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1月24 プロがこっそり教える「こんな会社は要注意」 カテゴリ:企業不祥事 日経ヴェリタス(2012.1.22号)に、オリンパスや大王製紙など相次いだ会計不祥事を受けて、「会計不祥事、決算書に残る痕跡」という特集を組んでいます。 オリンパスの「妙な決算」を2年前に指摘したアナリストの話や、リーマンが破綻する4ヶ月前に同社の「インチキ会計」を見抜いて空売りをしたヘッジファンドの方の話など、とても興味深い内容です。 その特集の中に、『プロがこっそり教える「こんな会社は要注意」』というコラムもあり、これもなかなか面白いものでした。 「監査法人を、大手から名前も聞いたことがないような中小に急に替えたら会社は要注意」 「社内変更を繰り返す会社にも注意がいる」 「自社のホームページに社長に顔写真がない会社も後ろめたいことがあるのかと勘ぐりたくなる」 などなど。 オリンパスのHPには社長の顔写真は出てま
12月24 「IFRSは工場立地ができなくなるような会計」「包括利益は労働者の意欲をなくす」/企業会計審議会 カテゴリ:IFRS IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が22日に開催されました。 [IFRSフォーラム]IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は? 毎回エスカレートしていくブっ飛び発言に驚かされるばかりです。 これまでの審議会の発言を見ていると、ブっ飛び発言を繰り返しているのは、河崎照行氏(甲南大学会計大学院長)、大武健一郎氏(TKC全国会会長、元国税庁長官)、逢見直人氏(日本労働組合総連合会 特別専門委員、金融庁参与)、和地孝氏(テルモ取締役名誉会長)の4委員ですね。 ちなみにTKCはこんな会社。 これまでの、「日本の製造業が・・・」(和地氏、大武氏)、「我が国の伝統的な会計基準を・・・」(河崎氏)といった意味不明な発言に加え、今回は
8月13 【会計士の皆様へ】税理士法改正反対署名へのご協力のお願い カテゴリ:税務会計 JICPAの会員サイトにおいて、税理士法改正の反対署名を求めています。 平成23年6月30日に日本税理士会連合会が発表した同年4月21日付けの同連合会税理士法改正特別委員会の「税理士法に関する意見(案)」では、「税理士になる公認会計士については、税法に属する科目のうち税理士試験において必須科目である所得税法又は法人税法のいずれか1科目の合格が必要である。」として、税理士法改正案を提案し、平成23年度中の法律改正を目途に向け準備を進めています。 これは、我が国における税理士制度創設時の「公認会計士は改めて試験を受けることなく税理士となることが適当である」とする基本理念に悖り、我が国租税制度の発展に寄与してきた公認会計士を否定するものであるとともに、我が国租税制度を支えてきた税務サービスの提供者に無用の障壁
7月8 監査法人で早期化セミナーを行いました カテゴリ:財務会計 先日、某中小監査法人の社内研修の講師をさせて頂きました。代表パートナーからスタッフまで全社員参加の社内研修で、先輩会計士も多かったのですが、僭越ながら『決算早期化の実務〜IFRSの導入に備えて』というテーマで2時間程お話しさせて頂きました。このテーマでの監査法人社内研修は3法人目となります。 なぜ『決算早期化の実務』というテーマの研修を、企業の経理担当者ではなく、監査法人で行うのかというと、多くの会社が課題となっている決算早期化は、企業側の努力だけでなく、監査人側の「指導的機能」の発揮によって達成できる場合もあるということを知って欲しいためです。 会計監査(期末監査)は通常、会社の試算表が完成してから開示までの数週間、企業に入り込んで行います。その間、経理担当者は自分の業務にも追われますが、同時に監査対応にも追われます。監査
6月27 住友商事(8053) IFRS任意適用 短信・有報公表 連結注記だけで92ページ! カテゴリ:IFRS 住友商事は24日、IFRSベースの決算短信と有価証券報告書を公表しました。 日本企業のIFRS適用は、日本電波工業、HOYAに続き3社目となります。 [住友商事]2011年3月期決算短信(IFRS)(PDF) [住友商事]2011年3月期有価証券報告書(IFRS)(PDF) 住友商事は従来より米国基準を採用しており、2011年3月期決算は5月9日に一旦米国基準による決算短信を公表しておりました。今回、IFRSベースの有報を提出するタイミングに合わせて、IFRSベースの決算短信も公表したようです。 有報の総ページ数は223ページで、EU等上場企業のIFRSベースの有報が500ページ前後あることに比べると、薄いように感じます。 ただし、223ページのうち、【経理の状況】だけで133
