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米国ではセクシーな下着の不人気で「ヴィクトリアズ・シークレット」が毎年恒例のランジェリーショーのテレビ中継打ち切りに追い込まれ、わが国でも一時はセクシーイメージで人気だった「ピーチ・ジョン」の不振でワコールホールディングスが巨額の減損処理に追い込まれて97%の減益(連結純利益、営業利益も58%の減益)決算になり、アツギはストッキングの不振で31億円の赤字(純損失、営業損益も9億円の赤字)に転落した。一体、女性の下着に何が起こっているのだろうか。 “セクシー”から“ヘルシーナチュラル”へ 2001年からテレビ放映が始まった「ヴィクトリアズ・シークレット」のド派手なランジェリーショーは11年のピークには1030万人が視聴したが、17年には537万人まで減り、18年は327万人まで減少してテレビ放映の打ち切りに追い込まれた。打ち切りに至った背景は視聴率の低下だけでなく、販売不振による収益の低下も
「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録が開始! 話題のキャッシュレス決済、種類と導入のポイントを整理 2019年5月14日 稲垣 有二 今年10月1日より、消費税増税に伴う「軽減税率制度」が実施されます。日本初の複数税率導入に伴い、小売業・飲食業・各種サービス業を中心に会計シーンが大きく変化します。これにより店舗では、通常業務に加え、“軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“従業員への教育”などを行う必要があります。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上毀損につながる可能性も懸念されます。 この連載では、「消費税増税・軽減税率制度」実施の年を迎えた今、店舗の皆さまが混乱することなくスムーズに10月を迎えられるよう、レジの選び方やレシート対応、キャッシュレス活用などについて、分かりやすくお届けしてまいります。 第4回は、店舗のキャッシュレス
楽天、メルカリの禁止措置から一年、その結果は ECの闇、象牙取引の現在 2018年9月21日 「商業界オンライン」編集部 生田麻実 環境保全団体 WWFジャパンは2018年6月から7月にかけて、インターネットにおける国内象牙取引に関する調査を行った。 今回の調査では、日本国内の主なEC(ヤフーショッピングや楽天市場などのサイバーモール、ヤフーオークションやモバオクといったオークションサイト、メルカリ、ラクマといったCtoCサイトなど)で象牙の出品件数と事業者を数えた。 その結果、2017年から象牙取引が禁止となっているメルカリ、楽天では象牙の出品がほぼ0となり、現在はヤフーオークションとヤフーショッピングが主な象牙取引のプラットフォームとなっていることがわかった。 象牙取引のなにが問題? 「象牙」とはアフリカゾウの牙を指す。アフリカゾウは個体数減少によりワシントン条約で保護されており、学術
右からクロスリバー越川慎司会代表取締役、CLASの久保裕丈代表取締役、資生堂ジャパン パーソナルマーケティング部の堀一臣さん、ハイブリッドサラリーマン 小柳津林太郎さん 男性がスキンケアをするのは当たり前。「勝負のとき」は気になるところにファンデーションを塗るというのが、当り前の時代がやってくるのでしょうか。 2019年4月16日、六本木で開催された「起業家のセルフプロデュース術」に集まったのは、100人の若手ビジネスマンたち。会場に向かうエレベーターの中は、30代と思われるおしゃれなビジネスマンばかリ。どの人もスーツ姿のお洒落がキマっています。圧倒される雰囲気の中、会場に入りました。 「生産性を高めて未来の選択肢を得る」(越川慎司さん) セルフプロデュースに関心のある男性を対象にしたこのイベント、まずは元マイクロソフト業務執行役員で現在は28社16万人のクライアントのいる働き方改革の支援
『「脱24時間」拒んだら独禁法 公取委適用検討 コンビニ本部に』『人件費で店舗赤字の場合』という朝日新聞の一面に、朝から目がくぎ付けになった……。 数年前にコンビニ経営を引退した、元コンビニ経営者です。やめた理由を一言で言うと、「コンビニ経営は時流から外れたと、20年近くコンビニを経営してきて感じていたこと」。 酒屋からコンビニへの転換が進んでいた店舗数が今の半分ほどの時代に、勤めていた会社をやめ、周囲に「今の時代にコンビニの経営で独立なんて! 24時間営業・年中無休、人生が破滅するだけだ! 勘当だ!」と言われつつ、既に結婚して独立していたので「そこまで言うのなら、コンビニ経営は場所、立地が全てだ! 俺はこれから人生を賭けて『コンビニばくちを打つ!』とたんかを切り、コンビニ経営を始めました。 その後、周囲の反対や数々の想定外の出来事も起こりましたが、運良く経営するコンビニは繁盛店となり、
