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日経平均株価はバブル期の史上最高値を更新し、日本では人々が浮足立っている。しかし、実体経済の状況を見ると惨憺たるものだ。そうした日本の背後で進行する日本人のメンタリティの変化について解説したい。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える!メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角
新海誠作品“風”の背景画ならセーフ? 下の画像は、パリのエッフェル塔を、新海誠監督の「君の名は」の画風で描かせたものですが、これは画風だけを真似したオリジナル作品であることから、著作権法的には問題ないことになります。 アニメ業界が、この状況を好ましくないと考えるだろうことは容易に想像できますが、このようなモデルを作っているのは、Cagliostro Research Labだけではない上に、その多くが、個人開発者です。 さらに、それらがオープンソースとしてすでに流通してしまっていることを考えれば、モデルの流通を止めることは、ほぼ不可能と言って良いと思います。 そうなると、実質的にできることは、既存のキャラクターと明らかに酷似した画像のSNSへの流通を止めること、および、そんな画像をシェアする人を訴えること、ぐらいのように私には思えます。
(※モザイク処理はMAG2NEWS編集部による) こんな画像を生成し、さらにネットで共有することは、明らかに著作権法違反ですが、難しいのは、著作権法を犯しているのは、(Animagine XLを提供している)Cagliostro Research Labなのか、画像を生成・共有しているユーザーなのか、という判断です。 包丁を使った殺人が行われた場合、殺人罪に問われるのは、包丁を作った人ではなく、包丁で刺した人、という観点から言えば、このケースでも、著作権法に抵触する画像を生成してシェアした人が犯罪を犯したことになる、という見方も可能です。
「我が国の半導体産業の栄光と凋落、その過程で味わった屈辱を思うと、私にはTSMC熊本工場が日本経済の墓標に見えてならない」と述懐するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは「TSMCの新工場が、我が国半導体産業の反転攻勢の契機となる可能性はゼロではない」としながらも、日本が本当の復活を遂げるには失われた30年の敗因分析が欠かせないと指摘。岸田総理が第1工場の開所式に寄せたコメントには「漆黒の絶望しか感じない」とした上で、今後の課題を俯瞰的に解説しています。 TSMC熊本工場は、日本経済の希望か墓標か 半導体の受託製造(OEM)メーカー台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が2月24日、熊本県菊陽町に建設していた工場の開所式を行いました。TSMCは、この第1工場に続いて、第2工場の建設も決定。熊本は、その経済効果に湧いていると言われています。 です
能登半島地震で大きな被害を受けた志賀原発は想定範囲内の揺れで壊れたという事実をご存じですか?これに関して、「原発政策の一番の問題はディスインフォメーション(嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダetc.)で塗り固められている点にある」と指摘するのは、メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~の著者、辻野さんです。この記事では、原発の耐震基準は民間住宅より遥かに低いことや、AIやEVの飛躍的普及により需要が高まる中でも、グーグルは原発や火力で作られた電力を購入しない方針であることなど、いま私たちが知るべき「本当の情報」をご紹介します。 能登の地震と志賀原発 (2/9号「気になったニュースから」より) 今年は、元旦に能登で大きな地震やそれに伴う津波や火災が発生して多くの方々が亡くなられたり被災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共
「二階元幹事長に約50億円」など、使途を明かす必要がない「政策活動費」への批判が高まっています。この「合法的な裏金」の問題点にいち早く気づき、初めて国会で質問したのが故・石井紘基議員でした。しかし石井氏は、自民党の政策活動費や国の裏金である「特別会計」の問題を追及する最中の2002年10月、右翼活動家に刺殺され61歳でこの世を去ることに。岸田首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」を言い訳に使途公開に応じない構えですが、もしも石井氏が今の日本を見たら何と言うでしょうか?メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「自民党腐敗の根源は合法的な裏金『政策活動費』にあり」 自民党腐敗の根源は合法的な裏金「政策活動費」にあり 使途を明らかにしなくていいとされ、裏金