5月19 欠損法人割合が過去最高の72.8% /国税庁 カテゴリ:税務会計 国税庁は4月28日、「平成21年度分 会社標本調査」というものを公表しています。 [国税庁]平成21年度分 会社標本調査(PDF) 法人の実態を調査したもので、この調査結果の中に「欠損法人割合」の推移が載っています。 下のグラフは、その推移をグラフ化したもの。 ▼欠損法人割合 (平成11年〜17年:2〜1月ベース、 平成18年以降:4〜3月ベース) 平成21年は、全体の法人数約261万社のうち、約190万社が欠損法人であり、その割合は72.8%と過去最高を記録したようです。 およそ4社に3社は欠損法人ということになります。 欠損法人とは、所得金額がゼロの法人であり、繰越欠損金を控除した結果として欠損法人になった会社も含まれます。納税を逃れるために故意に(もしくは合法的に節税して)所得をマイナスにしている法人があるで
4月22 「社内に会計専門家は必要ない」が8割近くも! 昨日、「企業財務会計士」制度が先送りされることが決まったというエントリーをしました。 企業側でニーズがないことが原因の一つです。 で、企業内において会計専門家のニーズがあるのかどうかというアンケートが実施され、その調査結果(中間報告)が最近出ましたので紹介しておきます。 [JICPA]「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査結果(中間報告)」の公表について P13では、上場企業に対し、「企業での会計専門家の必要性」に関するアンケートを行なっております。 「社内に会計専門家は必要である」との回答はたったの23.20%。つまり、残り76.80%は社内に会計専門家は必要とは思っていないという結果でした。 P14では、上場企業に対して、「会計専門家を外部から採用する予定」を聞いています。 この回答は、「現在は考えていない」が76.8
4月17 「企業財務会計士」実現せず 自民・公明反対で カテゴリ:財務会計 16日のYOMIURI ONLINEより 公認会計士の就職難を解消するため、金融庁が2013年に創設を目指していた「企業財務会計士」制度が実現しない見通しとなったことが15日、わかった。 自民党や公明党が「企業側の採用ニーズがない」などと反対しているためだ。今国会で審議中の関連法案に盛り込まれた同制度の条項を削除する方向で、与野党が近く修正協議に入る見込みだ。金融庁は、公認会計士に準ずる「会計のプロ」として新たな国家資格を設け、合格者の企業への就職を促す考えだった。 社会のニーズも世間の意見も全く無視した結論有りきの見切り発車でしたからね。 【参考】「公認会計士制度に関する懇談会」第1回〜第10回の議論について 2011/1/21 「企業財務会計士」の創設/公認会計士試験・資格制度の見直し案 2010/8/5 「公
4月15 包括利益がマイナスの場合の表示方法の開示事例 カテゴリ:財務会計 損益計算書(包括利益計算書)上において「包括利益がマイナスの場合の表示方法はどうなるのか?」という質問がありましたので、以下に日本電波工業の開示事例をご紹介しておきます。 なお、EU上場企業の包括利益表示の開示事例は、拙著『包括利益・過年度遡及の決算対応』の第2章で紹介しておりますので、ご参照下さい。包括利益の表示に限らず、損益計算書(包括利益計算書)の表示自体が若干違うんですよね。各社で。 ▼日本電波工業有価証券報告書(2010年3月期)より一部抜粋 「財務会計」カテゴリの最新記事
2月9 林原 会計監査人を置いていなかった! カテゴリ:企業不祥事 会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原が、負債総額200億円以上あるにも関わらず、会計監査人を置いていなかったようですね。 メーンバンクの中国銀行も法人登記簿で会計監査人の有無を一度も調べていなかったようです。 同日会見した同行の☓☓常務は「恥ずかしながら会計監査人が登記事項であることを誰も知らなかった」と説明。ウソでしょ・・・。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事
