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中東情勢
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巨大な不幸の裏には巨大な責任がある。人はよく誰の責任かを判断することに没頭するが、その責任は均等に分かち合ったとしても余ることも多い。イスラエルとパレスチナの紛争の根源的背景がそうだ。「ユダヤ人問題」は2000年前にまで遡る。その根がこんなにも深い確執はそれほど多くない。 10月7日のハマスの奇襲攻撃の直後、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳はイスラエルを支持する共同声明を発表した。そのリストは歴史的責任のある国と民族のカミングアウトだとの印象を与えた。彼らは積もり、絡み合い、ねじれにねじれた問題を作り出し、拡大するのに寄与した勢力か、その末裔(まつえい)たちだ。2千年の時が流れる間、彼らがどれほど執拗に巨大な悲劇を作り、今も続く惨劇の基盤を作り出したのか。概観してみよう。 1、イタリア。この国がルーツとするローマ帝国は1世紀に、もはや殺す相手が見出せないほどエルサレムを完全に破
イスラエルによるガザ地区攻撃と米国の中東政策を批判する米国のムスリムたちが21日、ワシントンのナショナルモールで集会をおこなっている=ワシントン/EPA・聯合ニュース 再び世界で「戦争ドミノ」がはじまりつつある。ロシア・ウクライナ戦争、アフリカ諸国のクーデター、中国の領土紛争、そして今や戦線は中東にまで拡大した。10月7日、パレスチナのガザ地区の統治勢力ハマスの攻撃を受けたイスラエルは、ガザ地区を無差別爆撃している。「天井のない監獄」であるガザ地区の水、電気、燃料まで完全に遮断した。済州島の3分の1の面積に230万人が閉じ込められて暮らすガザ地区の住民たちは、災厄から逃れる場所がどこにもない。双方の民間人死者数は4千人を超え、17日にはガザ地区の病院の爆撃で一挙に500人あまりが死亡した。しかし、米国はイスラエルには積極的な兵器支援を行う一方、ガザ地区に対する人道支援を求めた国連安保理決議
パレスチナの住民たちが19日(現地時間)、ガザ地区南部のラファ地域でイスラエルの空爆によって破壊された建物の残骸を除去して捜索作業をしている=ラファ/AFP・聯合ニュース ハマスがイスラエルに犯した野蛮な攻撃は、いかなる場合であっても無条件に非難されなければならない。この前提のもと、私たちが緊急にすべきことは、この攻撃を歴史的な流れで理解することだ。 まず、大多数のパレスチナ人の生活が絶対的な絶望に陥っているという事実を理解しなければならない。かつて頻発したパレスチナ人の自殺攻撃を考えてみよう。普通のパレスチナ人が、自分も死ぬことを知っていながらユダヤ人に近づいて刃物で刺した後、自分も周辺の人たちによって殺される。彼らは何らかの組織をバックに持つわけではなく、「パレスチナ解放」のようなスローガンも叫ばなかった。それは、政治的な計画ではなく、ただ完全な絶望状態から出てきた行為だった。 イスラ
「多重危機時代:共存の道を探して」アジア未来フォーラム開幕 マンスブリッジ氏、基調講演「民主主義の危機の根源」で強調 米国ハーバード・ケネディ・スクールのジェーン・マンスブリッジ教授が11日、ソウル中区の大韓商工会議所国際会議場で開催された第14回アジア未来フォーラムで「民主主義の危機の根源」をテーマに基調演説を行っている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社 「ルームメイトの1人が食後の後片付けを担当し続け、残りは後片付けをしない(ただ乗り)と仮定してみよう。きれいな食器(自由使用財)は絶えず用意されるが、彼らがルームメートとして共に暮らすのは難しいだろう。このような時には、誰もが同意できるような強制的な作動システム(国の強制力、合法的正当性)を作らなければならない」 2018年に政治学のノーベル賞と呼ばれるヨハン・スクデ政治学賞を受賞した米ハーバード大学ケネディ・スクールのジ
全羅南道咸平礼徳里にある新徳古墳の1990年代の調査時の姿。前方が四角で後方が丸い古代日本特有の前方後円墳だ。古墳の各所に石を積んだ跡(葺石)が見え、周囲を溝で囲む日本式の前方後円墳の典型的な姿をそのまま示している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社 最近、韓国人が最も多く訪れる海外の観光地の一つが、大阪のある日本の関西地方だ。日本で最大規模のコリアンタウンがあることでも有名なこの地域について、多くの韓国人は、20世紀初めに植民地となった祖国を離れた多くの朝鮮人が生計のために定着したところだと認識している。 しかし、歴史的な真実は、関西に刻まれた古代の祖先の驚くべき足跡を伝える。『続日本紀』の8世紀初めの人口調査記録によると、1300年前の関西地方の中心だった南部の奈良盆地に住んでいた人の80~90%が百済系移民だった。それを立証するのが、関西地方に5世紀後半から登場する百済特有の墳墓