街への調和と新たな発想で場所の価値を高める 書店内の本が読み放題!新しいオフィス形態「BOOK&OFFICE 文悠」 2019年4月24日 スゴ人 代表 秋元 沙織 神楽坂に、ちょっと変わった新スポットができました。「BOOK&OFFICE 文悠」という、書店一体型のレンタルオフィスです。飯田橋・神楽坂・牛込神楽坂と3駅の中間に位置しており、いずれも徒歩で数分圏内となる好立地にあります。 名前の通り、地下1階にはレンタルオフィスがあり、個室契約した借主は特典として1階の文悠書店内の本が全て読み放題(契約室内読み放題サービス)となっています。受付で部屋番号カードを掲示すると、1回5冊まで書店内の本を契約したレンタルオフィス内でゆっくり読むことができる仕組みです。 レンタルオフィスの契約プランは2種類。「契約室内読み放題サービス」の特典付きの「個室契約プラン」は1~3名部屋タイプが24時間利用
3月27日、厚生労働省の新開発食品調査部会が「ゲノム編集技術を利用して得られた食品(以下ゲノム編集食品)等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書を公開しました。 遺伝子組換え食品とゲノム編集食品の違いは、簡単に言うと「他の生物の遺伝子を組換えた(組み込んだ)食品が遺伝子組換え食品」で、「遺伝子を切断しただけのものがゲノム編集食品」(注1)です。 どちらも、遺伝子を操作していることに変わりはありませんが、調査部会は「ゲノム編集食品は遺伝子組換え食品とは別物」とし、安全性も問題がないので、届出(任意)をすれば販売しても構わないという結論に達しました。 このため、マスコミ等では「この夏にもゲノム編集食品が販売される」と紹介しましたが、すぐ店頭に陳列されることはほとんどないでしょう。その理由は3つあります。 (注1)ゲノム編集食品にも、遺伝子を切断して他の遺伝子を組み込んだものもあります。 ①
欧米に続き、日本でも攻守が逆転する! 小島健輔が指摘「プライム会費値上げで露呈した宅配依存というアマゾンの弱点」 2019年4月17日 小島 健輔(株)小島ファッションマーケティング代表取締役 アマゾンジャパンがプライム会員料金の値上げに踏み切ったことが話題を集めているが、昨春には出品企業に対する手数料の値上げと協力金要請にも踏み切っており、4割といわれるヤマトの宅配料金値上げや人件費の高騰によるコストプッシュを吸収しきれなくなったと見られる。それはアマゾンだけでなくEC事業者に共通する課題で、宅配料金値上げを契機に大半の事業者が送料の顧客転嫁に転じている。その一方で先進的な大手小売チェーンは宅配物流に依存しないC&CでEC専業者に対するアドバンテージを確立しつつあり、守勢を脱して反攻に転じている。 宅配外注費がEC事業者を圧迫 アマゾンジャパンは5月17日以降の切り替え分からプライム会員
流通各社は、次代への成長エンジンを求め、あるいは多角化を目指して新業態の開発に余念がない。昨年9月、「ららぽーと立川立飛」に1号店をオープンし、半年間で12店舗となった「ワークマンプラス」は、久々の”大型新人”で今後大化けする可能性を秘めている。 オープン日には大勢のお客が詰め掛け、その後も想定以上の売上げで女性客も多く、テレビや雑誌などでも取り上げられ、SNSでも話題となっている。そんな「ワークマンプラスの人気の秘密」を多角的に分析してみることにする。 「高機能で安価」でファンを増やしてきた ワークマンは作業着・作業用品の専門店で、1980年、いせや(現ベイシア)の一部門として群馬県伊勢崎市に「職人の店ワークマン」1号店を出店。2年後、別会社のワークマンが設立され、関東を中心に店舗展開が進んだ。87年には100店舗、97年300店舗、2002年には500店舗となり、12年700店舗、17