1月31 富士バイオメディックス 上場前から売上水増し!? カテゴリ:企業不祥事 2005年に名証セントレックスに上場し、2008年10月に約218億円の負債を抱え倒産した医薬品会社「富士バイオメディックス」に対して、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出したというニュース。 以下、朝日新聞(2011/1/30)より一部抜粋。 元名証セントレックス上場の医薬品会社「富士バイオメディックス」(東京都千代田区、清算手続き中)が有価証券報告書にうその記載をし、それをもとに新株を発行した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(虚偽記載、偽計)の疑いで強制調査に乗り出したことがわかった。同社の代表取締役ら数人を東京地検へ刑事告発する方針だ。 証券市場関係者らによると、同社は2007年5月期の報告書で年間の売上金を約182億円としていたが、このうちの数十億円分が水増しだったという。
1月24 「監査報告書」の雛形が変わります 金商法監査・会社法監査ともに カテゴリ:会計監査 JICPAの監査・保証実務委員会は20日、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正についての公開草案を公表しました。 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について(公開草案) 主な改正内容は、次のとおりです。 ■包括利益会計基準導入に伴う監査報告書の変更(金商法監査) 【監査の対象】の文例が変わります。 ・1計算書方式の場合→「連結損益及び包括利益計算書」 ・2計算書方式の場合→「連結損益計算書」、「連結包括利益計算書」いずれの方式で作成しているかにより監査報告書の文例が変わることになります。他社の監査報告書をコピペして作成している場合は十分に注意しなければなりません。 ■IFRSを任意適用した場合の監査報告書の文例の追加(金商法
1月8 TACで働く経理担当公認会計士の過労死について カテゴリ:財務会計 資格の学校「TAC」で働く経理担当の公認会計士が過労死で亡くなり、労働基準監督署が労災認定をしたようです。 以下、日経新聞(2011/1/7)より抜粋。 資格取得支援事業大手のTAC(東京)の経理担当で、昨年3月、急性虚血性心疾患のため35歳で亡くなった男性について、東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として労災認定していたと代理人の川人博弁護士が7日明らかにした。 川人弁護士らによると、男性は入社直後の2009年11月、公認会計士試験に合格。正式に会計士となるための実務補習を週1回程度受けながら、休日出勤や徹夜の仕事をこなし、多い時は月約125時間の時間外労働をした。昨年3月、自宅で倒れ死亡。同12月、労災認定された。 川人弁護士は「TACは会計士の実務補習制度を熟知しているのに十分な配慮もせず
10月29 これは衝撃! 『包括利益の実証研究』(若林公美教授著) カテゴリ:財務会計IFRS 今まで、2回にわたり、包括利益計算書において、「1計算書方式」をとるべきか、「2計算書方式」をとるべきかについて、私見を述べさせて頂きました。 「1計算書方式」と「2計算書方式」のメリット・デメリット 「1計算書方式」と「2計算書方式」のメリット・デメリット(2) この問題はすなわち、包括利益と当期純利益を業績指標としてどのように捉えるかという問題でもあります。 そこで疑問にあがるのは「包括利益は当期純利益と比べて業績指標として優れているのだろうか」ということ。 私も以前からずっと疑問でしたが、この疑問について、実証分析をもって答えてくれた本がありました。 甲南大学の若林公美教授の 『包括利益の実証研究』(中央経済社)という本。 本書は、純利益と包括利益の業績指標としての優劣比較を、「持続性」、