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ) 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
与野党を問わずほとんどの政治家にとって、今国会は「自民党パーティー券、裏金追及国会」だったようです。2024年1月29日の参議院予算委員会でも「政治資金等に関する集中審議」が行われ、能登半島地震の被災者救済や被災地復興はそっちのけ状態。しかし、そんな中でも「政治資金等」の「等」に短い持ち時間のすべてを割き、被災地の声を国会に届けた政治家がいました。「れいわ新選組」の山本太郎代表は、岸田総理に何を質問したのか?そして岸田総理はそれにどう答えたのか?いつ自分が被災者になってもおかしくない災害大国・日本の国民が知るべき質疑の内容を、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさんが紹介します。 「被災地・被災者そっちのけ」の与野党国会議員たち 今国会は、自民党の派閥パーティーによる裏金問題という突発事故が発生したため、1月29日に「政治資金等に関する集中審議」を行ない、翌30日に岸田文雄首相が
「『次のGAFA候補はどれか?』という質問がしばしば来るが、現時点では Tesla が1番の候補だと思う」――そう語るのは、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さん。Microsoft出身の中島さんはエンジニアとしての知見を活かし、これまでにGoogle、Amazon、Facebook(Meta)、Appleなどの急成長企業にいち早く投資。近年急騰したNvidiaの株式も2014年から買い始めていました(メルマガ2020年7月17日号参照)。今回は、そんな長期投資家としての顔も持つ中島さんが、Teslaの決算内容と将来性を詳しく考察します。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「Teslaの決算」 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか?前編に続く今回は、投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。(メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』より) 日本に国家主権ナシ!自民党に政策ナシ!政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対!あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン!《後編》 前回
札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。 報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。 クラファンで“大爆死”の過去も 日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。 その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。 実際、昨年2月に
Stable Diffusion XL 1.0から派生した「Animation XL」は、アニメ画像の生成が得意な画像生成AI。少し細工するとローカルのMacでも走らせることができ、素人でも高いクオリティのアニメ画像を得ることができます。ただしこのAnimation XL、過去の無数のアニメ画像を学習したモデルだけに著作権法上の懸念点があるのも事実。今回の記事では、Windows95を設計した日本人として知られるエンジニアの中島聡さんが実際にAnimation XLを動かしながら、生成AIと著作権の関係を考察します。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「生成型AIと著作権」 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MB
長野県安曇野市で、市内に住む男性が水道料金の滞納分を納付したにもかかわらず、「今後の支払いが不安」という理由で、委託業者によって70日間にわたり給水を止められていたことが分かった。 報道によると、同市内に住む男性は今年4月6日に滞納していた数か月分の水道料金を全額納付したものの、その後70日間に渡って給水が再開されなかったとのこと。 本来なら、開栓業務などを担う委託業者が、料金支払いが確認できれば直ちに給水を再開することになっているが、その委託業者が継続的に水道料金が支払われるかを訝しみ、給水を再開しなかったことが原因だという。 料金の納付からおよそ2か月後に、男性の家族の関係者からの問い合わせがあり、この事実を市が把握。その2日後に給水を再開し、男性に謝罪したという。市は「絶対にあってはならないことなので、委託業者への管理監督を徹底し、再発防止に努めます」としている。 海外では水道事業の
