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中東情勢
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マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます 2022年9月27日に予定されている安倍元首相の国葬をめぐり、マスコミ各社は多くの人たちが反対していることを報道してきました。各社の最新の世論調査によれば、いずれも国民の過半数が国葬に反対しており、賛成意見はその半数程度に過ぎないことは明らかです。 また、各社は報道の中で、国葬の問題点として ▼国葬に根拠となる法令が存在しないこと ▼国葬は法の下の平等に反し、内心の自由を侵害する憲法違反の疑いがあること ▼国民の税金の使い道を、国会審議を経ずに閣議だけで決定したプロセスは、民主主義の基盤を揺るがすものであることなどを指摘してきました。 ところが、マスコミ各社にも参列意向伺いがなされており、「選択」(9月号)によれば、「最終的に欠席する社はゼロ」、TBS、朝日新聞、東京新聞も参列と報じられており、殆どの社で社長ら首脳が参加するとのことです。 多くのマス
7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。 報道各社の世論調査でも、「国葬反対」(47.3%、時事通信社8月)、国葬を行うことを「評価しない」(50%、NHK8月)など、「反対」、「評価しない」が多数です。 このような世論には理由があります。1)個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、2)特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、3)安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。 くわえて、連日報道
【2022/11/8更新】11月7日、文部科学省と総務省に署名簿を提出しました。図書館員の勤務実態について実態調査を行うよう要望し、検討いただくことになりました。 ご賛同くださった皆様、誠にありがとうございました。 【2022/10/28更新】アンケート調査の回答は、10月31日(月)で締め切らせていただきます。何卒よろしくお願いします。 【2022/10/8更新】図書館で働いている(もしくは働いていた)方を対象とするアンケート調査を行なっています。ご協力いただける方はこちらのURL(https://forms.gle/yxTHjK7aRLcqPEdR7)からご回答くださいませ。 回答にかかる時間は5分程度です。館種・雇用形態・資格の有無によらず、多くの方のご回答をお待ちしております。調査結果は個人を特定できない形でまとめ、結果を公表する予定です。 ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
ENGLISH ■2022/12/27 厚生労働省様に作成頂いた宗教虐待対応用のガイドライン(Q&A) ・QA概要版 ・QA本体 ・地方への通知 ■2022/9/28 関係省庁に提出した陳情書の内容 https://twitter.com/takahashi_miy/status/1575095053542100992?s=20&t=ONYwqoII4mdIy-ggSHQmJg 【初めに】 私は統一教会の祝福2世です。身バレの危険があるため詳細は書けませんが、私自身が統一教会に人権を大きく蹂躙されてきた半生の経験があります。素性を明かさずに活動している事、どうかご理解いただけると幸いです。 【提言】 宗教2世の基本的人権(信教の自由・幸福追求権など)を守るために必要な法律・行政の体制整備をお願いします。 ①虐待の定義に「宗教虐待」の概念を追加(例示等) ②宗教虐待の禁止、刑事罰化 ③他者に
故・安倍晋三元首相が会長を務めていた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、同懇談会と全国の神社が加盟する神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟」が編纂した差別的な冊子(添付)が配られていた問題が発端となり、 性的マイノリティへの権利保障や選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を求める当事者たち25名が発起人として「#私のお賽銭のゆくえ プロジェクト」を立ち上げました。7月31日までを回答期限として、全国でも参拝者数の多い32の神社にアンケートをお願いしておりました(このほとんどが神社本庁に所属)。 しかし残念ながら、期限までに1つの神社からもアンケートの回答が得られなかったことを、ここにお知らせします。 同プロジェクトが立ち上げたChange.org(チェンジドットオーグ)の署名活動では2万人を超える賛同が寄せられており、著名神社に対して態度表明を求める声が大きくなっています。 世界遺産でも
