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秋葉原の牛丼屋「サンボ」が神保町に2号店を開店したそうだ(本店からの告知)。場所は神保町駅から少し水道橋駅寄りのところのようだ。今後は多店舗展開も予定しているらしい。 私はサンボに行ったことがないのだが、牛丼の味としてはチェーンの牛丼屋とどちらが上だろうか。皆様が秋葉原で行く飲食店はどこだろうか。最近おすすめの店はあるだろうか。
漫画家の「やなせたかし」さんをモデルにしたNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が、再来年の春から放送予定だという。連続テレビ小説としては112作目にあたり、戦前から戦後の波乱万丈の時代を背景にオリジナルの物語が繰り広げられるそうだ。主人公は戦争を経て漫画家を目指すために上京。自信を失いつつも、妻の支えと行動力によって逆境や失敗を乗り越え、最終的に「アンパンマン」を生み出すまでの過程を描くというストーリーになるようだ。脚本は中園ミホさんが手がけ、ヒロイン役はオーディションによって選ばれる予定(NHK)。 ongchang 曰く、 再来年春の朝ドラ「あんぱん」 漫画家やなせたかしさんモデル 最初にアンパンマンに会ったのはいつどの様な媒体であったでしょうか? 5歳児で絵本でした。幼稚園に今月の新刊として配架されました。 長じて、三越の包装紙など他の仕事も知ったけど。
米Amazon.comは17日、ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。配送に運転免許不要の電動アシスト自転車の導入を広げることで、慢性的な運送業者不足への対応や2024年問題に備える(共同通信)。 この電動アシスト自転車は、大型の車輪を備えた荷台を後部に取り付けたもので、すでに24都道府県で中小配送業者に導入されているという。今後対象エリアを拡大し、数年後には年間数千万個の商品が自転車による配達によって届けられる見込みだとしている。
アフリカの一部では数年前より「ハゲはその中に金を隠し持っている」といった迷信が広がっており、このためにハゲが襲われて頭部を切断され、中には売買されるような事件まで相次いでいるという(カラパイア)。 報道によれば、2017年にはモザンビークで少なくとも5人の男性が、こうした迷信を理由に儀式のために殺害されたという。また西アフリカ共和国でも、殺害したハゲの首を売ろうとしたが失敗した事件が起きたと伝えている。こうした行為を煽っているのは、貧しい人々をターゲットにした呪術師と見られており、殺害されたハゲは儀式に使用されたり、臓器売買に売られたりしているとのこと。 ただし、アフリカにおいてはこうした迷信を理由とした殺害はハゲに限った話ではなく、以前よりアフリカ南部の広範囲の国々でアルビノの人々が殺害され、食べられたり畑に撒かれたりするといった事例が多く報告されている(アムネスティ)。
コロラド州の山中で、結婚10周年記念旅行中のカップルがビッグフットをカメラに捉えたと主張している。カップル曰く、センテニアル州の南西部にある狭軌鉄道で観光ツアーを楽しんでいた際、ビッグフットのような生物を目撃したのだという。証言によると少なくとも6、7フィート(183から213cm以上)の高さがあったという(ニューヨークポスト)。 パーカーさんはFacebookにビッグフットを記録した短い動画を共有したものの、一部の人からは迷彩服を着た狩人ではないかと指摘されている。しかし目撃カップルの夫であるパーカーさんは狩猟者なら武器を持っているはずだが、持っているようには見えなかったと主張しているそうだ。
大手電力4社(中部・関西・中国・九州)によるカルテル問題に関して、電力の株主が12日、各社の取締役らに損害賠償を求める株主代表訴訟を一斉に起こしたという。公正取引委員会は今年3月、関西電力と他3社が電力小売りの完全自由化後の2018年~20年、それぞれカルテルを結んだと認定し、中部・中国・九州電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出していた。なお、関電は課徴金減免制度により課徴金の支払いを免れている(朝日新聞、MBSニュース、NHK、その2、その3、その4)。 各社の株主らは、中部電力に関しては370億円余りを、関西電力に関しては3500億円を、中国電力は707億円あまり、九州電力に関しては28億6000万円あまりのを会社に賠償するよう求める訴訟を起こしている。
Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること(ポイ探ニュース)。 通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。 以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。
大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5%に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという(Bloomberg、CNN、GIGAZINE)。 Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。
大阪万博の最大の売りの一つである「空飛ぶクルマ」が開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった(山陽新聞デジタル)。 2025年大阪万博では ①ANAホールディングス(HD)と米ジョビー・アビエーション ②日本航空 ③丸紅 ④スカイドライブ の4つの企業グループが「空飛ぶクルマ」で大阪市内と万博会場を結ぶ空の便を運航する予定だったが、企業グループのうち2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念した。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきたが万博開幕まで1年半の段階でまた一つ懸念事項が生まれることになった。 空飛ぶクルマに乗れるなら行ってみたいかなと思ったけどもういいかな…という気分です。
盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している(読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS)。 あるAnonymous Coward 曰く、 宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。