個人情報保護法には違反しなかったが…… 捜査機関に利用者情報を提供したCCCの炎上案件から得るべき教訓 2019年4月8日 弁護士 近藤 暁 今年1月、Tポイントサービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が利用者の情報を裁判官の令状なしで捜査機関に提供していたことが報道され、物議を醸しました。 企業の保有する消費者の情報は大きな価値を生むと同時に、その取り扱いは社会的に大きな関心事であり、企業のレピュテーション(評判)にも大きく影響します。 CCCの事例を踏まえながら、個人情報の取り扱いについて改めて考えてみましょう。 CCCの対応に法的な問題はあったのか? 個人データを第三者に提供するには、原則として本人の事前同意を取得する必要があります(個人情報保護法23条1項柱書)。 ただし、本人同意の原則には例外があり、その例外にあたる場合には本人の事前同意は不要となります。
何のために、誰のためにあるのか、根本に立ち返れ なぜ「チェーンが力を発揮できないのか」 2019年4月8日 三浦一光 【本部がすべきこと】本当の商人、経営者をつくれ 僕は、加盟店に何でもタダでいろいろなことを助成してあげたらいいと思ったんです。それが電機メーカーの系列政策です。あれもやり、これもやりとやってあげると、人間でいうと子供が長男坊主みたいになっちゃう。みんな親に頼る。親が長男・長女ほどは大事にしてくれんから、次男とか二女は強いですよね。それと一緒で、小売企業を大事にし過ぎると、結局、独り立ちできない。今、うち(コスモスベリーズ)に来られる電気屋さんは系列店の人が多いんですけど、サンヨーの系列店が一番強い。パナソニックが一番弱い。それは過保護だからですわ。いろいろなことをメーカーが良しとしてやったことが、結果、仇になって返ってくる。子供でいえば長男を甘やかしたような話です。 本来、
4月4日、「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」の最新店舗が「ららぽーと湘南平塚」にオープンした。ワークマンプラスは、作業服・作業用品のフランチャイズ店舗を全国に835店を展開するワークマンの新業態で、昨年9月、「ららぽーと立川立飛」に1号店を出店、早くも半年余りで12店舗となった。 1号店「ららぽーと立川立飛店」のオープン日にはレジ待ちの行列が30分以上になり、平日は50万円以上、土日祝日は100万円以上、予算の2.5倍と想定を大きく上回る売上げとなった。その後、開店した店舗も絶好調で先月オープンした、「ららぽーと甲子園店」ではオープン初日に来店客数が1060人、売上げは過去最高の460万円となった。 今後、さらに出店スピードを加速して19年9月までに累計38店、20年3月まで68店を展開する計画。路面店とSCのテナントの出店の他に、「ワークマン」の既存店舗の業態変更も行い、活
象印がタイで売上げを伸ばしている――。こう聞くと、「ゾウの国だから、社名が受けているのだろう」「コメを主食とする国だから日本の炊飯器が人気なのだろう」と考える人が多いのではないだろうか。 だが、タイではゾウを冠した社名やゾウをモチーフにしたブランド名は珍しくなく、象印の名前にさしたるアドバンテージはない。また、今タイで人気を集めているのは炊飯器ではなく、ステンレスボトルだ。 しかも、日本とは異なり、女性のオフィスワーカーがユーザーの大半を占めている。タイの市場に合わせてターゲットを変え、利用シーンを考え、訴求方法を工夫したマーケティングの勝利である。ローカライズに悩む企業が多い中、なぜ象印の試みは軌道に乗っているのか。巧みなマーケティング戦略を追った。 タイに工場を開設したのは1986年のことだった 象印マホービンは100年余の歴史を持つ老舗メーカーであると同時に、積極的に海外で事業を展開
専用拠点「Try Buy Pickup Point」が必要 ZOZOSUITS大コケで分かった「ECフィッティングの本命はTBPPだ」 2019年3月29日 小島 健輔(株)小島ファッションマーケティング代表取締役 初代、次代のZOZOSUITSが大コケしてボディスーツ型の採寸システムは実用性が疑わしいという答えが出たが、他にも3Dスキャン型や画像AI型などさまざまなハイテク採寸システムが乱立している。その一方、ハイテク採寸には見切りをつけてリアルにお試ししてもらおうという返品無料サービスも広がっているが、経費倒れに終わっているケースも多い。ECのアキレス腱たるフィッティングを解決する決定打はないのだろうか。 ハイテク仕掛けは報われない ハイテク仕掛けで採寸の精度を追求するアプローチは、3Dスキャン型にせよ画像AI型にせよ、どれも報われることはない。なぜなら人間の体にも服にも物性や質量があ