ノーベル物理学賞、化学賞(左)と生理学・医学賞のメダルの裏。縁にはラテン語で「技芸の発見を通じて人間の生活を向上させることは有益だ」と記されている。メダルの表にはアルフレッド・ノーベル(1833~1896)の顔が刻まれている=ノーベル財団提供//ハンギョレ新聞社 またノーベル賞の季節がめぐって来た。1901年の最初の授与からの歴史も今や122年。生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の受賞者が増えてきたことに伴い、統計を分析してノーベル賞の流れと現代科学の素顔を明らかにしようという研究も現れている。 何より統計で非常に目立つのは女性受賞者の少なさだ。韓国研究財団が2019年にまとめた科学分野のノーベル賞の分析報告書によれば、1901年から2018年までの607人の受賞者の97%は男性で、女性は3%に過ぎなかった。もちろん条件と環境のせいで女性科学者が少なかったからでもあるが、それでも行き過ぎた偏
福島などの農水産物輸入を禁止した米食品医薬品局の輸入禁止令 99-33=米食品医薬品局のホームページより//ハンギョレ新聞社 米国が日本政府による福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放流決定を支持したが、当の米国は福島事故直後の2011年3月から現在まで10年にわたり事故現場付近で生産される農水産物の輸入を禁止していることが明らかになった。 15日、米食品医薬品局(FDA)のホームページを見ると、食品医薬品局は放射能汚染を理由に日本産製品の輸入を禁止する輸入禁止令 99-33(Import Alert 99-33)を発令した状態だ。 この禁止令は、福島原発事故直後の2011年3月に出され、3月4日にも継続更新された。日本政府の汚染水放流決定が下される40日余り前だ。 禁止令は、具体的に輸入禁止地域と農水産物100種あまりを規定している。禁止地域は福島をはじめ青森、千葉、群馬、茨城など14カ
米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後(現地時間)、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため
韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない 福島第一原発にある汚染水貯蔵タンク。日本はこのように貯蔵している原発事故で生じた汚染水133万トンを30年かけて海に放出する計画だ/聯合ニュース 日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備(ALPS)は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。 パク・クヨン国務調整室国務第1次長は5日、福島原発汚染水に関する政府の定例会見(毎日開催)で「IAEAはALPSの性能を検証していない」という批判に対して「ALPSに対する検証ないし評価作業は
2023年7月4日、ソウルの外交部庁舎前で記者会見を行った韓日歴史正義平和行動の会員たちが、第三者弁済に反対してきた日帝強制動員被害者と遺族たちについて外交部が供託手続きを開始したことに抗議する書簡を渡すため受付窓口に移動している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 被害国の政府が突如として加害国と加害戦犯企業の法的責任を免ずると言い出した。自国の最高裁判所の決定を覆すものだった。加害国も加害戦犯企業も謝罪していない。それでも被害国の政府は、高齢の自国民の被害者に一方的に金を突きつけた。拒否すればストーカーのように連絡したり訪ねて行ったりして圧力をかけた。それでも思い通りにならないことから、金を裁判所に預けると言い出した。裁判所は受け取りを拒否した。すると、自国の裁判所に対して訴訟も辞さないという。被害国の政府が自国民の被害者と自国裁判所を相手に繰り広げるこの奇異な「歴史闘争」は、どう理
