(1)調査時期 令和4年1月から2月にかけて実施。 (2)調査対象地域・学校等 全国の公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。 (3)回収数及び回収率 標本児童生徒数88,516人（小学校：35,963人、中学校：17,988人、高等学校：34,565人）のうち、74,919人について回答が得られ、回収率は84.6％。 標本学校数1,800校のうち、1,627校について回答が得られ、回収率は90.4％。 (4)調査回答者等 調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター、又は教頭（副校長）のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答。 3.調査結果 (1)「Ⅰ.児童生徒の困難の状況」 質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の困難の状況。 (2)「Ⅱ.児童生徒の受