兵庫県姫路市の広告代理店「楽通」は、中小企業の活性化を図るため、ユニークなアイデアを導入したそうだ。社内には刑事ドラマでおなじみ「取調室風の相談室」があり、同社が中小企業の社長の取り調べをして、経営者の悩みやアイデアを拾い上げていくのだという(産経新聞)。 このユニークなアプローチにより、経営者たちは本音を語りやすくなったそうで、これまで約100人がこの「取り調べ」を受け、7割ほどが何らかの成果を上げたとしている。さらに同社は今年6月にこの「取調室」を商品化。1セット50万円で売り出したところ、2セットが売れたそうだ。この取調室を活用することで、社員と上司のコミュニケーションが改善し、企業内の風通しもよくなったとしている。
オタフクソース(広島市)は、10月10日の「お好み焼の日」にちなみ、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は東京、大阪、広島の1010人(オタフクソース、日経新聞)。 大阪と広島ではそれぞれの地域のお好み焼きが誇りとされてきた。そこで「お好み焼といえば?」という質問をしたところ、大阪では関西お好み焼、広島では広島お好み焼と76%が回答する拮抗した結果となった。大阪では62%、広島では88%が関西お好み焼と広島お好み焼の違いを説明できるという。東京では二つの違いに特別なこだわりはないものの、「関西お好み焼は材料を混ぜて焼く、広島お好み焼は材料を重ねて焼く」などの違いに関しては48%が把握していたそうだ。 またこの調査によると、大阪は自宅で手作りし、広島はお店で買ってきて食べる傾向があるという。自宅で作るのは、東京と大阪は関西お好み焼、広島はどちらも作るとされる。具体的には
公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス(適格請求書)制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した(毎日新聞、日テレNEWS)。 同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。 ・イラスト制作業者 ・農産物加工品製造販売業者 ・ハンドメイドショップ運営事業者 ・通訳・翻訳などの人材派遣業者 ・電子漫画配信取次サービス業者 ・カルチャ
2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定(共同通信)。
RMS こと Richard M. Stallman 氏が GNU プロジェクト 40 周年記念イベントの基調講演で、悪性リンパ腫の治療を受けていることを明らかにした (The Register の記事、 動画)。 治療のため特徴的な長髪と髭を失った Stallman 氏の風貌は大きく変わったが、病状は管理可能であり、今後何年もの間プロジェクトにも関わり続けることができるとのこと。The Register の記事では濾胞性リンパ腫 (follicular lymphoma:FL) だと Stallman 氏が述べたと書かれているが、動画で該当の発言は見つけられなかった。濾胞性リンパ腫は非ホジキンリンパ腫の一種で、悪性リンパ腫の中では進行速度の遅い低悪性度の B 細胞リンパ腫だ。 基調講演では Red Hat や生成 AI を批判し、若い人々を自由なソフトウェアに興味を持たせることの困難さを
サンレコの記事によると、TM NETWORKの小室哲哉氏が、ファンの支援によりショルダーキーボード「Mind Control」を使って再びステージで演奏することができたという。このショルダーキーボードは、小室哲哉氏のソロコンサートツアー「Digitalian is eating breakfast」(1989〜1990年)のために作成されたもので、外部音源を制御するための機器だった。しかし、近年は見ることはなくなっていたそうだ(サンレコ)。 このショルダーキーボードの復活に関しては、ファンの存在が大きな役割を果たしたという。Mind Controlは30年以上の経年劣化で機能しなくなっており、修理が必要だったそうだ。修理プロジェクトは、TM NETWORKファンの一部である4人のFANKS(TM NETWORKファンの総称)によって開始。彼らはすでにレプリカのMind Controlを制作
富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた(NHK、日経新聞)。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという(マネーボイス)。 富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。 一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見
22日、国土交通省は二輪車に後面衝突警告表示灯を導入する保安基準一部改正を発表した(ヤングマシン、国土交通省)。これは国連基準の国内導入なのだが、同一レーン後方の車との距離や速度差等をレーダーで検知して、追突の虞れがある時に高速点滅ハザードをたくシステム(最長3秒以内)。四輪では既に高級車で採用例があり(レクサスの場合)、二輪でも同様にしていく方向らしい。 後面衝突警告表示灯は、後方から接近してくる他の車両に対して、自車の存在を認知させて衝突を未然に防ぐための機能。具体的には、自車の存在を知らせるために、後方から接近してくる車両に自車のウインカーなどを高速点滅させる機能がある。
ハウス食品は19日、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」か、ごはんにかけて食べる「かける派」か、という「わけかけ論争」について全国調査を実施、その調査結果を発表した。調査対象は各都道府県別に、クリームシチューを食べる10代〜60代の男女各180人ずつ、計8460人(ハウス食品リリース、特設サイト)。 調査によると、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」が68.0%、「かける派」が32.0%だった。若い世代では「かける派」が多く、10代では51.3%が「かける派」で、年代が上がるにつれて「わける派」が増え、60代では87.0%が「わける派」となった。都道府県別では「わける県」1位は「鳥取県」で80.2%、「かける県」1位は「沖縄県」で61.7%となっている。