厳しい時代が刻々と迫っている。だが、勇気を失わず、顔を上げて、「真実」を語り続けよう。サイードだけではない。世界の隅々に、浅薄さや卑俗さと無縁の、真実を語り続ける人々が存在する。その人々こそが私たちの友である。 長年にわたって愛読してくださった読者の皆さんに心からお礼申します。 この連載は今回をもって終了することになった。私が自分から望んだことではない。 ウクライナでは戦争が継続中であり、東アジアにもキナ臭い風が吹いている。こういう時期にはもう少し事態の行方を沈着に見定め、及ばずながら、何か一言でも役立つことを発言したいという気持ちはあるが、まあ、自分自身の年齢やこの間の体調を考えると「これが潮時か」という気持ちもなくはない。というわけで、今回が連載の最終回ということになるので、少し過去を振り返って所感を書きとめておきたい。 私がハンギョレ新聞にコラムを連載し始めたのは、2005年の5月か
パン・ムンギュ国務調整室長(左から3番目)が7日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、福島第一原発の汚染水放出についての政府の総合報告書を発表している/聯合ニュース 日本が推進している福島第一原発の汚染水の海洋放出計画の安全性を検討してきた韓国政府は7日、「計画通りに守られれば国際基準に合致する」との立場を記した検討報告書を公開した。日本による「計画順守」を前提としているうえ、ほとんどが日本に提供された書類と資料をもとに検討したものであるため、日本による汚染水放出に対する韓国国民の懸念を解消するには不十分な部分が少なくない。 パン・ムンギュ国務調整室長はこの日、「福島第一原発の汚染水処理計画に対する科学技術的検討の結果」を発表し、日本による汚染水放出は「韓国の海域に及ぼす有意の影響はないことが確認された」と述べた。「シミュレーションの結果、汚染水が韓国の海域に流入して影響を及ぼす時期は(放
[世界の窓]スラヴォイ・ジジェク|リュブリャナ大学(スロベニア)、慶煕大学ES教授 先月14日、ポルトガルのポルトで欧州ユダヤ人会議の年次総会が開かれた。その場で欧州のユダヤ人指導者たちは、反ユダヤ主義を他のヘイト(憎悪)および差別とは別に扱うよう求める決議案を採択する一方、ユダヤ人共同体に対し「交差性」(インターセクショナリティ)の概念を拒否するよう要求した。これらの人々は、多くの国家が反ユダヤ主義を容認し、国連は反ユダヤ主義を保護しており、ヘイトの対象となっている他のグループでさえ反ユダヤ主義を人種主義の一つの形態と認定していない場合が多いと主張し、反ユダヤ主義を他の差別とは別にして固有に扱うよう要求した。 彼らが交差性を問題にする理由は何か。交差性とは、社会の理論と現実の分析に用いられる概念だ。交差性の概念を通じて個人を分析すると、私たちは人々が経験する抑圧や特権が、多重的かつ交差的
中国共産党創立100周年の記念日である2021年7月1日、北京の天安門広場に掲げられた毛沢東初代主席の大型肖像画の前で、軍楽隊が催しに先立ちリハーサルをしている/聯合ニュース 現在中国で起きていることを理解するためには、汎アジア主義から始める必要がある。19世紀末の西欧帝国主義の支配と搾取に対する反作用として登場したこの思想は、西欧の自由主義的な個人主義に基づかない経済的、政治的解放を成就しようとする複雑な意図から始まった。アジアは、西欧の発展過程について行く必要はなく、アジア的伝統を活用することで、西欧よりさらに躍動的な手法による産業近代化を成し遂げることができるという主張だ。 汎アジア主義は、ファシズムや共産主義の姿で現れたりもする。ファシズム形態の汎アジア主義を日本軍国主義が示したとすれば、共産主義的な汎アジア主義は、中国の優れた思想家である汪暉が強く述べている。毛沢東思想に忠実であ
龍山公園の開放に先立ち、環境汚染浄化の実施を求める「龍山公園、汚染浄化が先だ!万歩歩き」行事に参加した市民と市民団体の活動家らが4月23日午前、ソウル龍山区戦争記念館から米軍基地14番ゲート前に向かって行進している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 韓国政府が5月4日、在韓米軍から返還されたソウル龍山区(ヨンサング)の基地敷地(以下、龍山公園)の一部を「龍山子ども庭園」として開放する。マスコミの報道によると、政府の龍山子ども庭園の開場を控え、周辺の小学校は「龍山区役所で龍山公園(子ども)サッカー場の使用に対する需要調査を行っている」とし、「施設の使用を希望する場合は申し込んでほしい」という内容の家庭通信文を送ったという。これに対し、一部の保護者たちは「学校が子どもたちを汚染された基地で遊ばせるということなのか」と反発した。 ソウルの中央にある龍山公園は地理的にも重要であり、南山(ナムサ
