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コーヒー沼
moetuber.hatenablog.com
昨年12月に発生した山口真帆さんへの暴行事件やそれに伴う騒動によって、劇場公演その他の活動をしばらく休止していたNGT48。 NGT48は、今月3日に外部イベントTIF2019への参加することで活動を再開し、18日にはラブラ2にあるNGT48劇場での公演も再開しました。 www3.nhk.or.jp natalie.mu www.tokyo-sports.co.jp 結局、ファンに地元民に一連の騒動について納得のいく説明がなされないまま、NGT48の劇場公演再開を強行してしまった運営会社AKS。特に第三者委員会でAKS経営陣が持ち帰った「宿題」がまだ提出されていない。 それどころか、運営会社AKSは、反社会勢力である厄介ファンとつながりがあったとされる黒メンバー(第三者委員会報告書によれば12人いるとされる)を全く処分しない、被害者である山口真帆さんを追い出す、さらには外部イベント(TIF
人気VTuberキズナアイの中の人(声優)は、4人いるらしい。 事の発端は、5/25に公開されたこの動画。 この動画を通じてキズナアイを担当している声優さんが4人いることが突然発表され、ファンの間ではキズナアイが分裂したと騒ぎになります。 そして、担当している声優さんが4人に増えたことに伴い、最初期の声優さんが担当しているキズナアイの露出が減少。ファンの側から引退するのでは?と憶測を呼ぶ。 この動画を通じてキズナアイを担当している声優さんが4人いることが突然発表され、ファンの間ではキズナアイが分裂したと騒ぎになります。 そして、担当している声優さんが4人に増えたことに伴い、最初期の声優さんが担当しているキズナアイの露出が減少。ファンの側から引退するのでは?と憶測を呼んでしまいます。 キズナアイを担当する声優さんが4人に増えたことや、初期の声優さんの露出が減って引退が懸念されていることなどの
事件についての地元民やファンを納得させられる説明をしないばかりか、被害者である山口真帆さんを放り出す、参加した外部イベント(TIF2019)に厄介集団を入れるなど、ふざけた対応を続けるNGT48。 外部イベント参加で味を占めたNGT48は、今度は18日にラブラ2の劇場での公演再開を予定しています。 www.nikkansports.com japan.techinsight.jp 騒動が全く解決して無い中で公演再開を強行するとなれば、「私たち全く反省する気ありません」と宣言して、新潟地元民やマトモなアイドルファンを挑発するに等しいのではないだろうか? この運営会社AKSは、どこまで面の皮が厚いのか。恥という概念が全く無いようです。 公演再開する前に、運営会社トップが事件について詳細に説明し、事件に関与した者(当時の経営陣・支配人、黒メンバー、厄介)を処分した上で、新潟の地元民とファンに詫び
今回は過去の出来事についての記事です。 昨年7月に西日本豪雨が発生した際に、総理大臣や防衛大臣を始めとした自民党議員が赤坂の衆議院宿舎で宴会をしていたことについて、あちこちから批判の声が上がって騒ぎになりました。 気象庁の緊急会見から、非常災害対策本部の設置までの動きをまとめたタイムテーブルです。このタイムテーブルをまとめてくれた方に感謝。 記録的な大雨が予想されることから、平成30年7月5日に、気象庁が緊急会見をして注意喚起をしています。すでに犠牲者も出始めてます。そんな中で、総理大臣、防衛大臣を始めとした自民党議員30名ほどが、赤坂の議員宿舎で行われた宴会「赤坂自民亭」に参加。 総理大臣や防衛大臣を含む自民党議員が、議員宿舎で酒宴をしている中、大阪や兵庫では住民に避難勧告が出されてます。 その後、気象庁から次々と大雨特別警報が出されたり、救助要請が各地から上がっています。各地で犠牲者も
一連の暴行事件騒動が収束しないことから、NGT48と新潟県の広告出演契約の更新が保留されてましたが、新潟県知事は契約を更新しない方向で調整しているようです。 www.niigata-nippo.co.jp AKSなどNGT48運営が、暴行事件の被害者とされる山口真帆さんを”卒業”という形で半ば追い出す対応をしたことが決定打になったと思う。このNGT48運営の対応は、新潟県知事に「NGT48運営は事件を収束させる気が無い」と判断させるのに十分過ぎたかもしれない。 www.niigata-nippo.co.jp もしNGT48との契約を更新すれば、新潟県民からこれまで以上に批判されることに加え、県議会でも厳しい突き上げを食らうことになる。下手すれば次期の再選すら危うくなる。今のNGT48と契約更新することは、リスクにしかならない。 NGT48の大きなスポンサーの1つである新潟県が契約更新をしな
10日に行われた政府の経済財政諮問会議は、「就職氷河期世代」が高齢期の生活保護入りするのを阻止することを目的として、就職氷河期世代を正規就労に結び付けられるように集中支援することを打ち出した。 www.sankei.com 氷河期世代(ロスジェネ)を社会が長い間ほったらかしにした挙句、財政負担になるのを阻止したいから支援などと抜かす。当事者からすれば「ふざけるな!」と言いたくなる。 だいたい、生まれてくる時代は選べない。好きでロスジェネ世代に生まれたのではない。社会がロスジェネ世代を長期に渡って捨ててきたことを総括し、責任を取ることが先で無いだろうか? その一方でロスジェネ世代当事者の側は、ロスジェネ問題の可視化や社会に対する責任追及のために、何らかの運動を起こすことが必要になると思う。 日本の過度なメンバーシップ主義の雇用システムこそ、氷河期問題の解決をより困難にしたと思える。専門性や職
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