11月4 IFRSと重要性基準(2) カテゴリ:IFRS 先日、「IFRSと重要性」というエントリーにて、IFRSの概念フレームワークにも財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えるかどうかという観点で重要性を規定しているということを書きました。 IFRSは「財務報告基準」ですので、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えないほどに重要性が乏しいものまで、基準書通りの厳密な処理をしなくても問題ないと思います。 では、「IFRSを既に適用している国も、重要性基準に従った処理をしているのか?」というところが気になるところですが、金融庁から6月に公表された『IFRSに関する欧州調査報告』(リンク先の[資料2−2]をご参照下さい)を見ると、以下のように書かれておりました。 2. 欧州でのIFRS適用状況 (1) 製造業の対応 ・ 開発費の資産計上: 資産計上開始・終了のタイミングや数値基準を各社独自に設
9月22 資産除去債務により赤字に転落した会社が結構多い カテゴリ:財務会計 現在発売中の『四季報』に、「資産除去債務影響度ランキング」というものが掲載されています。 2011年3月期第1四半期決算において、資産除去債務の業績(対経常利益)への影響度をランキングにしたものですが、これを見ると、経常利益よりも多くの資産除去債務を計上した会社が8社あり、中には経常利益の7倍の資産除去債務を計上した会社もありました。 資産除去債務額が最も大きかったのは東京電力の571億円。関西電力も九州電力も100億円以上の資産除去債務を計上しています。 これとは別に、帝国データバンクは、、定期借地契約や建物の賃貸借契約を多く交わしているだろう小売業に限定した資産除去債務の影響度調査を公表していますが、こちらを見ると、資産除去債務計上における影響を受けた小売業は122社で、このうち66社が赤字だったものの、資産
9月11 新日本監査法人 黒字転換! 経常利益30億円 H22年6月期 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人の2010年6月期決算が公表されました。 第11期 業務及び財産の状況に関する説明書類 P/Lの概況は以下のとおり(左が前期、右が当期)。 業務収入 1043億円 → 984億円(▲59億円) 業務費用 1061億円 → 957億円 (▲104億円) 営業損益 ▲17億円 → 26億円 経常損益 ▲13億円 → 30億円 税引前当期純損益 ▲14億円 →12億円 当期純損益 ▲16億円 → 2.9億円 業務収入(売上高)は減少しているものの、業務費用(販管費)を大幅に削減して、黒字転換達成です。 主な業務費用の内訳は以下のとおり(左が前期、右が当期)。 報酬給与 560億円 → 498億円(▲11%) 賞与 98億円 → 82億円 (▲16%) 退職給付費用 11億円
8月24 四半期報告書を簡素化 金融庁検討 企業の負担を軽減 カテゴリ:財務会計 日経新聞(2010/8/24)によると、金融庁は四半期報告書を簡素化を検討しているとのこと。 金融庁は上場企業に義務付けている四半期報告制度を見直す検討に入った。資金収支を示すキャッシュフロー計算書の記載義務をなくすなど開示内容を減らし、企業の負担を軽くする。2011年度にも適用する。四半期報告と併せて導入した内部統制報告制度に関しても、対象範囲を絞り込むなどの簡素化策を検討する。 記事によると、 ・売上高や利益の計上方法を「四半期単位」ではなく、「累計期間」のみにする ・キャッシュフロー計算書の記載義務をなくす ・損益計算書や貸借対照表の開示項目も簡素化する ・従業員の状況など、四半期の情報が投資判断に大きな影響を与えないとみられる項目も開示対象から外す ・株価の推移も開示対象から外す ことが検討されている
8月18 ジー・コミュニケーション 親会社を阪神酒販に カテゴリ:企業買収 「阪神酒販株式会社」が、英会話学校「NOVA」「ジオス」や飲食チェーン「焼肉屋さかい」などを展開する「ジー・コミュニケーション」の株式50・98%を8月末までに譲り受け、子会社化するようです。 阪神酒販株式会社は、大証ヘラクレス上場で「牛角」「とり鉄」などを展開するアスラポート・ダイニング(3069)(連結売上高101億円、平成22年3月期)をTOBにより子会社化するとともに、日本アジアグループ(3751)の子会社であった大酒販株式会社(売上高310億円、平成21年3月期)の全株を譲り受けてます。ジー・コミュニケーションの連結売上高は515億円(平成22年3月期)。 2年前は売上27億円だった阪神酒販は、2年で連結売上高約1,000億円の企業グループを作り上げたことになります。 ジー・コミュニケーション傘下のさかい