「投資詐欺」による消費者事件の被害が続出しています! 金融機関が詐欺に関与することで甚大な被害を被る方が後を絶ちません。これ以上、被害者を生まないために金融機関に対する厳格な制度作りを求めて署名を提出いたします。子供たちの未来のためにもご協力お願いいたします。 金融機関の不正融資禁止を求める全国署名 <提出先> 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 内閣府特命担当大臣 鈴木 俊一 様 金融庁長官 中島 淳一 様 <要請事項> 金融機関に不正融資が確認された場合、関連取引のクーリングオフが適用できる制度作り 金融機関の融資に不正の疑いがある場合、第三者による調査ならびに問題解決に向けた専門機関の創設 <署名を集める背景> 2022年3月に完全解決となったスルガ銀行の不正融資によるシェアハウス「かぼちゃの馬車」事件をご存じでしょうか? 熾烈な地銀の生き残り競争に勝つため、実績至
27日の提訴に関わり報道各社でこのニュースを取り上げていただきとても嬉しく思っています。ただ、HBCのニュース冒頭で、日本手話と日本語対応手話(手指日本語)の違いの説明があり、その内容は私たちが訴状や記者会見で説明した内容とは違っていたので、記者さんに確認したところ、札幌市内で手話通訳を派遣している団体への電話取材に基づいての情報だった、というお答えがありました。 「日本手話の語順は英語と同じ」、というのは、正確性に欠くと思いますし、私たちの方でそうした説明をしたわけではないという点について、ご理解いただきたくここに記しておきたいと思います。
伝えたい点は次の2点です ・過酷な生育歴を鑑みての温情 父親の自殺、母親の教団への1億円超えの寄付による破産、難病の兄の自殺 母親は、統一教会(現世界平和統一家庭連合)に入信する前にも別の宗教団体にのめり込み、ほぼ育児放棄、父親と母親の間にはその事で喧嘩が絶えず、その後父親は自殺 母親は統一教会に入信すると、まだ幼い子供達を残して度々韓国に行き、その間、子供達は食べるものすらない状態であった 金銭的な苦悩だけでなく、母親の信仰により、幼い頃からその影響下で育ち、精神的な苦悩をもよぎなくされた ・本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事 そのような苦悩を抱えながらも、学生時代は勉学に勤しみ、社会人になってからも様々な資格を取得するなど、真っ当に生きようと努力していた 今回の事件以降、SNSでは沢山の統一教会(現世界平和統一家庭連合)をはじめとする新興宗教の二世による苦悩
全ての国会議員の皆様へ 国会においては、今日に至っても創作表現の規制に関わる問題提起が続いており、特に児童ポルノ禁止法の改正論議では、実際の被害者がいる「児童性虐待記録物」の範囲を超えて、マンガ作品等の創作表現における「子どものように見えるキャラクター」の性描写についても禁止の対象にするべきという請願等が行われています。 現実の性暴力について撲滅していくこと、男女の格差について是正していくことは重要ですが、現実社会における実際の因果関係の科学的根拠すら明確でない中で、創作表現に対する規制を行うことは、憲法21条が保障する「表現の自由」の侵害であると同時に、マンガやアニメをはじめとする創作文化の自由な発展にも否定的効果を及ぼしかねません。 本署名は、党派を超えて全国会議員に、創作表現の規制に関わる法案策定と審議について、特に慎重な議論を求めるものです。創作文化の自由を愛する多くの皆さんに署名
English 全国各地の多くの神社が加盟している神社本庁による政治組織、神道政治連盟は263人もの国会議員が加盟している巨大な政治勢力です。この神道政治連盟は夫婦別姓や同性婚に反対の立場をとり「選択的夫婦別姓ってほんとうに必要なの?―答えは「ノー」です!」という冊子や「日本で同性婚を合法化すればさまざまな社会的影響を必ず及ぼします」「同性愛は環境によって影響され生じたものであり、世界には回復セラピーや信仰的体験、あるいは自然に同性愛から離脱できた元同性愛者が多く存在しています」などと書かれた発行物を作っています。このような発行物は2022年6月に自民党議員の勉強会で配られたことでも批判が大きく寄せられました。 神道政治連盟機関誌「意」での、同性婚/選択的夫婦別姓への言及例 「弱くリーダーシップがない父あるいは家庭に愛がない父をもつ息子の、男らしさに無関心で落胆させる母、あるいは夫から愛さ