手軽さや使い勝手の良さから、多くの人が利用するEvernote。「最高のメモアプリ」を謳うツールですが、文筆家の倉下忠憲さんは近々自身の「主要なツール」から外そうと目論んでいるといいます。そんな倉下さんはメルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』で今回、脱Evernoteを真剣に考えることになったきっかけを記すとともに、その利点を解説する形でEvernoteを「総括」しています。 Evernoteの何がよかったのか 本格的にEvernoteを「主要なツール」から外そうと目論んでいます。 そうしたときに、単にEvernoteのデータを別のツールに移して一件落着とするのはちょっともったいないものです。むしろこのタイミングで「Evernoteとは何だったのか」を考えるのが機会の使い方としては有用でしょう。 それに、私は常々ネットでは新しい話題に飛びつ
「岸田首相は焦った。宏池会を解散するなら、安倍派より先にしないと、党のトップとして格好がつかない。さっそく岸田首相は動いた」――岸田首相は、本当は何を目的に派閥解散を決めたのでしょう?それに対し麻生氏が怒ったのはなぜ?裏金事件の本質って?特捜部と自民党の間でどんな“手打ち”が?今後の自民党と日本の政治はどうなる?メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、気になるポイントをわかりやすく解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「35年前に決めた『派閥解消』を今更打ち出す岸田首相の頭の中」 なぜ派閥解消?岸田首相の頭の中をわかりやすく解説 やることなすこと、ヘンテコだ。 昨年12月7日に自民党の派閥「宏池会」を離脱すると表明したはずの岸田首相が、もはや会長でもないのに宏池会を解散すると一存で表明。それに呼応
22日、自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春』発行元の文藝春秋に対して、5.5億円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め東京地裁に提訴した松本人志(60)。しかし松本が代理人に立てた“ヤメ検”田代政弘弁護士が、「陸山会事件」で虚偽公文書作成及び行使罪で告発され検察官を辞職した過去があることを懸念する声が上がっていることは、弊サイトで既報のとおりだ。 【関連】松本人志に「そんな弁護士で大丈夫か?」心配の声なぜ。“ヤメ検”代理人を雇い文春と全面対決も…「民主主義を揺るがしたあの大事件」が再注目 裁判の行方について法律家らがさまざまな「展開」について言及する中にあって、『週刊文春』は24日、雑誌に先行する形で電子版を配信。放たれた「四の矢」には実名・顔出しという形で、元タレントの大塚里香さん(37)が松本から性行為を迫られた際の様子が掲載されていた。そのほか、同電子版では、沖縄県在住の当時19歳だっ
自民党のパー券裏金疑惑を巡る初の逮捕者となった、池田佳隆元文部科学副大臣。安倍派の中堅議員に過ぎない彼は、なぜ販売ノルマをはるかに上回るパー券を売りさばくことが可能だったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんがその理由を、池田氏が日本青年会議所の会頭を務めていた過去に注目し解説。さらに2021年公開のドキュメンタリー映画に、「自民党パー券の闇」が映し出されていた事実を取り上げています。 日本青年会議所の存在。パー券裏金問題で逮捕された池田佳隆議員のバック 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーにおける一連の問題で、東京地検特捜部は7日、政治資金規正法違反の疑いで衆院議員池田佳隆容疑者(57)=比例東海=と政策秘書の柿沼和宏容疑者(45)を逮捕した。 一連の裏金疑惑の問題で、逮捕者が出るのは初めて
羽田空港の衝突事故から3週間。乗員乗客全員生還は不幸中の幸いでしたが、奇跡が二度起きないとすれば、今後どのような再発防止策が必要でしょうか?これに関して、日本では「原因究明」よりも「責任追及」が重視されがちだと指摘するのは辻野晃一郎氏。「羽田をこれだけ超過密化したのは官邸主導の強引な政治判断だ。負担と責任をすべて現場に押し付けるようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らします。(メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~ より) 羽田事故の背景に「官邸主導の強引な政治判断」 (1/19号「今週のメインコラム」より) 前回の「気になったニュースから」では、1月2日に羽田空港C滑走路で起きた航空機事故について取り上げ、この事故は起こるべくして起きた事故ではないか、という感想を持ったことを述べました。(「羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実|
