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岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。 ◇ ◇ ◇ 岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険(国保)についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した(別表)。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円
「ウソはつかないが本当のことを言わない」──。痛烈な“女帝”批判も黙殺だ。月刊誌「文藝春秋」で小池百合子都知事の「学歴詐称工作に加担した」と告発した元側近の小島敏郎氏が12日夕、報道陣の取材に応じた。 その3時間前の定例会見で、小池都知事は学歴詐称疑惑を改めて否定。「以前も騒いだのは2020年の6月で都知事選の直前。毎度毎度、選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と不快感をあらわにした。 小島氏は20年当時、エジプトの名門カイロ大学卒業に疑義が持たれた小池から相談を受け、「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案したと主張。小池知事から依頼を受けた元ジャーナリストが卒業を証明する文案を作成し、ほぼ同じ内容が「カイロ大声明」となり、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたと訴えている。 この日の会見で小池都知事は、小島氏の提案について「鮮明には覚えていない」と真正面から答えず、冒
「かなり具体的な案を持っている」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党の茂木敏充幹事長(68)が13日、今後の焦点となっている政治資金規正法の改正について意欲を見せた。 同党は近く、改正法案について公明党と与党協議に入るとみられているが、すでに具体案を示しつつある野党案との隔たりが大きく、今国会中にまとまるかどうかは不明だ。 裏金事件が発覚してから5カ月近く。防衛費増税などの政策はアレヨアレヨという間に決まるにもかかわらず、自分たちのカネに絡む政治資金規正法の改正については腰が重い自民党。「違法、脱法行為」に手を染めた裏金議員たちが、予算委員会や各委員会で質問に立つ姿に違和感を覚える国民は少なくなく、SNS上でも《裏金議員が法律についてエラソーに言っている姿がむかつく》《本気で反省しているのか》といった投稿が目立つ。 ■ヤジを飛ばしていたのは元安倍派2人 そんな中、《
「『亀戸餃子』を食べに行こうかなと。その思いで今ここにやってきました!」──。16日に告示される衆院東京15区(江東区)の補欠選挙(28日投開票)に向け、大阪府の吉村知事が14日、日本維新の会の新人候補の応援のため都内に駆け付けた。江東区名物「亀戸餃子」をネタに軽口を叩いていたが、ヘラヘラしている場合じゃない。 【写真】この記事の関連写真を見る(32枚) ■海外独自パビリオン断念続出 来年4月13日の開幕まで1年を切った大阪・関西万博が、いよいよエライことになってきた。参加国が独自に設計する「タイプA」のパビリオンは当初56施設に上る予定が、ここにきて40カ国程度に減ることが判明。14日の読売新聞朝刊が報じた。 すでに少なくとも8カ国が予算などの都合でタイプAを断念していたが、さらに増える可能性がある。記事によると、今月13日時点で、タイプAを希望する17カ国で工事業者が未決。政府と万博協
岸田政権の明暗を分ける3つの衆院補欠選挙(16日告示、28日投開票)で、立候補予定者が乱立し、カオスな展開となっているのが東京15区だ。8人が出馬表明する中、最も優位に戦いを進めるのは、小池都知事が率いる「ファーストの会」がバックアップする作家・乙武洋匡氏とみられていたが、異変が起きている。永田町に出回る情勢調査で意外な結果が出ているのだ。 「真偽不明ですが、複数の政党が実施したと記された情勢調査があります。それによると、トップで先行しているのは立憲民主党の酒井菜摘元江東区議でした。共産党が候補を降ろして支援を決めたとはいえ、候補者乱立で票が割れて当選は厳しいという見方があった。一方、乙武さんは何かと目立つ小池知事の後ろ盾があるにもかかわらず、5位に沈んでいる調査もあります。意外な結果です」(官邸事情通) その乙武氏を巡って、もう一つの異変が生じている。自民党の茂木幹事長が「乙武氏を推薦す
大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。 65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定(2021~23年度)の基準額を見直した。 10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市(大阪)との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均(月6014円)と比べてもだいぶ高い。 増額幅も大阪市が最大で、月1155円も上積みした。基準額をベースに所得に応じて負担額は変わるものの、低所得者や年金暮らしの高齢者にとって毎月1万円近い出費はあまりに痛い。 なぜ大阪市だけがやたら高いのか。市の「介護保険事業計画」(24~26年度版)によれば、65歳以上の単身世