女優・男優・スタッフが働きやすい「AV新法」にしてください 〜当事者の声を無視してできあがった「AV出演被害防止・救済法」の施行によって生まれた「被害者」の声を聞いて「救済」してください〜 【発起人】(五十音順) バトン① 葵マリー、天川そら、大島未華子、神田つばき、桜木かおり、翔田千里、月島さくら、友田真希、中山美里 バトン② 稲森美優、緒川はる、くりした善行、花宮レイ 【署名をする理由】 この署名は、「AV新法」によって生まれた問題を、国会で議論していただき、そして「働きにくくなった」という問題を、<最終的に解決できる=法律が改正される>ことを目的としています。 署名は、集めた後に国会議員の方にお渡しします。多くの署名を集めることで、賛同してくださった方々の「ひとつの大きな声」として届けることができ、国会議員の方々が、この問題を初めて問題として認識していただくことができます。 AV新法
【緊急署名】#選挙特番は投票日の前に放送を あと10日で参議院選挙の投票日ってみんな知ってる? 参議院選挙の投開票日、7月10日まで、あと10日です。今年の選挙の後、衆議院の解散がなければ、次の国政選挙は2025年までありません。この選挙は国のありかたを左右する、とても重要な選挙です。でも、あと10日で投票日を迎えるというのに「選挙があることを知らない」という人も多くいます。私たちはその要因の一つが、現在のマスメディアの選挙報道のありかたにあると考えています。 ■減少の一途を辿る投票日前の選挙報道 このキャンペーンを思い立ったのは6月28日。少なからぬ数の市民による、SNS上での「参議院選挙に向けて選挙報道を増やしてほしい」という趣旨の投稿を目にしました。 テレビ番組を調査・分析するエム・データ社の集計によると、前回19年の参院選の選挙期間中、NHKを含む地上波テレビ6局が行った選挙関連の
日本のAVは世界に誇るコンテンツ産業です。 しかしながら、昨今の日本はAVを「性的搾取」と言い、悪そのものと捉える言論が強く流布されております。 そんなAV=性的搾取という思想から生み出されてしまったものこそが、この『AV新法』です。 私達はこの悪法の一刻も早い停止、そして抜本的改正を求めます。 【「AV新法の執行停止」を求める署名活動】 発信者:AV新法の執行停止を求める会 (順不同敬称略) ・望月あやか(AV女優)・金苗希実(AV女優監督)・向理来(AV男優)・Qべぇ(AV男優)ポルハバ(WEBエロ事業者)・宇佐美典也(制度アナリスト) 順次追加予定 はじめまして。 私たちがこの署名で求めることは2つです。それは ・2022年6月23日に新たに施行された「AV新法」の執行を一刻も早く停止すること ・その上で、当事者や当事者団体の意見を取り入れた「法改正」をすることです。 このAV新法
キャンペーンに賛同いただきました皆様へ お世話になっております。 2022年5月16日、高松地方裁判所において、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(以下、ゲーム条例)違憲訴訟の第一審、第7回口頭弁論(以下、本訴訟)が執り行われました。私も裁判を傍聴しました。 今回は、テレビ朝日系ローカル局のKSB(瀬戸内海放送)が、この時事をニュース映像として報じました。この時事を報じたKSBのニュース記事は こちら からご覧いただけます。 ゲーム条例違憲訴訟に関しては、今回の口頭弁論で結審となりました。ただ、結審となった理由が「原告側が当該訴訟の取り下げ書を裁判所に提出したが、被告側の香川県がこれに同意しなかった」と、前回まで被告側と原告側がお互いの主張を激しく戦わせていた様相とは全く異なった展開となっています。 なぜ、当該訴訟の取り下げ書を裁判所に提出したのか、現場にて、原告を支援している方が配布した
何の科学的根拠もなく、歴史的春画や成人向けの表現等の性表現をモザイクや黒塗りで規制し、表現者やそれを見たい人々を迫害している刑法175条の廃止を求めます! ※直筆の署名も募集しています。詳しくはこちら。 https://note.com/stopcc175/n/nc5cdff85b876 ※もし過去に類似の署名を行っていた場合でも、改めて署名していただけると幸いです。 ※名前を公開されたくない方は、「賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる(チェックを外しても賛同はできます)」のチェックを外せば公開されなくなります。 ※ Short Description : https://www.reddit.com/user/stopcc175/comments/qv3u4m/japans_antimosaic_movement/ ものすごく簡単に言ってしまうと、問題だらけの悪法である
