステック、2022年3月3日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) Windowsに搭載されているPowerShellやコマンドプロンプトにはネットワークに関連する様々なコマンドが用意されている。今回はファイル共有の状態を調べるコマンドや、無線LAN関連、パケットキャプチャーを実施するコマンドなどを紹介する。 共有フォルダーの存在を「Get-SmbShare」と「net share」で確認 Windowsは早期からフォルダーを公開する機能を備えてきた。しかし最近はファイル共有のクラウドサービスを利用することが多い。また不用意に共有機能を有効にしていると、情報漏洩の危険も増す。そこで自分のPCでフォルダーを共有していないか確認しよう。PowerShellで「Get-SmbShare」を実行する。コマンドプロンプトでは「net share」で同様の処
会議中でも静かに高速入力できる Web会議中にタイピングするなら、そもそも打鍵音が静かなキーボードのほうがノイズが小さくて済む。そこでオススメしたいのが、HHKB Professional HYBRID Type-Sである。先に価格を言うと、3万5200円(税込み、以下同じ)となっている。なんでこんなに高いのか、と思う人もいるだろう。 HHKBはHappy Hacking KeyBoardの略で、東京大学の和田英一名誉教授とPFU研究所との共同研究によって生まれたキーボードだ。極限までキーの数を減らしているのが特徴で、初号機は1996年に発売された。マニアックな製品ではあるが、国内だけでなくグローバルでも販売されており、2021年までに累計60万台を出荷している。 年々進化を重ね、2019年に集大成となる「HHKB Professional HYBRID」シリーズがリリースされた。HHKB
ここ2~3年のランサムウエア攻撃の猛威により世界中の企業が被害に遭い、一部の企業は身代金を支払うことを余儀なくされた。しかし、その行為によって犯罪者が組織を拡大し、さらなる攻撃を増やすという悪循環が発生している。 こうした中、世界各国の政府や捜査機関では、身代金の支払いに規制をかけようとする動きが出てきている。本記事では、過去の身代金支払い事例を踏まえたうえで、身代金の支払いに対する規制動向を見ていく。
資料の紹介 2020年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、テレワークやペーパーレスなどの推進に関する計画が策定された。だが、1年半以上たった今も、ペーパーレス化が進んでいない企業はめずらしくない。 その最大の理由の一つが、多くの企業に、ルールや商習慣として「紙で提出・保管・配布する」といった規定が根付いていることだ。このままでは、紙の書類の郵送や捺印、倉庫に保管するといったコストが発生し続けることになる。業務スピードの低下、紛失リスクといった問題も残る。 本資料では、首尾よくペーパーレス化を進める上で、事前に理解しておきたい4つの障壁を挙げ、これらをスムーズに解消するための手順を簡潔に説明する。あわせて、具体策として、「紙とハンコ」の契約業務を電子化するサービスの概要や期待される導入効果、カバーする書類の範囲を紹介する。
現在日本では、国を挙げた「データヘルス改革」が進展している。これは、分散している医療、介護、個人の健康管理情報を連携させ、人工知能(AI)などによって解析を加えた上で、データドリブンなサービスを実現しようというものだ。今や総人口に占める65歳以上の人口(高齢化率)が28.4%(※)にも上る日本では、効率的な医療提供体制の整備は急務である。その上、データヘルス改革による医療ビッグデータ基盤などが整備されれば、医療・介護の提供だけでなく、予防推進による国民の健康維持・増進効果、さらには新たな創薬にも生かせると考えられている。 そんな中、「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」を企業ミッションに、医療ビッグデータのリーディングカンパニーとして活躍しているのがJMDCである。2002年1月の創業以来、健康保険組合や医療機関からデータを預かり、加入者の健康増進や疾病予防に活用
