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群馬県嬬恋村は6月1日から、村民がJR吾妻線の村内3駅で乗降した場合に、運賃を全額補助すると発表した。吾妻線は長野原草津口(長野原町)―大前(同村)間で不採算が続き、JR東日本高崎支社と群馬県など沿線自治体が存廃の前提を置かない交通体系のあり方について協議を行う予定。嬬恋村は村民に鉄道利用を促し、同路線の維持を狙う。補助対象区間は大前(同村)―渋川(渋川市)間。村内
「子供たちにせがまれ、今夏は日本ツアーだよ」日本株熱が依然続くなかで、今夏は、ニューヨーク(NY)市場のファンドマネジャーたちの私的訪日も増えそうだ。かなりの年収を得ている人たちだが、やはり1ドル=156円の超円安は魅力のようである。せっかくの機会ゆえ、普通の日本人の市民感覚を垣間見たいとの申し出も多く、ジェフ(筆者のニックネーム)のにわかトラベルエージェンシーは、手配に大忙しの日々だ。近所
3月のダイヤ改正で大幅減便となったJR京葉線快速の復元に向け、沿線自治体とJR東日本の調整が山場を迎えている。千葉県や千葉市、市原市などは今秋メドの「早期の復元」を要望。JR東は沿線地域の反発に配慮しつつも、快速の混雑緩和などを狙ってじっくり練った上での改正なだけに慎重な姿勢を見せる。双方の落としどころを見つけるのは容易でない。16日までに関係者が明かした。ポイントは大きく①「ノンストップ」通
政府は創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える。今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、企業は臨床試験(治験)に入る前の段階から支援を受けやすくなる。外資企業やベンチャーキャピタル(VC)との官民協議会も設置し、政府支援を呼び水にVCの資金供給を促す。政府が22日にも開く創薬力向上に関する構想会議(座長・村井英樹官房副長官)の中間とりまとめにスタートアップへの支援強化を盛り込む。厚生労働省など
Case173: 4月から新入社員として働き始めた会社は、いわゆる「飲み会」が多く、困惑しています。先日、上司に「それは強制でしょうか」と尋ねたところ、「強制ではないが、出た方が君のため」と言われ、事実上強制されているような雰囲気です。仕事のようなものなので、残業代を出すべきではないでしょうか。居酒屋などでお酒を飲みながら同僚とコミュニケーションをとる、いわゆる「飲みニケーション」は日本の企業で
さいたま市は19日、余った缶詰やレトルトなどの食品、自転車や衣類などの不用品を集め、必要としている人らに再分配する「持ち寄りフェスティバル」を開催する。市民の生活を支援するほか、リサイクル(再生利用)、リユース(再使用)、リデュース(発生抑制)の3Rの意識を社会に浸透させることも狙う。イベントはさいたま新都心バスターミナル(さいたま市)で午前10時〜午後4時まで開催する。市民らから集めた食品は
阪急阪神ホールディングス(HD)は14日、2025年3月期の連結純利益が前期比3%増の700億円になる見通しだと発表した。鉄道事業の電気代など費用が増加する一方、マンション分譲販売が好調に推移するほか、前期に計上した商業ビルの減損損失の影響がなくなることもあり、増益を確保する。売上高にあたる営業収益は8%増の1兆750億円を見込む。都市交通事業で鉄道利用者の増加を見込むほか、不動産事業でマンシ
大王製紙の若林頼房社長は16日、オンラインで中期経営計画などについての説明会を開いた。その中で15日発表した北越コーポレーションとの業務提携についてふれ、「生き残りをかけて両社でウィンウィン(相互利益)の関係を保つ」と強調した。大王紙は北越コーポと、生産技術や原材料購買、製品物流の分野で業務提携した。コスト削減を進め、2027年3月期に営業利益ベースで北越コーポは約30億円、大王紙は約20億円
スペインの運用会社ゲシウリス・アセット・マネジメントのマーク・ガリガサイト氏は日本の中小型株市場に対し「割安銘柄の宝の山で、一世一代の投資のチャンス」と語る。足元では急ピッチな上昇に一服感がみられる日本株相場だが、引き続き海外投資家の関心は高い。――日本ではどのような銘柄に投資していますか。「50銘柄ほどの中小型株に投資している。欧米市場ではまず出会えないような割安な『隠れ銘柄(Hidd
青山商事は16日、従来より速乾性を2倍に高めた半袖シャツを発売した。東レが開発した機能性の高いポリエステル素材を採用した。汗をかいても数秒で吸収・拡散し、梅雨や夏の時期にも快適にすごせる。商品名は「『#すご』秒乾シャツ」で、全国の「洋服の青山」と公式オンライ
日本マクドナルドは16日、22日に全国のマクドナルドで提供するアイスコーヒーを4年ぶりに刷新すると発表した。コーヒー豆の焙煎(ばいせん)を見直したほか、抽出時に蒸らす工程を加えたことで、バーガーとの相性も良いすっきりとした後味に仕上げたという。価格はSサイズで120円と従来価格を据え置く。22日から「プレミアムローストアイスコーヒー」を刷新する。同社はホットコーヒーとアイスコーヒー、カフェラテ
林芳正官房長官は16日の記者会見で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領との首脳会談に言及した。「中ロ関係の進展について引
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1〜3月期以来で、さかのぼれる範囲で減
東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要
ソニーグループ傘下のソニーやシャープ、FCNT(神奈川県大和市)の3社は16日までに、スマートフォンの新モデルを6〜8月に発売すると発表した。米アップルの「iPhone」が圧倒的に支持されている日本市場。消費者の買い替えサイクルが長くなり、大きな成長が望めないなかでも新製品開発を続ける各社の目的を探った。スマホは最新技術のショーケース15日午後4時。ソニーがYouTubeの公式チャンネルでス