3月から未成年者取消権の復活を求めてきましたが、先日発表された自民党の骨子案はとても酷い内容になってしまいました。 署名に賛同くださった皆さんと問題意識を共有したく更新します。 この骨子案(添付画像参照)は、事実上のAVの合法化を意味する上に、被害対象者を限定するとてもひどい内容です。抗議するハードルの高さや、置かれた状況の特殊性を最大限考慮して、期限を設けない無条件での取消権を保障すべきです。 社会的な誘導や構造的な強制を無視して、契約時には「女性の意思や主体性」があったと見做されてしまえば、支援から取りこぼされる人が続出します。障害があって契約内容を熟考できない女性もたくさんいます。 救済対象者を限定しない、無期限、無条件での取消権を保障すべきです。 仮に自分から面接に行った場合であっても、精神的ダメージの甚大さに鑑み、いつでも無条件で取消権を有効にすべきです。 また、業界団体は「強制
この署名は終了しました。 以下の新しいサイトでご署名ください。 https://www.change.org/StopESAT-J ◆都立入試にスピーキングテストが導入される? 東京都教育委員会はベネッセ・コーポレーションと協定を結び、令和5年度都立高校入試においてスピーキングテストを導入しようとしています。令和4年11月末に全ての中学3年生を対象に、タブレットから流れる問題に、一人ひとりが答えを録音し、業者により採点され、1月中旬に結果が返却され、都立高校入試に20点満点で加算される、というものです。令和3年度大学入学共通テストに民間試験の導入が一度は決定されながら、採点の不公平性や教育の平等権などが確保できないことなどの理由により撤回に追い込まれた例と全く同根であり、決して導入されてはならないテストです。 ◆中学3年生、約8万人分の公平な採点は不可能 スピーキングテストを客観的に評価す
木村花の母、木村響子です。 花には私たち家族の他にも、たくさんの愛してくれるひとたちや、側に付き添ってくれた友達もいました。私は、最後まで、必至に生きようと踏ん張っていたことを、花が残した様々なものから、感じています。 花を助けたかった。 みんなの声が聞こえなくなるまで、花が追い詰められたのは、なぜなのか? なぜ助けを求めることができなかったのか? 番組側との非人道的な誓約書や、高額な損害賠償のせいではないのか? 出演者の人権は守られていたのか? 番組作りに問題はなかったのか? 事実を明らかにして、今からでも、どうか真摯に向き合ってほしいです。 何をしても、花が帰ってきてくれる訳ではないですが、 せめて、もうこんな理不尽に命を落としてしまうことがないように、 花のことを無かったことにさせないために、 私は自分の命を賭けて、できることすべてを全力でやります。 誹謗中傷は許されないことではあり
《「インボイス制度とは?」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★(2024年2月27日更新) ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになっ
2月7日に、自由民主党岡山県議団の議員さん4名(福島恭子さん、蓮岡靖之さん、田野孝明さん、福田司さん)と懇談を行いました。 昨年8月以降、議会申し入れや署名提出、また直接の連絡で懇談を打診していましたが、委員会で条例案を確定してようやく懇談の機会を得ました。 約1時間にわたり懇談をしてきましたが、これまでの申し入れや署名でも投げかけた疑問についての質問をして、条例として県民に押し付けないで欲しいということを再度伝えましたが、残念ながら条例案の修正も撤回も応じる姿勢はありませんでした。 自民党の議員さんから出てくる主張は「私たちは子どもたちを思ってこの条例を作ってる。」「この条例がいいと思って作っている。」「反対する理由がわからない。」ということで、具体性はなく、反対の声を認識しているにも関わらず、自民党が持っている理想像を県民全員に一方的に押し付けているという印象が残りました。 今回の報告
橋下徹氏は日本維新の会の“生みの親”であり、今でも強い影響力を持っている事はご本人以外の誰もが感じている事だと思われます。 橋下氏は、元旦に『東野&吉田のほっとけない人』(MBS)に出演。同番組には、日本維新の会の松井代表と副代表の吉村知事、創設者の橋下氏ら維新の幹部が揃って出演しました。この3ショットが、放送法で定める『政治的公平性』を欠いているのではないかと批判が寄せられ、MBSの虫明洋一社長が専務を筆頭とする検証チームを発足したことを発表しました。この番組に限らず、橋本氏は事あるごとに他の野党を悉く批判する事で結果的に維新をアシストしており特定政党と無関係とは言い難い状況だと常日頃から不快に感じておりました。 更に立憲民主党の菅直人氏が彼の弁舌を表してヒトラーを思い起こすとツイートした事に対し、維新の会が出てきて立憲民主党に対して謝罪しろ言い出し大騒ぎになっている件も問題視すべきです