10年前の2014年度には353校あった短大が、2023年度には303校となり、さらに2024年度も、実践女子大学短大部(東京)など20校近くが募集停止している。ついに300校を切ったのだ。 すでに2025年度以降の募集停止を公表している短大は、北星学園大学短大部(北海道)、足利短大(栃木)、東京経営短大(千葉)、星美学園短大(東京)、名古屋女子大学短大部(愛知)、鈴鹿大学短大部(三重)、奈良佐保短大(奈良)、池坊短大(京都)、園田学園女子大学短大部(兵庫)、武庫川女子大学短大部(兵庫)、姫路日ノ本短大(兵庫)、就実短大(岡山)、美作大学短大部(岡山)福岡女学院短大(福岡)、純真短大(福岡)、中九州短大(熊本)、九州龍谷短大(佐賀)など、かなり多い。 有名私大系列の短大も例外ではない。学習院女子短大を皮切りに、立教女学院短大などが続き、2023年度には青山学院短大が、さらに上智大学短大部も
「同盟国である中国と、失礼……」。 国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相(66)が“やらかし”てしまった。 岸田首相は10日午前(日本時間同日深夜)、バイデン大統領(81)とホワイトハウスで会談後、記者会見を行い、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表した。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出したほか、自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明した岸田首相に対し、バイデン大統領も上機嫌で「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と応じていたのだが、その場の空気が冷え込んだのは、岸田首相が日中外交に関する見解を問われた時だ
くすぶり続ける小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に新たな展開だ。10日発売の月刊誌「文藝春秋」が「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』 小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題した記事を掲載。エジプトを代表する名門「カイロ大学」卒業に、改めて疑義が生じた。 証言したのは、小池知事が率いる「都民ファーストの会(都ファ)」の元事務総長の小島敏郎氏。2016年に小池知事が知事に初当選した際、都の特別顧問に就任した。環境省の元官僚で、大臣だった小池知事と共に「クールビズ」を推進。小池側近と呼ばれた人物だ。 小島氏の証言の概要はこうだ。小池知事の2期目をかけた知事選目前の20年5月下旬、学歴詐称疑惑を告発したノンフィクション書籍「女帝」が出版された。都議会が大荒れとなり、困り果てた小池知事は小島氏に相談。小島氏は解決策として、卒業を証明する声明文をカイロ大に出してもらうよう要請してはどうかと提案した。
先週決定した派閥パーティー裏金事件をめぐる自民党の処分。7人の幹部間に“格差”がついた安倍派内で、萩生田前政調会長が総スカンだという。 処分は、キックバックの復活謀議に参加していた塩谷元文科相と世耕前参院幹事長が「離党勧告」、下村元文科相と西村前経産相は「党員資格停止1年」。直近の事務総長だった高木前国対委員長が「党員資格停止6カ月」となった。 離党すればもちろんのこと、党員資格停止中に選挙があれば無所属での出馬を余儀なくされ、党からの資金も受け取れない。 一方、集団指導体制で「5人衆」の一角を占めた、松野前官房長官と萩生田氏は「党役職停止1年」。すでに2人とも昨年12月に官房長官と政調会長の職を辞任し無役となっているので、実害ゼロだ。 そんな中で、安倍派内の怒りが萩生田氏に集中するのは、「裏金が党内3位の2728万円という高額」「政治倫理審査会にも出席せず逃げ回っていた」という理由に加え
「筋が通らない」──。少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、専門家も苦言を呈している。 9日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われた参考人質疑で、日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくい」と主張。「理論的に正当化されない財源が導入されようとしている」と喝破した。 同じく参考人として出席した京都大学大学院の柴田悠教授(人間・環境学研究科)は、税や社会保険料による負担増と経済成長の関係について先行研究を紹介。経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合、「ベストなのは資産課税である」と訴えた。 社会保険料に上乗せする現行案は、制度的な理屈が通らないばかりか、経済成長にもマイナス──。そんな指摘が専門家から出ているのに、政府は「子育て世代の支援に必要な財源」とゴリ押しして譲らない。 問題