今年10月1日より、消費増税に伴う「軽減税率制度」が実施されます。日本初の複数税率導入に伴い、小売業・飲食業・各種サービス業を中心に会計シーンが大きく変化します。これにより店舗では、通常業務に加え、“軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“従業員への教育”などを行う必要があります。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上げ毀損につながる可能性も懸念されます。 この連載では、「消費増税・軽減税率制度」実施の年を迎えた今、店舗の皆さまが混乱することなくスムーズに10月を迎えられるよう、レジの選び方やレシート対応、キャッシュレス活用などについて、分かりやすくお届けしてまいります。 第2回は、軽減税率制度の実施後も安心して会計が行えるようにするために必要な「レジの改修・買い替え」について、レジの種類別に紹介していきます。 全国各地で軽減税率制度セミナーが
【第6回】生産性と付加価値を最大化する一石二鳥の方法 リアル店舗「店頭メディア活用の有効性」 2019年3月18日 株式会社インテージ Transform推進室 牧野充芳 最終回となる今回は、いくつかの小売り企業で導入が進む「店頭メディア活用の有効性」の視点から、スーパーマーケット(SM)の可能性について見ていく。第1回「リアルとネットの併用がお財布シェアを高める」でも触れたが、日本国内では人口減少の影響は既に出始め、それに伴う需要減少と人手不足が小売業界を襲っている。縮小するマーケットでリアル店舗という競合に加え、AmazonなどのECの脅威も無視できない。変わらなければならないのは分かっているが、どういう決断をしたらいいか、踏ん切りがつかない。過去の人口増を主因とするマーケット拡大がなくなり、『出店すれば売上げが上がる、働き手も潤沢にいる』といった前提の元に商いをしてきた小売業にとって
ITなどのテクノロジーを利用し、ビジネスの大変革を起こすデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital transformation)の波が小売業にも来ている。小売業でデジタルトランスフォーメーションを実践するための必要条件とはどのようなものなのか。IT業界から流通業の世界に入り、現在、西友でデジタルトランスフォーメーションを推進しているWalmart Japan/西友Vice President CIO白石卓也氏が解説する。 ※本内容は、2019年1月23日に開催された「商業界オンライン」主催のリテール・マネジメント・フォーラム、「小売業のデジタルシフトを加速せよ」における、Walmart Japan/西友のVice President CIO白石卓也氏の講演内容をまとめたものです。 「業態」の問題ではなく、変革できる企業が勝ち残る まず、デジタルトランスフォーメーションがなぜ、
米飯、惣菜、調理パン製造のわらべや日洋に何が? セブン‐イレブン主要取引先「初の減収の訳」 2019年3月8日 「商業界オンライン」解説委員 山本恭広 セブン‐イレブン向けの米飯トップベンダーが急減速している。店舗数2万店を超え、今もなお売上高、利益を伸ばし続ける最強コンビニチェーンの基幹商材を支えるベンダーに何が起きているのか。 わらべや日洋ホールディングス(株)は、セブン‐イレブン向けに米飯、惣菜、調理パンの製造・供給をしている。同社の2019年2月期の連結業績は売上高2177億円(前年比99.4%)、経常利益17億5000万円(同43.5%)を見込んでいる。これは、1月に開示された第3四半期決算で発表されたもので、本決算での発表は4月になるが、見込み通りであれば上場以降、初の減収で経常利益もこれまでにない減額幅となる。この要因は人件費、物流費などの高騰を挙げている。 同社は1967年
さまざまなITを駆使したニューリテールが氾濫する中、実用普及段階のテクノロジー構成はどこに着地するのか、興味津々で「リテールテックJAPAN2019」を1周したキーポイントを報告したい。 ニューリテールの3つの注目点 ニューリテールの着地点を決めるのは以下の3面のテクノロジーだと思う。それらをないまぜにしては重装備に過ぎたり実用性を欠いたりするから、それぞれを解決する実用普及テクノロジーを見極める必要がある。 1)商品選択とフェイシング管理 顧客がどの商品を選択したかをつかむのにはバーコードやRFタグによる方法と画像解析AIによる方法があるが、直近では画像解析AIの進化が著しく、必要なカメラの台数も情報処理容量も初期に比べれば格段に軽装備になってきた。通信速度や処理能力の向上に加え、機械学習のアルゴリズムが経験値を積んで洗練されてきたのだろう。 棚からの選択だけでなく入店から精算・退店まで