2022年1月18日に「ITS'DEMO(イッツデモ)」さんより発売が予定されていた「マイメロディのバレンタイン」の1つで、ママの「名言」を使った商品が残念ながら発売中止となりました。 商品には「女の敵は、いつだって女なのよ」といった表現があり、ジェンダーバイアスを助長するのではといった批判がツイッター上などの「一部で」出ていたためです。 この署名では、その一部の価値観のために私たちファンのところへ届くことのできなかったマイメロママの商品を①店頭での再販売或いは②希望者へ限定した再販売をサンリオ社様、イッツデモ社様へお願いするものです! 賛同して頂ける方はお手数ですが、署名をお願いします! 皆さんが大好きなマイメロ、そしてママが、過去の価値観とか時代遅れというレッテルを貼られて無くなってしまわないように、どうかお力を貸してください。 再販にならなくとも、皆さんの署名は、声はサンリオ社様へき
#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します 2021年12月27日 #ジャーナリスト有志の会一同 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの9つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な
――「ハナコ」にもう一度会いたい!―― 「ハナコ」というのは、『明日のハナコ』という劇の主人公の名前です。 この劇は今年9月の福井県高校演劇祭で、福井農林高校演劇部によって上演されましたが、その後、映像を残すことも、脚本を読むことも禁止され、マボロシの舞台にされてしまいました。 いったいなぜ、『ハナコ』は禁止されたのでしょうか。 ●『明日のハナコ』あらすじ● 舞台はある高校。「ハナコ」たちは今度上演する劇の稽古をしている。その劇は、1948年の福井震災から始まって現在までの歴史をたどるものだった。学校のこと、仕事のこと、戦争のこと、原発のこと、未来のこと・・・ 彼女たちはさまざまなことを考え、そして成長していく。 * このたび、福井農林高校演劇部の上演にかかわる顧問会議の一連の動きを、重大な表現への抑圧だと考える有志が、実行委員会を立ち上げ、上演にむけて活動を始めることにしました。実行委員
現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定められた「選挙権」を有する在外有権者です。 私たち在外有権者にとって、選挙権は一人ひとりが政治に声を届けるための大切な権利です。本来、日本に住んでいても、海外に住んでいても、有権者には平等に選挙権が与えられているはずです。一人ひとりの一票の重みは同じです。しかしながら、今回の衆院選2021では、コロナ禍において、在外有権者の多くが在外公館投票できない、または郵便投票が間に合わないといった事態に見舞われました。 現在の紙ベースで問題の多い在外選挙制度の改善案として、本署名では、在外ネット投票の早期先行導入を求めます。具体的なスケジュールとして、2022年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、そして、2025年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始を求めます。 以下、簡
本日(10月7日)時点で、6万7千筆を超えるご賛同をいただいております。 多数の方々から賛同のお気持ちをお寄せいただいたことの重みをしっかりと受けとめるとともに、署名名簿等については、有志代表両名において厳重に管理を行います。賛同いただいている個人や団体に対しての提供はもちろん、署名目的意外に利用しないよう徹底してまいります。 公開質問状の期限から2週間が経過しようとしておりますが、全国フェミニスト議員連盟からの回答はありません。本日、再度、抗議兼公開質問状を全国フェミニスト議員連盟に送付いたしました。 なお、残念ながら、有志代表のおぎの稔をはじめ、当署名の関係者に向けて、脅迫などの生命を脅かす行為や、無断で商品を着払いにて届けるなどの迷惑行為が行われており、現在、警察署に被害届を提出し、受理されています。 署名行為という言論活動を、このような違法行為によって妨げることは、決してあってはな
7月15日、ジャニーズJr.のグループによる舞台「少年たち」の制作発表記者会見が行われ、桶ダンスが現段階で行われる予定であるということが明らかになりました。 この桶ダンスとは、舞台上でジャニーズのタレントがほとんど裸に見えるような格好でプライベートゾーンのみを桶で隠しながら踊るという演出です。 「少年たち」は、出演者を変え何年も続いてきた舞台です。この桶ダンスはこれまでに何度も披露されてきました。今回の舞台の出演者の過半数は未成年です。桶ダンスは、未成年の身体が保護されている状態だとは言えないと考えています。 未成年を含めた全ての人に自分の身体を自由にする権利があり、自分の意思を表明する権利があります。しかし、大人には、もし未成年本人が望んだとしても、性的に消費されるような表現をさせてはならない責任があります。また、成人していたとしてもプロデューサーとタレントの関係などによってはタレントか
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