国民に選挙で選ばれた政治家を差し置いて、日本という国を実質的に支配する財務省のキャリア官僚たち。前回の記事ではその権力の源泉を詳しく解説しました。続きとなる今回は「彼らは一体どんな得があって、わざわざ日本を破壊しているのか?」がテーマ。元国税調査官で作家の大村大次郎さんによれば、財務省キャリア組にとって国家公務員という身分はあくまで仮の姿にすぎず、現役時代にわざわざ国民に奉仕する経済合理性がないことが大きな理由のようです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より) 日本の悪政を主導する財務省キャリア組 このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。 日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。 【前回】元国
自民党のパーティー券裏金問題で、安倍派幹部が不起訴となることが伝わり、国民から怒りの声が上がっています。大手新聞が「安倍元総理は生前、会計責任者を叱責し、パーティー収入のキックバック中止を指示していた」との嘘八百を垂れ流したかと思えば、特捜部は「立証困難」と釈明する――このような茶番と“フェイクニュース”の発信源とも言えるのが、「安倍晋三に最も食い込んだ記者」と呼ばれる元NHKの御用記者、岩田明子氏です。小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が、今日もなお日本を騙し続ける“岩田明子の大ウソ”を断罪します。(メルマガ『小林よしのりライジング』より) 自民党の政治資金パーティーに潜入 10年ほど前、友人に「自民党のパー券が大量にあるんだけど、見学しない?」と誘われて、政治資金パーティーの会場に入ったことがある。 自民党が民主党から政権を奪還した翌年、2013年のことだ。20
2024年に入ると、日経平均株価が大きく上がって、3万5,000円を超えました。これは34年ぶりの高値となっています。なぜここまで上がっているのでしょうか?そして、今、投資家はどのように動くべきかということについて考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ) 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
弊サイトでも連日お伝えしている、松本人志(60)の「性加害」疑惑。週刊文春が第一報を伝えた当初はだんまりを決め込んでいた各テレビ局だが、世間の関心度の高さにこれ以上の「無視」は得策ではないとばかりに、ワイドショーやバラエティ番組を中心に疑惑を取り上げる流れとなっている。 【関連】松本人志を斬り捨てた上沼恵美子の“お叱り”は事実上の「引退勧告」か?女帝の“合図”で大阪の全おばちゃんが敵に回る日 現在までのところキーパーソンとして名が上がっているのは、松本と女衒の役割を果たしたとされる「スピードワゴン」の小沢一敬(50)、たむらけんじ(50)、「パンクブーブー」の黒瀬純(48)、そして「クロスバー直撃」の渡邊センス(39)の5名。このうち小沢を除いては全員が吉本興業(以下 吉本)所属だが、吉本にとってみれば「この時点」で注目されているのはあくまでタレントレベルの話に過ぎない。 そんな吉本の新旧
ヴィレッジヴァンガード<2769>は「遊べる本屋」をコンセプトとしたエンターテイメント性のある雑貨屋として知られる。だが2010年代に入ってから規模縮小が続いており、一時は400店舗以上を展開していたものの現在では300店舗にまで減少している。なぜ客足は遠のいてしまったのだろうか。続く業績悪化とその理由についてまとめてみた。(山口伸) プロフィール:山口伸(やまぐち しん) 本業では化学メーカーに勤める副業ライター。本業は理系だが、趣味で経済関係の本や決算書を読み漁っており、得た知識を参考に経済関連や不動産関連の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。 「遊べる本屋」として展開 ヴィレッジヴァンガード(以下、ヴィレヴァン)は現在の代表取締役会長である菊地敬一氏が1986年に名古屋市でオープンした書店に始まる。 書店とはいえCDやアクセサリー類のほか物珍しい雑貨類も売
文春砲の「二の矢」を受け、芸能活動の一時休止を余儀なくされた松本人志(60)。今後も次々と放たれるであろう「三の矢」「四の矢」を警戒し、気が気でない日々を送っていることは容易に想像できる。文春サイドが攻撃の手を緩めるはずもなく、もはや松本の芸能界からの引退は不可避な状態と言っても過言ではない。そんな中にあって一部で囁かれているのが、政治家への転身だ。 今この時点で芸能界を去ったとしても、余生を悠々自適に過ごしてなお余りあるほどの資産を保有していることに間違いはないだろう。しかし彼の自己承認欲求の強さから鑑みるに、「隠居暮らし」には到底耐えられるはずもない。どれだけ批判されようとも、仮に松本が国政選挙に出馬となれば、確実に当選できる知名度があるのは誰もが認めるところだろう。 過去には故安倍晋三首相との絡みで「政治家転身」が囁かれたことも そんな松本には、「政治家転身」が囁かれていた過去がある
