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2024/04/23 - 17:45 性の多様性の可視化へ1万5千人が渋谷を行進 性の多様性を可視化するパレードイベント「東京レインボープレイド」。20日と21日2日間、東京の渋谷で行われ、21日にはこれまでで最多となる1万5千人が参加した。 すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく […]
社会心理学を専門とする山口大学文学部の高橋征仁教授は7月19日、茨城県内で講演を行い、福島原発事故の影響でホットスポットとなった茨城と千葉の住民の意識調査結果を公表した。分析によると、被ばくリスクに対する低減行動をとっている母親ほど専門知識を有しており、「放射線恐怖症」と呼ばれるような精神的な特徴はなかったと結論づけた。 高橋教授は、原発事故で放射能被害があったにも関わらず、ほとんど研究がなされていない福島県外の汚染地域を対象に住民の意識調査を実施。放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域に指定されている千葉と茨城の住民約2000人を対象に、低線量被曝問題をめぐる意識や行動などに関して分析した。 小さい子のいる茨城の母親、高い被ばく回避行動 その結果、小学生以下の子どもがいる茨城在住の母親が、非常に高い割合で、多くの被ばく低減行動をとっており、マスク、水、野菜、魚介、牛乳、洗濯物の7
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示した。 「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は6月24日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。 東京
福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の5月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は1ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。 「福島県は世界最大の実験場」 発言があったのは、2011年5月1日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者14人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。 これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも
東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さんに裁判の現状を聞いた。 東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した3月12日。1号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性プルーム(放射性雲)をめぐり、2度にわたって関東・東北地方に広く拡散していった様子が、各地に設置されていた大気汚染の測定局で採取した試料を解析した結果、改めて確認された。 今回のデータは、PM2.5などによる大気汚染の状況を計測するために、全国の都道府県が設置している大気汚染監視システムのうち、福島県をはじめ、宮城県、岩手県、茨城県、千葉県など9都県の91地点にある測定局の測定用ろ紙に付着していた試料を解析したもの。事故直後の2011年3月12から23日にかけて大気中に拡散していたセシウム137と134の1時間ごとの濃度を調べた。 その結果、3月15日と21日をピークに、放射性プルームが東北南部や関東に向けて、幅広く拡散していたことが改めて確認されたほか、3月16日午前中、茨城県南東部沿岸地域と千葉県北東部沿岸地域でセシウム137の濃度が上昇してい
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性3人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が15日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。 福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。 専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング
雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載マンガの「美味しんぼ」の表現をめぐり、双葉町を皮切りに、福島県、環境省、大阪市そして安倍総理までが続々と発行元の小学館に抗議したことに対し、福島県在住の母親らが東京で会見をし抗議の声をあげた。鼻血が出ているのは事実と、家族の健康状態が低下している状況を話し、「私たちの口封じとしか思えない」と訴えた。 会見を主催したのは、年間1ミリシーベルト以下の地域での教育を求めて仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判の会」。弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判した。 郡山市で塾の講師をしている母親は、塾に通う中学生が何度も鼻血を出し、そのうち3人が耳鼻科でレーザー治療を受けたことを報告。
OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約3時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議~49時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に3・2号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を25分に再編集し、ネットにて公開することとした。 今回、編集したのは、2011年3月12日深夜から15日未明にかけての音声付き「テレビ会議映像」。一般公開されており、編集が可能な10時間のフッテージを25分にまとめた。13日の段階で、3号機の圧力が上昇し放射能放出の恐れがある中、本店の緊急対策室にいた高橋フェローが深刻な事態をプレスに公表してはどうかとテレビ会議で提案。これに対し、オフサイトセンターにいた武藤副社長や福島第一原発にいた吉田所長も同意するものの、官邸や保安院から公
今年3月で、福島第一原発事故から3年を迎えた。しかし現在も年間20ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。また除染以外の被ばく防護策や健康調査は極めて限定的だ。 そんな中、OurPlanetTVではチェルノブイリ事故後28年経つウクライナへ足を運び、子どもたちの健康状態や学校生活などを取材した。汚染地域の子どもや住民の罹患率が今も上昇する中、医師、教師たちの懸命な努力が続けられている。日本はここから何を学べるか。子どもを取り巻く学校や教育関係者、医療従事者、保護者たちの取組みや思いを取材した。 自主上映をしませんか? DVDを1枚2000円で販売しています。上映会や勉強会などで自由にご活用いただけます。 購入の方法はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1758 ナタリア・ヤレムチュクさん(38歳) 1975年コロ
米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏が来日中、福島の親子や自主避難を余儀なくされた父親と面会し、彼らの耳を傾けた。国から十分な被ばく低減策や避難政策が示されないまま迎える3年目の春。「ふくしまの声」を聞いたチョムスキー氏は「原爆の被害にあった日本が、放射能の恐ろしさを理解しないのか」とため息をもらした。 チョムスキー氏と面会したのは、福島市内で暮らす武藤恵さんと小学3年生の玲未(りみ)ちゃん親子と郡山から静岡県富士見市に自主避難した長谷川克己さんの3人。チョムスキー氏が来日にあたって、福島の人の話が聞きたいと、「ふくしま集団疎開裁判」の柳原敏夫弁護士に要望し、実現した。チョムスキー氏は、早い時期から、子どもたちを福島から集団で避難させる目的で仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判」の原告団に支援のメッセージを送っていた。 武藤さんは、事故後、十分な情報が提供が行われない中で、「子どもたち
復興庁は18日、原発事故による健康影響への不安低減策として、「帰還に向けた放射線リスクコミュニーションに関する施策パッケージ」を公表。個々人の不安に対応するため、地元人材の活用し、車座や一対一の少人数によるリスク・コミュニケーションを強化する。 この施策パッケージは、原発事故の旧警戒区域の避難解除に向け、住民の早期帰還を促進しようと、環境省と復興庁がまとめたもの。地元の住民が「依然として放射線による健康影響等に対する不安を抱えている」として、「国際的な知見や線量粋人に関する考え方を、分かりやすく伝える」ことが急務だとして、国が積極的に不安解消策に乗り出す。 同パッケージの取りまとめを行った復興庁の秀田智彦参事官は、国が表にでると「国の都合の良いように説明している」などと指摘する声があると紹介。地域にとけ込んでいる地元の方をリスクコミュニケーション人材として育成したいと述べた。また、チェルノ
東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺検査の結果、悪性または悪性疑いと診断された子どもが44人になったと報告された。そのうち手術を終え、甲状腺がんと確定診断された子どもは18人に増えた。 福島県民健康管理調査の甲状腺調査の配布資料をOurPlanetTVが加工。 県立医大の報告によると、2011年度と12年度の2年間で、甲状腺検査を受診した176,648人のうち、2次検査を受診したのが768人。そのうち穿刺細胞診を実施した子ども206人の約20%にあたる43 人が悪性または悪性疑いと診断された。(甲状腺がん手術を行って、良性結節との診断を受けた1人を除く) 年齢的に見ると、前回の検討委員会では、事故時9歳(検査時11歳)の子どもが悪性診断を受けたとの報告があったが、今回は更に年少の事故時6歳(検査時8歳)