【ロンドン=江渕智弘】英与党の保守党で次期総選挙への不出馬を表明する議員が続出している。すでに2割近い65人が表明した。2日の統一地方選で大勝した野党に移籍する議員もいる。インフレや経済の低成長で同党の支持率は低迷し、14年ぶりの下野が現実味を帯びる。議会下院(定数650議席)の総選挙は2025年1月までに実施する。下院図書館が9日に集計したところ、104人が不出馬を表明した。内訳は保守党が6
(9時50分、プライム、コード6098)リクルートが3日続伸している。一時、前日比491円(6.94%)高の7557円まで上昇し、年初来高値を更新した。15日、2025年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比11%減〜13%増の3150億〜4000億円になるとの見通しを発表した。会社側が示したレンジの中央値(3575億円)は、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの3457億円(1
――部下が上司を選ぶ選挙制度を導入した理由は何でしょうか。「社内の派閥をつくらないためだ。会社を成長させる際の最大の障害が派閥だ。派閥が会社を腐らせる。父が経営していた200人規模の会社でも派閥が3つあり争っていた。派閥の原因は全て人事権にある。人事権とは上司による評価と査定。権限を持つ人にすり寄る人が出てくる。それは動物の習性で仕方がない」「そこで最初は人事権を社長の僕に集中させた。全国を
サイバー防衛力の評価ツールを手掛ける米セキュリティ・スコアカード(SSC)は、企業のサイバー被害に関する調査をまとめた。日本国内の被害のうち取引先が原因だった割合は48%に上り、全世界平均(29%)を大きく上回った。背景には中小企業の対策が進まず、サプライチェーン(供給網)を管理しづらい日本企業の課題がある。調査は2023年10〜12月に世界全体で公表された約490件の被害について、被害企業か
16日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下(債券価格が上昇)している。指標となる新発10年債利回りは前日比0.035%低い0.915%をつけた。この日実施された20年物国債入札は波乱のない結果となった。日銀による国債購入減などで金利の先高観が強まるなかで警戒感が高かったため、入札を無難に終えると安心感から長期債にも買いが増えた。財務省が16日実施した20年債(188回リオープン)の入札
16日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物
【パリ=北松円香】フランス領のニューカレドニアで15日に暴動が深刻化し、憲兵1人を含む4人が死亡した。現地に長期滞在するフランス人に地方参政権を与える憲法改革に対して独立派が強く反発し、暴動につながった。仏政府はフランス時間の同日夜、非常事態宣言を発令した。仏議会はニューカレドニアに10年以上暮らすフランス人に地方選挙への参政権を与える憲法改正の審議を進めており、14日には国民議会(下院)が上
ホンダは16日、2030年までに電気自動車(EV)やソフトウエアに10兆円を投じると発表した。従来計画の5兆円から倍に引き上げる。EV電池の自前調達のほか、自動運転に関わるソフトウエア開発を加速させる。足元で世界的にEV需要は変調しているが、今後も普及は見込まれる。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢
5大銀行グループの2024年3月期決算が15日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比19%増の3兆3708億円と05年度に現在の3メガバンク体制となってから最高益を更新した。25年3月期も10%増の3兆7150億円と2期連続の最高益となる見通しだ。利ざやの改善と低金利下で続けてきた構造改革が収益拡大に結びつきつつある。25年3月期の連結純利益予想は、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が前
食品製造のピエトロが15日発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が1億900万円の黒字(前の期は3億9900万円の赤字)だった。前の期に実施した値上げの効果で、2期ぶりの黒字回復となった。冷凍食品やスープの販売が好調で、売上高は前の期比11%増の100億9600
住友ファーマは2日、保有する英製薬会社ロイバント・サイエンシズの株式を4月前半に約980億円で売却すると発表した。提携先であるロイバントの発行済み株式の約9%を保有していたが、すべてを同社に売却する。株式の売却益は約550億円となる見通しで、2024年4〜6月期の単体決算に計上する。住友ファーマは主力の統合失調症薬が米国で特許切れになったことなどから、2024年3月期の連結最終損
ワコールホールディングス(HD)は15日、2025年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が32億円の黒字(前期は86億円の赤字)になる見通しだと発表した。最終黒字は3期ぶり。前期に計上した米国事業の減損損失がなくなるほか、東京都内のビルを売却するなどして黒字を確保する。年間配当は前期から横ばいの100円を計画する。売上高にあたる売上収益は前期比2%減の1830億円、営業損益は20億円の黒字(前
キヤノンは15日、ミラーレス一眼カメラで初の旗艦モデル「EOS R1」を2024年内に発売すると発表した。新開発した画像センサーや処理エンジンを搭載し、スポーツなどで交錯する被写体を高精度に認識してピントを合わせられるようにした。報道カメラマンなどプロ向けの需要を取り込む。新型機は同社が18年から展開するミラーレス一眼ブランド「EOS Rシステム」で初の旗艦モデルになる。キヤノンは最高クラスの
JR西日本は15日、京阪神エリアの運賃体系を2025年4月1日から見直すとして、国土交通省に運賃改定を申請したと発表した。旧国鉄時代から3種類に分かれていた同エリアの運賃区分を一本化することで、同じ距離での同一運賃を実現するほか、バリアフリー料金の設定などをスムーズにする。京阪神の運賃体系は国鉄時代から、大阪環状線、電車特定区間、幹線の3種類に分かれ、同じ距離でも幹線の運賃が割高だった。運賃体
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