米国を国賓訪問する尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が24日午後(現地時間)、米ワシントンDC近くのアンドリュース空軍基地に到着し、空軍1号機から降り立ちながら手を挙げて挨拶している=ワシントン/聯合ニュース 大統領の訪米日程が始まった。国家指導者が海外歴訪をしているのに、国民の不安は募るばかりだ。就任後ずっと無能と無責任を批判されてきた大統領が最近、外交に全力を尽くし、多くの国家的問題を次々と触発してきたためだ。いま電光石火のごとく急速かつ独断的に進められていることが韓国社会と韓国の未来に及ぼす結果を、深く考えなければならない。 今年3月、大統領は日本を訪問し、日本の右翼がこれまで望んできたほとんどすべてのことを何の条件も付けずに聞き入れた。4月はロシアと中国の番だった。大統領は海外メディアとのインタビューで、ウクライナに殺傷力のある兵器を供与する可能性を示唆し、中国と台湾問題にも介入
そんな時にぜひ再読すべき書物として、私の念頭に繰り返し浮かぶのは、プリーモ・レーヴィの『休戦』である。レーヴィは『これが人間か』という作品で知られるアウシュヴィッツの生存者であり、戦後の世界平和のための証言者、そして現代イタリアを代表する文学者だ。レーヴィは1944年2月から45年1月までアウシュヴィッツ強制収容所で強制労働を強いられ、同収容所がソ連軍に解放されることによって自らも解放された。 ロシア軍の侵攻開始から1年以上がすぎたが、ウクライナでの戦闘はまだ続いている。近い将来に終わりそうもない。私の脳裏には「終わらない戦争」という言葉がずっと点滅している。どうすれば「終わる」のか、「終わる」とはどういう状態を指すのか、曖昧なまま殺戮と破壊が継続している。この間に、ロシアのプーチンとベラルーシのルカシェンコが会談し、ベラルーシ領内への戦術核兵器の配備を承認した。わずか2〜3年前に市民から
3月16日、日本を訪問した尹錫悦大統領が東京の首相官邸で岸田文雄首相と会い、握手している。首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日し、岸田文雄首相と久しぶりに首脳会談を行い、いわゆる徴用工問題について政治的決着をつけたことは、日本国内では歓迎されている。政府、自民党、保守的なメディアにとっては、そもそも元徴用工による補償の要求自体が1965年の日韓請求権協定で賠償問題を最終的に解決したことに矛盾するのであり、韓国政府が補償を肩代わりするのは当然ということになる。 私は、そのような見方には反対である。1965年といえば、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の時代であり、条約は、韓国の人々の自由な議論の上に成り立ったものではない。韓国が民主化されて、ようやく、元徴用工の人々は声をあげるようになった。日本が起こした戦争に巻き込まれた人々に対して補償することは、日
外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」 ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」 在外公館長会議に出席するため帰国したユン・ドクミン駐日大使が27日午後、ソウル鍾路区の外交部で開かれた記者懇談会に出席し、韓日関係について発言している/聯合ニュース ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。 ユン大使は同日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日(の意見)が一致するケースが98%だ」として、このように述べた。さらに「そのような韓日関係を、悪化した状態、摩擦関係のまま放置するのは望ましいことではないと思う」とし、「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と述べた。 ユン大使は、強制動員問題に対する
7日(現地時間)イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のパレスチナの都市ジェニン地域の難民キャンプを攻撃するなか、イスラエル軍のヘリコプターが照明弾を発射して通り過ぎている=ジェニン/新華・聯合ニュース ロシアのウクライナ侵攻1年を迎え、祝うべき唯一のことは、ウクライナがみせた抵抗だ。これは、同盟国だけでなくウクライナ人自身も驚いたことだった。ウクライナの勇敢な抵抗は、さらに別の肯定的な変化につながった。あるウクライナのジャーナリストはこのように評する。「ウクライナ人は戦争の状況でも自国の正義に対する熱望を失わずにいる。ウクライナ人の大半が命をかけてロシアの大量虐殺の脅威に対抗していることを考えると、ウクライナの正義に向かう熱望は以前よりさらに強まったといえる。ウクライナ人は、自分たちの国がどのような方向に進まなければならないのか、戦争が終わった後にはウクライナがどのような姿にならなければならな
