離婚後に共同親権を可能とする民法改正案が4月12日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。4月16日にも衆院を通過する見通しだ。 離婚後の親権は、現在は父母のどちらか一方にしか認められていないが、改正案では父母が離婚時の協議によって、単独親権か共同親権かを決めることができる。 これに持ち上がっていたのが、共同親権によって子や元配偶者への虐待やDVが継続されることへの不安だった。これは4月3日の法務委員会でも指摘されたことだ。親によるDVや虐待のおそれがあると認められれば、父母どちらかの単独親権となるというが、つきまといの可能性は拭えない。 岸田政権のこの政策に対し、世間の母親たちからは猛反発の声が多数上がっている。社会部デスクが言う。 「共同親権を導入しているフランスではDVや性的虐待が絶えず、父親に子供を会わせなかったことで逮捕された母親がいる、と主張する人もいます。とある弁護士は、