仮想化環境のパブリッククラウド移行を阻む様々な課題 長年オンプレミスで構築・運用してきた仮想化環境を、どのようにパブリッククラウドに移行するか――。この問題に直面する企業は多いだろう。 仮想化環境は、社内で分散稼働する各種システムを統合・集約するため、多くの企業が採用してきた手法の1つだ。このアプローチにより、企業はハードウエアの運用管理にかかるコストの低減など、様々なメリットを享受できる。ただ、あらゆるシステムでパブリッククラウドの活用が広がる現在は、この仮想化環境自体をパブリッククラウドに移行し、ハードウエアの購入や定期的な更改にかかわる作業からも手離れしたいと考える企業が増えている。 問題が発生するのは、既存の仮想化基盤とパブリッククラウドの基盤のアーキテクチャが異なる場合だ。この場合、アプリケーションの改修が必要になり、移行には多くの時間とコストがかかる。万一、ミスや遅延が発生すれ
出典:日経クロステック、2021年11月24日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「リモートだとコミュニケーションがうまくいかない。元の働き方に戻せ」 こう言って、旧来の出社型に戻す企業が出てきている。つい先日も大手IT企業が「特段の理由がない限り、原則として週4日出社」を発表。インターネット上でも物議を醸した。 「元の働き方」に戻す。それは組織にとって、働く個人にとって、ひいては日本社会全体にとって本当によいことなのだろうか? 「リモハラ」はリモートワーク環境のせい? 一方で、「リモハラ」(リモートワークハラスメントの略)なるものも社会問題になり始めている。リモハラとは何か。日経クロステックの記事「広がるリモートハラスメント、上司による過度な監視が横行」から引用する。 「リモハラはテレワーク中のビジネスパーソンがコミュニケーションを取る相手に対して不快感
1984年横浜国立大学工学部卒、同年4月京セラ入社。同年6月第二電電(DDI、現KDDI)へ出向(後に転籍)。2003年執行役員。以後、取締役執行役員常務、執行役員専務、執行役員副社長を経て2018年4月から現職。1961年生まれ、滋賀県出身。(写真:村田 和聡) スタートアップと大企業が協業するうえで、双方に高い視座が必要だと常々主張していますね。 オープンイノベーションを成し遂げるには、それぞれに足りないものがあると思っているからです。スタートアップについて言えば、新規株式公開(IPO)がゴールと考える企業と、その先にこんな大きな事業を自分の力で成し遂げたいんだとしっかり設計できている企業とでは、やっぱり大きな差があります。そうした高い視座を持ったスタートアップでないと、大企業は応援する価値がなくなってしまう。 大企業側も、これと見込んだスタートアップならば、自然に成長するのを待つので
オンプレミスのVMwareによる仮想化基盤上で基幹システムを稼働させているお客様から、「これを待っていた!」との声をいただいたと、Smart Data Platform クラウド/サーバー「IaaS Powered by VMware(以下、IPV)」を提供するNTTコミュニケーションズの担当者は話す。2021年12月にサービスを開始したばかりだが、すでに多くの反響が寄せられているという。その理由は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、レガシーシステムのモダナイゼーションは必要との認識がありながらも、一歩踏み出せない日本企業に新たな選択肢を提供するからだ。 基幹システムをはじめとするレガシーシステムのモダナイゼーションには、多くの工数と時間、コストがかかる。また大きなリスクを伴い、失敗も許されない。IPVは、サーバーやネットワークなどの再設計のストレスとリスクを最小化
出典:日経クロステック、2021年11月9日 『確実に成果を出す「業務変革型DX」の進め方』(日経BP)より抜粋 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 近年、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」というキーワードが注目を集めています。多くのメディアに取り上げられ、「DX」というキーワードはビジネスマンだけでなく学生から高齢者まで広く認知されています。一方で、「DX」が何を意味するのかについては、あまり理解されていないよう です。 経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン」の定義を要約すると「企業が競争優位を確立するために、データとデジタル技術を活用して、新しい事業の創造や現行業務の変革に取り組むこと」です。 DXが注目される背景は大きく2つあります。1つは国内市場の成熟化、グローバル化の進展、競合企業との競争激化、労働人口の減少などにより、
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