国民生活センターによると、葬儀の際に棺内に置かれているドライアイスが原因で、二酸化炭素中毒になる事例が発生しているようだ(国民生活センター)。21日に公表された情報によれば、 ・葬儀場でドライアイスを敷き詰めた棺桶の小窓を開けた際に意識不明になり、病院で死亡 ・葬儀場でドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れて死亡 ・自宅でドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れて死亡 といった事故事例があるという。国民生活センターが実施した実験によると、棺の蓋を閉めた状態では、二酸化炭素濃度が20分後には30%を超え、4時間後には90%前後と一定の数値になった。酸素濃度はテストの1時間後に意識消失に陥る10%程度まで低下したとしている。 注意すべきポイントとしては、高濃度の二酸化炭素を吸い込まないようにするため、棺内に顔を入れる際には注意が必要だとしている。また、十分な換気を行い、一人でなく複数人で見守
ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという(WIRED.jp)。 この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。 この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があ
厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命)。 注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物
総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み(J-CAST ニュース)。 47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。 この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとな
Unity Technologiesは、2024年1月1日から導入される「Unity Runtime Fee」という新しい利用料金体系を発表した。新料金体系は、ゲームのインストール数を基準として料金が設定される内容となっており、ゲーム開発者からは不満の声が上がっているという(UNITYのプランと価格の変更、AUTOMATON、GIGAZINE)。 あるAnonymous Coward 曰く、 ゲームエンジンのUnityの価格体系が大幅に変更されました。スラドでも利用されている方がいると思われる個人向けプランの「Unity Personal」では定額の利用料金は発生しませんが、「過去12カ月の収益が20万ドル(約2950万円)を超えた場合」または「インストール回数が20万回を超えた場合」、超えた分からゲームが「インストール」された回数に応じて「Unity Runtime Fee」として1イン
イギリス第2の都市バーミンガム市が事実上の財政破綻を宣言した。破綻の原因は男女同一賃金訴訟にあるという。この問題は、2010年に女性職員が男性との同一賃金を求めて訴訟を起こした判決に遡る。裁判では教員補助やケータリング業務に従事する職員が、伝統的に男性が従事するごみ収集員や道路清掃員に与えられるボーナスを受け取ってこなかったことが問題視され、職員側が勝訴。女性職員が男性より低い賃金で働いたとして追記の賃金支払いが発生していたとされる(テレ朝NEWS、第一生命経済研究所)。 この件に関しては既に約2000億円相当が支払われているが、今も6.5~7.6億ポンドの支払い義務が残っており、これが毎月500~1400万ポンドずつ増えているという。予想される費用は行政サービスに関連するバーミンガム市の年間予算を上回り、同市は支払い義務の履行が困難として財政破綻の宣言に至ったとしている。 このほかにもは
東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという(東洋経済オンライン)。 説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」(設計図や工程表をまとめたもの)を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。 このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、そ
埼玉県は、証紙の廃止や行政手続きのデジタル化の一環として、10月2日から窓口でのキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)を導入する。運転免許証の更新やパスポートの交付など約500の手続きで利用可能となる。支払い方法は、クレジットカードのほかSuicaなどの電子マネーやPayPayなどのコード決済も利用できる(東京新聞)。 なお証紙の販売は年内で終了、来年3月末からは利用できなくなる。2024年1月以降、県の窓口では原則として現金での支払いができなくなるが、金融機関やコンビニを通じて支払いは可能。この取り組みにより、埼玉県はデジタル化を進め、来年には手続きの8割が電子化される見込みとしている。
厚生労働省は2026年度をめどにワクチンの有効性と安全性を評価するためのデータベースを構築する方針を決めたそうだ。予防接種事務のデジタル化を進め、副反応疑いの報告や自治体がもつ接種の実施状況などを一元的に管理していくという(朝日新聞、NHK)。 ワクチンの接種に関しては、接種後に発熱などの副反応や、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもある。現在のワクチンの安全性評価は、医療機関からの副反応の疑いがある事例を報告する「副反応疑い報告制度」が存在する。この制度は、承認時には予想されなかったまれな副反応の発生リスクを調査するために使用されている。 ただし、リスクの評価に必要なワクチン接種の接種歴や有害事象に関する情報は、市町村や保険者などが個別に持っており、統合して分析するのが難しい状況にあったという。しかし、2022年12月に改正予防接種法が成立したことで、予防接種の実施状況
セブン&アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた(日経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG)。 なお結局、調整はまとまらないまま売却されたようで、発表の前日となる8月31日にそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で売却に反対する組合員たちによるストライキが実施された。約1000人の組合員がストライキを開始。店舗は一日中臨時休業となった。大手百貨店でのス
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