ZOZOARIGATO終了と海外PB事業撤退を発表 小島健輔の予言的中!「止まらぬZOZO離れが屋台骨を揺るがす」 2019年3月4日 小島 健輔(株)小島ファッションマーケティング代表取締役 2019年4月25日開催のZOZO 2019年3月期決算発表で「ZOZOARIGATOの終了」と「海外PB事業からの撤退」「社外取締役の増員」が発表されました。実は、この3つ、小島健輔先生が何度も「商業界オンライン」上で主張してきたこと。特に、2019年3月4日に配信した、この原稿ではこの全てについて直言しています。 ZOZOARIGATOを契機とした出店アパレルの離反が止まらぬZOZOだが、とうとう屋台骨を揺るがす状況になってきた。NBアパレルの離反は売上規模の大きい大手セレクトの離反につながりかねず、再度の業績下方修正はおろか減収も現実味を帯びてきた。 NBアパレルの離反でドミノ倒しが始まる オ
(13)加盟店に厳しい戦いになるが、これでよいのか? 「無断で時短営業を始めたセブン-イレブン加盟店」法的に見ると 2019年2月27日 弁護士 近藤 暁 先週、セブン-イレブン東大阪南上小阪店が本部に無断で営業時間を短縮した問題がクローズアップされました。 人手不足により24時間営業を維持することが困難となったことが原因のようです。 これに対し、本部が加盟店に対して約1700万円の違約金を請求するとともにFC契約の解除を通知したとの報道がある一方で、これを否定する報道もあり、情報が錯綜しています。 現時点で明らかとなっている情報の範囲でこの問題について考えてみたいと思います。 契約違反の有無・内容は? 過去の裁判例を見ると、セブン-イレブンの本部と加盟店との間では加盟店基本契約と加盟店付属契約が締結されており、報道によれば本件でも同様のようです。 この基本契約には「加盟者は、加盟店の経営
(12)テリトリー権の内容で決まるが、変化も 本部による近隣への出店は阻止できるのか? 2019年2月22日 弁護士 近藤 暁 加盟店の商圏内に同一チェーンの他店舗(直営店・他の加盟店)が出店する場合があります。加盟店にしてみれば、商圏が脅かされて売上げに大きな影響を与えるため、見過ごせない事態です。 このような場合、加盟店は本部に対して商圏内での出店や販売の停止を求められないのでしょうか? いわゆる加盟店の「テリトリー権」の問題です。 テリトリー権の意味、知っていますか? まずは「テリトリー権」の意味を正しく理解しておきましょう。 FC契約では本部が加盟店に対してその販売地域を指定する制度を採用する場合があり、この制度を「テリトリー制」といいます(一般社団法人フランチャイズチェーン協会『改訂版フランチャイズ・ハンドブック』330頁、商業界、2017)。 この「テリトリー制」には販売地域内
ユナイテッドアローズのECはZOZOTOWNに加えてZOZOに運営委託した自社ECが10年3月期以降、急拡大して11年3月期には約90億円を売り上げ、EC比率も10.6%に達したが、ZOZOTOWNが75%、ZOZOに運営委託する自社ECが15%の計90%を占めていた。17年3月期にはEC売上げが202億円と大台に乗ってEC比率は16%に達し、自社ECも40億円を超えたが、 ZOZOTOWNが60%、自社ECが20%とZOZO依存は依然80%と高止まりしていた。19年3月期ではEC売上げは237億8000万円、EC比率も19%に迫ると見込むが、第3四半期までではZOZOTOWNが50%、自社ECが27%の計77%とZOZO依存が解消されたわけではない。それでもZOZOと袂を分かつのはなぜだろうか。 ZOZOTOWNの創業期に出店した著名セレクトチェーンの販売手数料率は22〜24%と、35%
『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 蜜月関係から離反へ セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に