東京五輪を終え、やはり、大勢の観客の前で演技をしてから競技生活に一区切りをつけたい。そう決意して臨んだ2022年6月の全日本種目別選手権(ゆか)に出場し、銀メダルで有終の美を飾った。 「選手活動に未練はありませんでした。翌春に武庫川女子大の卒業を控えていて、セカンドキャリアのことも考えていました。それならちょうどいいと。でも、その1年後にこうして復帰しているんですけどね(笑)」 表舞台を去った期間に「株式会社TRyAS」を起業。現役復帰した現在はパリ五輪を目指して練習に励みつつ、社長業との二足のわらじを履いている。 「起業もそうで、誰もやっていないことに挑戦するのが好きなんです。パイオニアになりたいし、後進のためのロールモデルになることへの憧れもあります」 こう話す杉原は体操界に革命を起こそうとしている。 女子アスリートに対する性的画像問題が顕在化している昨今、体操選手が標的にされることも
約1年後の来年4月13日に開幕を控える2025年大阪・関西万博が一向に盛り上がらない。共同通信が万博に参加・出展する企業や団体などを対象に「開幕まで1年となった現在の課題」についてアンケート調査を実施したところ、「機運醸成」との回答が82%に上ったという。 アンケートは複数回答で、「海外パビリオンの建設遅れ」(38%)や「海外での万博開催の認知や呼び込み」(31%)が続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあったという。 機運醸成に必死の日本国際博覧会協会(万博協会)は8日、公式ホームページで〈みんなで「大阪・関西万博開幕1年前」を盛り上げましょう!〉と呼びかけ。公式キャラクター「ミャクミャク」と「くるぞ、万博。」と書かれたイメージ画像をダウンロードしてSNSに投稿するよう訴え、〈ぜひポジティブなメッセージを添えて投稿をお願いいたします〉と“懇願”し
《口にするぐらいは自由ではないか》《いや自衛隊が使うのはマズイだろう》 ネット上では大論争となっている。陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」との表現を使った投稿をしたためだ。 同隊は硫黄島(東京都)で開催された「日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した様子を公式アカウントで紹介しつつ、《大東亜戦争最大の激戦地硫黄島》《日米双方の英霊のご冥福をお祈りします》などと書いた。 この投稿表現について、朝日新聞や毎日新聞などが記事化したところ、たちまち賛否を巡る声がSNS上などで拡散したのだ。 「大東亜戦争」は、1941年12月の開戦直後、当時の政府(東條内閣)が公表した「太平洋戦争」の呼称。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)により使用が禁止されたほか、国会でも「東南アジアなどでの植民地統治や侵略戦争を正当化する名称」として度々、取り上げられ、問題視されてき
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生(特別支援学校を含む)を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ 〈パビリオンは選べない(抽選)〉〈行く日も選べない(希望日は出せるが)〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人/日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケ
「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」(同じく国民1人当たり1000円)の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって
《なんちゃって聴取で終わらせるな》 SNS上では否定的な投稿ばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、4日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた岸田文雄首相(66)。 岸田首相は「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と切り出し、さらに過去に安倍派(清和政策研究会)会長を務め、「キックバックの仕組みを始めた人物」と指摘されている森喜朗元首相(86)に自ら電話をして話を聴いた、とも明らかにした。 「私の判断で森元首相の聞き取りを行った」「具体的な関与については確認できていないということだ」 ■共同通信は2005年、当時会長だった森氏らのキックバック疑惑を報道 森氏の関与をやんわりと否定していた岸田首相だったが、果たして本当なのか。なぜなら、共同通信は2005年、当時会長だった森氏ら派