6日に韓国政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には、最高裁(大法院)判決がない。この日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の不法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。惨事だ。日本政府が「韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよ」と強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなり得ていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。 なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅(ムン・ジェイン)前政権にあるとの認識を示してきた。輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり
2018年10月30日および同年11月29日に下された一連の大法院(韓国最高裁)判決は、韓国人強制動員被害者と日本企業との紛争を解決するものである。判決は日本政府による不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為として、日本企業が朝鮮人を強制労働させたことを認め、原告が訴えてきた慰謝料請求権を認めた。被告である日本企業はこの事実を重く受け止めなければならない。 日本の中国侵略およびアジア太平洋戦争遂行のために、多くの朝鮮人が強制動員の被害者になった事実は、日本の法廷でも認定されている。しかしながら、被害者の慰謝料請求権を認定し、日本企業に賠償を命じたのは、今回の判決が初めてである。被害者は被害を受けてから70年以上かけて、ようやくこの判決を勝ち取った。この画期的な判決に被害者とその支援者は国境を越えて歓びを分かち合った。 韓国人被害者と日本の民間企業との紛争は、大法院判
日本の首相、外交官、極右勢力まで 「第3国の少女像」揺さぶりに乗り出す 歴史問題で「白旗」揚げた尹政権、積極的な対応は難しい見込み 9日(現地時間)、ドイツのカッセル大学が大学内に設置された平和の少女像を急遽撤去した後、在ドイツ市民社会団体「コリア協議会」が掲載した請願文= 請願ウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 ドイツ中部のヘッセン州にあるカッセル大学が9日、総学生会主導で大学に設置された平和の少女像を急遽撤去したことを受け、現地の韓国人団体が「原状復旧」を要求するなど、強く対応する方針を示した。6日に韓国政府が敏感な韓日間の「歴史懸案」である強制動員賠償判決について一方的な譲歩案を発表するなどの態度を示したことを機に、撤去を求める日本政府から圧力を受けてきた大学側が撤去に踏み切ったものとみられる。 ドイツ・ベルリンの「コリア協議会」(以下協議会)は11日、2日前に行われた
国防部長官、政府の賠償責任認めた司法判断に「同意しない」 「ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺は全くなかった」 イ・ジョンソプ国防部長官は、ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺について「国防部が確認したところによると、韓国将兵による虐殺は全くなかった」、「判決にも同意しない」と述べた。この発言は、ベトナム戦争に派兵された韓国軍による民間人虐殺と韓国政府の賠償責任を認めた7日の判決を否定したもの。 イ長官は17日の国会国防委員会全体会議に出席し、ベトナム派兵韓国軍による民間人虐殺について認めた地裁判決に対する見解を共に民主党のユン・フドク議員に問われ、このように答えた。イ長官は「当時の状況は非常に複雑だ。韓国軍の服装だったとしても(韓国軍では)ないケースが非常に多かった」とし「米軍の調査でも韓国軍による民間人虐殺はなかったという結論が出ている」と語った。また「裁判の過程で様々な資料を確認し、証
高麗時代末期の14世紀初頭、忠清道瑞山の浮石寺で作られた金銅観音菩薩坐像。2012年に対馬の観音寺から窃盗犯が盗んで韓国に持ち込んで以来、10年以上返還議論に巻き込まれたまま大田国立文化財研究院に保管されている=チョン・ウヌ釜山博物館長提供//ハンギョレ新聞社 今年で693歳になったこの仏像は、実に険しい時代に生まれた。 倭寇の略奪行為と権勢家らの搾取行為が猛威を振るった時代だ。百姓たちは生き延びるのも厳しかった。農業をしていた土地を捨て、誰もが流浪民になった。後代の歴史家たちが麗末(高麗時代末期)と呼ぶ14世紀中後半、高麗王朝末期の朝鮮半島海岸地域は倭寇の蠢きによって無法地帯と化していた。しかし、人々は大同世上(すべての人が共に平等に生きる世界)への希望を失わなかった。仏の恩徳で平和、平等、充足した世の中を求め、共同体信仰に頼って乱世に耐えた。 1330年、高麗国忠清道瑞州(ソジュ、現在