三越伊勢丹のPB「BPQC」は1月28日、同ブランドの公式サイトで19年春夏をもってブランドを終了し、サイトもフェイスブックもインスタグラムも3月末で終わると発表した。 年明け早々には『三越恵比寿店も岩田屋本店も絶好調で、今春には3店を加え19年度内にはグループ外出店も』と打ち上げた舌の根も乾かぬうちの手のひら返しには外野はもちろん、社内にも動揺が走ったと推察される。 二転三転の果てに終わる虚像 「BPQC」は00年に伊勢丹新宿本店の地下2階でスタートしたライフスタイル型のPBで、カリスマバイヤーとの評価が高かった故・藤巻幸大氏が主導して立ち上げたとされる。業界の評価ほどに売上げは伸びず08年には休止に至るが、14年に三宅デザイン事務所出身のムラカミカイエ氏をディレクターに起用してリ・ブランディングし再スタート。15年度の売上高は8億円に留まったが、16年5月11日に前・大西 洋社長が発表
「僕は経営者でもあるのでどうしても『欠品が多い店=機会損失が大きい』と感じてしまうのです」と伊本貴士氏。食べたかった新商品のポテトチップスが欠品していたという実体験を引き合いに出して語った。 流通アナリストの渡辺広明氏とAI・IoTコンサルタントの伊本貴士氏があらゆる角度から「ミライのコンビニ」について対談するこの連載。第4回は「AI活用はコンビニのどこから始めればよいか」。AIがもたらす「コンビニのミライ」が徐々に見えてきました。 渡辺:コンビニの3大業務といえばレジ接客、品出し、発注です。AIが優秀なアドバイザーだとするなら、僕はレジ接客に関わる「カウンター問題」を解決するために力を借りられたらなと期待しています。 伊本:「カウンター問題」とは具体的にどういうことですか? 渡辺:まずはコンビニの売上げの約25%強を占めているたばこですね。銘柄が増え過ぎた結果、お客さまが番号で注文するス
昨年末の25日からZOZOが始めた定額会費制割引サービス「ZOZOARIGATO」に伴い、オンワードホールディングスがゾゾタウンから全ブランドを退店したことは業界に少なからぬ衝撃を与えた。これを契機にアパレルのZOZO離れが広がるのか、アパレル業界やEC業界はもちろん投資家も固唾をのんで見守っている。 常時値引きは許容できなかった 「ZOZOARIGATO」は年会費3000円(税別)または月会費500円(同)を払うとゾゾタウンでの買い物が常時10%引きになるというサービスで割引分はZOZOが負担するが、正価から常時10%オフになることに抵抗感を持つ出店者も少なくないようだ。 似たような会員値引きは駅ビルや百貨店でも乱発気味だが、シーズンに何回か数日ないし1週間程度の期間限定で行われるもので、常時の値引きとは次元が異なる。アマゾンのプライム会員にしても、お急ぎ便が無料になり動画や書籍など無料
イオンと三菱商事の10年に渡る提携関係が終了することになった。2008年12月に結んだ包括業務提携契約で、三菱商事はイオンの株式を4.64%保有していた(18年8月31日時点)が、一部の株式を売却する意向をイオンに伝え、両者協議の上、合意した。それを受けてイオンは19年2月末日をもって提携関係の解消を申し入れ了承された。 10年間の長きにわたる「婚約生活」が破談になったのは、お互いの思惑がすれ違い、距離が縮まらなかったという現実だ。そのため、双方が相手に求めるものも得られず、同棲さえできず、結局、結婚に至らなかったわけだ。 三菱商事は商社として商流を考えた上で、小売りという川下の巨大グループ・イオンと提携することにより、内外の商品調達やイオンのグローバル展開へのコミット、傘下の卸の三菱食品との取引拡大といったビジネス上のメリットを期待した。そしてイオンのコンビニ・ミニストップのローソンへの
ロボ接客にできること、人間にしかできないこと 「接客のないホテル」に宿泊して感じたこと 2018年12月19日 スゴ人 代表 秋元 沙織 ディズニーランドから車で5分の「変なホテル舞浜 東京ベイ」に宿泊しました。施設を運営するのは、H.I.S.ホテルホールディングス。2015年3月よりハウステンボス(長崎)にて1号棟をオープン後、世界初のロボットが働くホテルとしてギネス認定もされています。 ホテル内でお客さまと接するのは「ロボット」。施設内のあらゆる案内はほぼロボットにより行われ、運営を自動化される工夫があちこちに見られました。 生産年齢人口の減少に伴い、現在あらゆる業界で人手不足が問題となっています。今回、その1つの解決策に触れることで、より課題をクリアに見詰めることになりました。 無人フロントで待っていたものは まず受付ではサンタハットを被った恐竜が2匹でお出迎え。 お辞儀してから始ま
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