4月28日に投開票される衆院3補欠選挙について、自民党は東京15区と長崎3区は、独自候補の擁立を断念し、島根1区に注力する方針を固めた。 東京15区は、小池都知事が率いる「ファーストの会」が擁立する作家の乙武洋匡氏(47)を推薦する方向だ。 「自民党は最初から、東京15区はファーストの会が擁立する候補に相乗りする方針でした。ただ、乙武さんが当選するかどうかは見通せない。なにしろ彼は、2016年の参院選(東京選挙区)に自民党の公認候補として出馬する予定だったのに、女性5人との『5股不倫』が発覚し、直前に出馬を断念した過去がありますからね。その後、2022年の参院選東京選挙区に無所属で出馬しましたが落選しています」(都政関係者) 東京15区は、それなりに票を獲得しそうな候補が乱立する可能性があり、激戦が予想されている。乙武候補はスキャンダルを抱えるが、一定の知名度があり、自民、公明、ファースト
昨年1月からスタートした電気と都市ガスへの補助金が今年5月の使用分をもって終了する。毎月使用量が400キロワット時の世帯で2800円の負担増だ。その前に4月から電気料金の再エネ賦課金も大幅アップ。電力大手10社は一斉値上げを発表している。 ◇ ◇ ◇ 物価高対策として行われてきた電気・ガスへの補助金制度。正式には「電気・ガス価格激変緩和対策」と言うが、スタートした頃は低圧(家庭向け)の電気料金は1キロワット時当たり7.0円、工場や中規模マンション以上の人が契約する高圧は3.5円、都市ガスは1立方メートル当たり30円が補助されていた。 それが昨年10月の使用分から補助額は半額になっていて、今年5月分はさらにその半分。そして6月分からは完全に「消滅」してしまう。 補助金がなくなれば昨年に比べて電気料金はどうなるのか? ■補助金廃止で標準世帯は年間4.5万円の負担増 資源エネルギー庁が言うと
収拾がつきそうにない。 岸田首相は2日、裏金議員の処分に向け、党幹部と協議した。処分対象は収支報告書に不記載があった安倍・二階両派の議員ら85人のうち、派閥幹部のほか、2022年までの5年間の不記載額が「500万円以上」の39人。会計責任者が立件された岸田派会長だった岸田首相自身と、不出馬表明した二階元幹事長の処分は見送る方針だ。 安倍派の衆院側、参院側でそれぞれトップだった塩谷元文科相と世耕前参院幹事長は「離党勧告」と重い処分が科され、「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下される見込み。4日にも正式な処分が決定する。 この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れだ。不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「(基準が)非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけていた。 一方、「500万円未満」だった議員も不
さすがの維新クオリティーと言うべきか。乾いた笑いしか出てこない。大阪府の吉村知事がテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める玉川徹氏を名指しして「万博出禁」をにおわせて大炎上している問題だ。 コトの発端は、先月23日に大阪府茨木市で行われた「維新タウンミーティング」。吉村知事は税金のムダ遣いと猛批判されている大阪・関西万博の大屋根(リング)に言及し、「(万博を)今批判するのはいいけど、(玉川氏を)入れさせんとこうと思って」「入れさせてくれ(リングを)見たいって言っても禁止って言ったろうかなって」とニヤニヤ言い放った。万博を主催する日本国際博覧会協会の副会長にあるまじき問題発言だ。 これに維新の馬場代表がフォローを入れたのだが、逆に火に油を注いでいる。 〈イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな?〉──。1日、自身のXに吉村発言の記事を引用しながら、こう投稿。軽いノリで「大
3月30日の夜、NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」が放送された。これまでに「グリコ・森永事件」や「地下鉄サリン事件」などを扱ってきたシリーズの最新作である。 下山事件に関しては、松本清張「日本の黒い霧」をはじめ、長年さまざまな考察が行われてきた。現時点で、新たな視点や知られざる事実の提示は可能なのか。それが注目ポイントだった。 大きな軸の一つが、下山事件を担当した主任検事・布施健たちが残した極秘資料だ。15年におよぶ捜査の内容が記された、700ページの膨大な資料を4年かけて解析し、取材を進めていく。浮かび上がってきたのは、GHQ直轄の秘密情報組織「キャノン機関」がソ連に送り込んだ、韓国人二重スパイの存在だ。 さらに制作陣は、キャノン機関に所属していた人物をアメリカで見つけ出す。二重スパイの写真を見せると、面識があったと証言した。またGHQの下部機関であるCIC(対敵情報