ジャーナリストの山岡俊介氏が、今年5月開催の「志公会」(麻生太郎副総裁。プリンスホテル)と、「平成研究会」(茂木敏充幹事長。ニューオータニ)の政治資金パーティーの領収証を入手。「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」との驚くべき情報が話題になっています。山岡氏はその後、これら領収書の出所まで特定。メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』より、どこも報じない自民党パーティ券問題の裏側をご紹介します。 ※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2024年1月1日号および1月8日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をご登録下さい。 自民パー券に旧統一教会、韓国人の購入証言(1/1号) 本紙・山岡個人のX(ツイッター)でポストしたところ、大きな反響があったので、本紙の方でも報じる
1月8日の吉本興業による自身の芸能活動一時休止発表直後、「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす」とX(旧Twitter)に投稿するも、2日後の10日に同番組の出演中止が発表され、さらなる窮地に立たされた松本人志(60)。笑いの総合商社とも称される吉本興業の頂点を極め、お笑い界のみならず芸能界のボス然として権勢を振るってきた松本だが、文春砲に対してボケの一つも繰り出すこともなく記者会見から逃げ続ける情けない姿から、最近では「裸の王様」「小心者」といったネガティブな評価が定着しつつある。 そんな松本にとって今回の騒動で「想定外」だったのは、松本ファミリーや取り巻きらが見せた忠誠心や擁護がまったくの逆効果になっている点だと指摘するのは、かつてテレビ業界に身を置いていた50代のマスコミ関係者だ。彼は以下のように分析する。 「中途半端な擁護がかえって火に油を注ぐことになり、さま
9日に放たれた、松本人志への文春砲「二の矢」。弊サイトでも既報の通り週刊文春電子版の記事には、松本を頂点とする「SEX上納システム」の詳細と、スピードワゴンの小沢一敬以外の女衒(ぜげん)、すなわち松本に対して女性をアテンドする役割としてパンクブーブーの黒瀬純、たむらけんじ、クロスバー直撃の渡邊センスの3人の名が新たに記されていた。 【関連】松本人志に新情報「女性上納システム」の“文春砲”で元M-1王者&渡米芸人にも飛び火か。釈明に『ワイドナショー』を“私物化”で田村淳も苦言「サンジャポにした方が」 松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》 小沢一敬だけじゃない“女衒役” M—1王者、“接待役”米進出芸人https://t.co/Rq8HYAFNTG#週刊文春 — 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 9, 2024 東
【関連】松本人志「性加害」を大マスコミが“軒並みスルー”は株主ゆえの忖度か?文春砲「続報」用意なら電撃引退&巨額の違約金発生も しかしながら大マスコミは相も変わらず「事件」を真正面から報じることを避け、「吉本興業が記事内容を否定、法的措置を検討する予定」「スピードワゴン小沢一敬所属のホリプロコム『お話することはありません』」という、一方的なコメントを拾うのみの姿勢に終始した。 そんな状況の中、元グラビアアイドルが過去に松本や後輩芸人から受けた「トラウマ的出来事」を暴露し、ネット上で大きな話題となっている。 元グラビアアイドルが明かした「恐怖体験」 松本らからの被害を告白したのは、現在フードコーディネーターとして活躍する元グラビアアイドルの大塚里香さん。趣味の海外旅行を通じて出会った各国の料理に感動し、食を研究する道に足を踏み入れたという大塚さんは現在、食品衛生管理者の資格も取得し「【食】か
あたかも「歴史の転換点」かのように、日本社会にさまざまな問題が噴出した2023年。しかし、それらはすべて約30年前に顕在化していたものであり、「先延ばし」が事態をさらに悪化させたと、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは指摘します。今回上久保さんは、「旧ジャニーズ事務所」「旧統一教会」「政治とカネ」という3つの問題を総括。その上で、来るべき2024年を日本にとってどのような年にすべきかを考察しています。 プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと) 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 ジャニーズ、パー券、統一教会。権力者たちによる「30年前の問題」を先送りしたツケ 2
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