8月6 河合塾 16億円申告漏れ 会計ソフトの設定ミス!? カテゴリ:企業不祥事 河合塾が約16億円の申告漏れを指摘されたとの記事。 大手予備校「河合塾」(名古屋市千種区、河合弘登理事長)が名古屋国税局から、09年3月期までの2年間で法人税と消費税計約16億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。 河合塾は修正申告をして追徴課税約2000万円を納付済みといい、「集計ミスが原因で、指摘されるまで気づかなかった」と説明している。 河合塾によると、申告漏れは法人税が約11億7000万円、消費税が約4億円。経理担当者が、課税対象の収益を非課税で計算するよう計算ソフトを誤って設定したことが原因で、2人の経理担当者はいずれも専門知識がなかったという。指摘を受け、再発防止策として外部から専門家を招き、経理部の体制を6人から10人に増やした。 河合塾経営企画部は「初歩的な人為ミス。企業としてあるまじき
8月2 非上場会社向けの新たな会計指針ができる! カテゴリ:財務会計 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月〜7月までの5回の会合の検討結果を報告しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果(概要) 我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られていますが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではありませんので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきました。 非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々ですので、これを以下の図表のように、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業(=つまり会計監査が義務付け
7月26 新日本監査法人 リストラ400名! カテゴリ:会計監査 日経新聞25日朝刊に、驚きの記事。 新日本監査法人が会計士ら400名の早期希望退職を実施するとの内容。 監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。 9月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の6〜10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。 関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退
7月9 粉飾決算の「プロデュース」社長のインタビュー カテゴリ:企業不祥事 昨日21時〜のNHKテレビ『ニュースウォッチ9』において、粉飾決算を行った新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(倒産、JASDAQ上場廃止)の当時のS社長(逮捕、上告中)がインタビューに答えていました。 この社長がテレビのインタビューに応じるのは初めてのことのようです。 「プロデュース」は、平成17年11月に同社が上場する際、赤字だった決算を黒字決算にした虚偽の有価証券届出書を作成し、18年9月と19年9月も粉飾決算した有価証券報告書を提出したとされています。 監査を担当していた公認会計士も逮捕された大きな「事件」となりました。 S社長はインタビューにおいて、「赤字決算だったため、上場はやめると決断した。すると監査法人があわてふためいた。『こうすればいいよ』と言われ、粉飾をすることになった。」と、粉飾は自
6月11 内部統制報告制度 初年度「重要な欠陥」の100社リスト カテゴリ:内部統制 内部統制報告書制度の初年度の開示が出揃い、「重要な欠陥」を開示した上場企業が100社だったと報じられています。 その100社をリスト化してみました。 ■「重要な欠陥」が存在すると表明した企業 100社 1.ビジネスブレイン太田昭和(末広監査法人) 2.紀州製紙(監査法人トーマツ) 3.ダイオーズ(霞ヶ関監査法人) 4.フリード(KDA監査法人) 5.遠州トラック(あずさ監査法人) 6.細谷火工(ダイヤ監査法人) 7.セイコーエプソン(新日本有限責任監査法人) 8.日本興業(監査法人トーマツ) 9.広島ガス(あずさ監査法人) 10.カラカミ観光(監査法人トーマツ) 11.ビーアールホールディングス(監査法人トーマツ) 12.コタ(監査法人和宏事務所) 13.ソリトンシステムズ(新日本有限責任監査法人) 14