小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ(特定保健用食品)とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明
ただでは済まなそうだ。 派閥裏金事件を巡り、自民党は1日、安倍・二階両派の議員39人の処分について党紀委員会に審査を要請。政治資金収支報告書への不記載額が過去5年間で500万円以上だった議員を対象とした。正式処分は4日にも決まる見込みだ。 執行部は安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針。最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党勧告」とし、その他の議員については派閥での役割や裏金額を踏まえて、「党員資格停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分を検討している。 国民からすれば、10万円だろうが100万円だろうが裏金に変わりはない。裏金額が500万円未満の議員がおとがめなしなど納得いかないが、議員にとっては処分されるか否かは死活問題。「6月解散」が囁かれる中、処分で「裏金議員」の“悪名”が決定的になれば、次期衆院選で当選が危うくなるからだ。 処分対象から公認候補予定者である支部長
至極当然の民意が示されたのではないか。JNNが3月30~31日に行った世論調査で、次期衆院選で「政権交代をのぞむ」との回答が42%に上り、「自公政権の継続をのぞむ」(32%)を大幅に上回ったという。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、発覚から5カ月近く経った今も、何ら実態が明らかになっていない。裏金議員らの説明はこの間、「適正に処置していた」から「派閥から政策活動費なので収支報告書に書かなくていいと言われた」に変わり、ダンマリを経た後、「不明ばかりの収支報告書訂正」に。 さらに「キックバックされた全額を能登半島地震で被害を受けた被災地に寄付」といった仰天案が飛び出したのかと思えば、「説明責任を果たしたい」と言って自ら出席を志願したはずの政治倫理審査会では、安倍派幹部が揃って「知らなかった」「秘書に任せていた」を連発して知らぬ存ぜぬ。市民団体などから脱税を指摘されても誰一人と
安倍派幹部らへの処分について「選挙での非公認」が浮上していることにも、「大甘」だとの批判が上がっている。 27日の参院予算委で岸田首相は野党議員から「コロナ禍で銀座のクラブ通いをしていた銀座3兄弟は離党勧告。どっちが悪質なのか」と追及された。自民党内でも「『非公認』や『党員資格停止』では有権者は厳しいとは受け止めないだろう」(中堅議員)との声がある。 「『非公認』は裏を返せば、選挙までは普通に自民党にいるということ。少なくとも離党勧告や除名じゃなければ、国民は納得しないでしょう。大多数の裏金議員が『戒告』程度と言われているのもナンセンス。大甘処分は国民を愚弄している」(本澤二郎氏) そのうえ、岸田首相の聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元首相が関与していた」という新たな証言をしたと、27日に日本テレビが報じた。だとすると、森元首相も聴取対象になってくる。野党は森元
〈世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザインする」場としたい〉──。2025年大阪万博を主催する日本国際博覧会協会(万博協会)のうたい文句だ。もっともらしい言葉を並べているが、実態は理念に反している。 パレスチナ自治区ガザでの国際人道法違反を指摘されているイスラエルが、万博への正式参加を表明。書簡を29日付で日本側に送付した。日本政府は参加を認めているが、イスラエル軍の一方的な攻撃によって、ガザは子ども1万3000人以上を含む3万2552人が死亡。惨状は極まる。 先月29日の参院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員がイスラエルの万博参加と万博理念の整合性を問題視。ウクライナ侵攻を続けるロシアが昨年11月に万博参加取りやめを表明した際、松野官房長官(当時)が「ロシアによるウクライナ侵略は万博の理念と相いれない」と発言したことに触れ、「現在のイスラエ
死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。 ■経済最優先で国民の命をないがしろ 「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 安倍首相(当時)は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう高らかに宣言した。諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「容認」が発議されたのは同年2月のこと。その後、同会議の「健康・医療ワーキング・グループ」で、たった3回の議論で容認を認め、安倍首相の解禁宣言から間もなく「1
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