著名なジャーナリストのハーシュ氏、「米海軍のダイバーが爆弾を設置 2022年6月に爆弾を設置し、9月に爆破」 米国防総省は直ちに否定、ロシアは説明を要求 昨年9月、バルト海を通じてロシアと欧州を結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れたガスにより泡が水面にあがっている=ボルンホルム島/ロイター・聯合ニュース 昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。 外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞した米国のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏(85)は8日(現地時間)、匿名の消息筋の話として、自身のブログに米海軍の潜水士たちがバルト海を通過するパイプライン「ノルドストリーム」に爆弾を装着して爆破したと書いた。
岡本厚元「世界」編集長(左端から)、作家の中沢けい法政大学教授、矢野秀喜「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長が16日午後、東京千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を行っている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社 「被告企業は謝りもせず、償いとしては一円のお金も出さない案は解決とは呼べない」 日本の市民社会が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加なしで第三者が補償する案が進められていることについて、強く批判した。元「世界」編集長の岡本厚氏や作家の中沢けい氏(法政大学教授)、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の矢野秀喜氏は16日午後、東京都千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を開き、このように批判した。 12日、韓国外交部が公開討論会を開催し、企業の「自発的参加」を通じて資金を集
早ければ来月、自宅のある平山村にオープン 「対話して討論する媒体に… 本屋さんとして一緒に本も読む」 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が、退任後に滞在している慶尚南道梁山市下北面平山村(ピョンサンマウル)に早ければ来月、「まちの本屋」を開く。本を好んで読む「愛書家」や機会がある度に本を勧める「勧読家」を越え、本を通じて対話と交流の空間を作る考えだ。文前大統領は昨年12月13日、平山村で行われたハンギル社のキム・オンホ代表とのインタビューで、このような「本屋作りの構想」を明らかにした。同日のインタビューは本紙とハンギル社の共同企画で行われた。青瓦台を離れて以来、一切マスコミと接触しなかった文前大統領は、同日のインタビューでも政治懸案に関する言及はせず、ひたすら本をテーマに語り合った。 文前大統領は同日のインタビューでキム代表に「すでに多くの地域で書店運動が起きている。私が住んでいる平山村でも
[アニマルピープル] 水族館で開かれた来日会見で高難度のイルカショー 「10年間ビーガン」のキャメロン監督のイルカショー観覧に批判集まる 10日、日本東京で開かれた『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』の来日会見で監督とキャスト陣が見守る中、イルカショーが開かれたことで物議を醸している=ユーチューブチャンネル「シネマトゥデイ」よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 14日、韓国で世界初公開された映画『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』(以下『アバター2』)の監督とキャスト陣の来日記者会見でイルカショーが行われ、動物環境団体の批判が相次いでいる。環境保護のメッセージを強調した映画の広報イベントに海洋環境搾取の象徴であるショー用のイルカが動員されたという批判だ。 10日、ジェームズ・キャメロン監督と主演俳優のサム・ワシントン、ゾーイ・サルダナ、シガニー・ウィーバーらは『アバター2』の公開に先立
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