6月10 IFRSに関する欧州調査報告 カテゴリ:IFRS 昨日エントリーした包括利益に関する企業会計審議会総会の配布資料の中の「資料2−2」において、「IFRSに関する欧州調査報告」というものがあります。 要約すれば、 ・EUにおいて、包括利益は、業績指標として有用性は高くなく、特に関心を持っていないという意見が支配的 ・EUでは、全ての上場企業がIFRSの適用を求められるわけではない ・個別財務諸表については、自国基準を堅持する ・四半期報告制度について、定性的&限定的開示が求められるのみで、監査・レビューは行われていない ・内部統制報告制度は、SOX404に相当する規制を導入した国はEUに一カ国もない(当然監査もない) という何とも気が抜けそうになる内容。 「中間報告」を出す前に、調査してレポートしておくべきだったのではないか。。 こういうレポートを見る前から思ってましたが、包括利益
3月16 ■株主優待と株主平等原則 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 11日の日経に『株主優待 視線厳しく』という記事が掲載されていました。 日本航空の経営破綻をきっかけに、業績不振企業が続ける株主優待に厳しい視線が向けられ始めた、という内容。日航は年2回の通常の優待券に加え、様々な名目で記念優待券を上乗せしていたため、株主優待目当てで株主になる個人投資家が多い。結果、1株300円を超えていた株券は紙くず同然となり、個人投資家の多くは損失を被った。 「株主優待」というものをやっている国は日本以外にほとんどないが、日本では全上場企業の27%が株主優待制度を持っているらしい。つまり、4社に1社は株主優待をやっていることになる。 中には、自社製品・サービスとは全く関係ない、おこめ券や牛肉などを送るケースも多い。 この株主優待は、個人投資家に対する自社株式のマーケティング手法の一つとしては有用な
2月23 ■上場予備軍のうち、実際に株式上場する会社は1% カテゴリ:株式公開 先日、「上場予備軍 22.6%大幅減少」というエントリーをしたところ、読者の方から面白いデータを頂きました(>ありがとうございまいした!)。 上場予備軍のうち、実際に株式上場する会社の割合をとったところ、以前は10%を超えていたのに、最近は1%程度なんですね。5年前の10分の1の割合。。。 「株式公開」カテゴリの最新記事
2月5 ■IFRS 他社事例・他社動向 カテゴリ:IFRS IFRSの導入に関する他社事例・他社動向を教えて欲しい…と言われることが多くなりましたが、「旬刊経理情報」(1/10・20合併号)において、新春座談会「IFRS適用 3社の準備と対応」と題して、KDDI、日本郵船、伊藤忠の3社の担当者が、現在の状況、予定している取組み、課題などを中心に話をされています。 IFRS適用に向けての他社の準備状況があまり分からない中、本誌の座談会は上場企業の担当者による生の声を聞くことができ、非常に参考となるものでした。 この座談会は、第1部〜第4部の4部構成となっております。 ---------------------------------------------- 第1部 導入に向けた現在の状況 第2部 社内準備体制と人材の育成 第3部 監査法人・会計団体等との対話・調整 第4部 今後の課題とまと
1月20 ■ガラパゴス化する会計プロフェッション制度 カテゴリ:会計監査 昨日ご紹介しました町田祥弘教授の「公認会計士制度に関する懇談会」の傍聴記の中に、こんなコメントがあります。 「会計プロフェッションとして業務を行うに当たっては、それが会計業務であっても、監査法人対応や内部統制・内部監査にかかる業務への対応等、一定の監査に関する知識は必要…」 「会計プロフェッション」とは何かというと、ただ単に財務会計や管理会計の知識が豊富な人間ではありません。当然のことながら、金証法、会社法、法人税法といった各法令にも精通しており、ディスクロージャー、IRにも詳しく、会計監査や内部統制監査に関する知識や経験があることも必要であると思っています。特に、会計監査論での「リスク・アプローチ」の考え方が身に染みついているということは非常に重要なことだと思いますし、「リスク・アプローチ」の観点から財務分析が出来
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