東京電力福島第一原子力発電所事故当時、中央制御室(中央操作室=ちゅうそう)で事故対応にあたっていた元運転員(オペレーター)が事故当時の状況を語った。運転員としては初の証言となる。 今回インタビューに応えたのは、事故当時、福島第一原発発電所2号機の運転員だった井戸川隆太さん27歳。井戸川さんは双葉町出身で、中学卒業後に東京電力が運営する東電学園(東京)に入学。電気に関する専門知識を学び、18歳で地元・福島第一原子力発電所に配属された。以降、原子炉を運転する現場で下積みを重ね、25歳のときに運転員試験に合格。2号機の運転員(オペレーター)を担ってきた。 2011年3月11日は非番だったが、地震発生後すぐに、自宅から発電所に急行。津波が押し寄せていたため、しばらく重要免震棟で待機していたが、午後5時すぎに2号機の中央制御室に向かう。中央制御室は電気もなく真っ暗で、冷却のための注水ができないまま、
「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官が、ツイッター上で、被災者や「子ども被災者支援議連」の議員らを中傷する発言を繰り返していたことがわかった。参事官は、国会議員から質問通告を受けることを「被弾」と表現。国会を軽視するような言葉も連発していた。「子ども被災者支援法」が議員立法として成立して間もなく1年。原発事故という未曾有の事故を担当しているという自覚が欠如した霞ヶ関官僚の不謹慎な態度が浮き彫りになった。 「左翼のクソども」〜被災者や専門家を中傷 ツイッター上で問題発言をしていたのは、復興庁の水野靖久参事官。水野参事官は原発事故子ども・被災者支援法が成立した1月ほど後の2012年8月に復興庁法制班の参事官に就任「基本方針」を取りまとめる担当者として、自治体からの要請や市民との交渉に対応し、市民の中には「きちんと話を聞いてくれる担当者」と評価する声もあった。 しかし、
これまで「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。しかし、アワプラの入手した会議資料によると、福島県立医科大外による甲状腺検査はぎりぎりの検査体制にあり、福島医科大の幹部が「必ず誤診が起こる」と明言。医療訴訟から医師を守るために10億の医療損害賠償責任保険に加入していたことがわかった。 (2012年6月12日第8回マネジメント会議記録) (県立医大の内部資料「県民健康管理調査業務における保険」) 資料 2012年6月12日 第8回マネジメント会議記録 http://www.ourplanet-tv.org/files/120612_management.pdf 2012年6月12日 甲状腺検査専門委員会 http://www.ourplanet-tv.org/files/120612_senmon.pdf 2012年6月26日 第10回マネジメント会議記録 ht
2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間1ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。 判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。 原告はこれまで、低線量被曝により、甲状腺がんをはじめ、先天障害の増加や悪性腫瘍の多発、1類糖尿病の増加,水晶体混濁、白内障、心臓病の多発などが起こる可能性を主張してきたが、これらについて裁判所は、原告の主張を認めている。 【関連資料】 仙台高等裁判所による判決文(PDF) http://www.ourplanet-tv.org/files/20130424s
基調講演:アントニオ・ネグリ 日本からの報告:市田 良彦・上野千鶴子・毛利嘉孝 全体討論:コーディネーター:伊藤 守 シンポ『マルチチュードと権力:3.11以降の世界』 これまで来日を試みながらも、入国がかなわなかったイタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリ氏。この度、初来日し、4月6日(土)に日本学術会議で講演を行う。OurPlanetTVでは、この講演の模様を同時通訳音声(日本語)でライブ配信する。 <マルチチュードと権力>の視座から、「オキュパイ運動」や「アラブの春」などの政治・民主化運動が、現在のグローバル社会において持つ意味を議論したのち、3.11 以降の日本の社会の変容を、グローバルな文脈の中で捉え直す。 配信時間 2013年4月6日(土) 午後1時〜午後4時40分 基調講演者 アントニオ・ネグリ 報告者 市田 良彦(神戸大学国際文化学研究科教授) 上野千鶴子(立命館大学大学院先
「避難の権利」や「健康調査」などについて定めた議員立法「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な内容や方向性を定める「基本方針」。本来であれば1月に示されるはずだった策定スケジュールが、政権交代によって白紙となったことが明らかになった。 子ども被災者支援議連の国会議員らは19日、国会内で会合を開き、復興庁が15日に公表した「原発被災者支援パッケージ」について議論を行った。根本匠大臣が、同パッケージについて「子ども被災者支援法に必要な政策は盛り込んだ」と発言していることについて、議員らは「支援パッケージ」と「支援法の理念」とは全くことなると復興庁を追及。これに対して、復興庁の水野靖久参事官は「必要な政策はパッケージに盛り込んだ」と改めて強調した上で、「基本方針」の策定スケジュールについては一切話せないと述べた。 新規事業は帰還促進策が中心 15日に復興庁が公表した「支援パッケージ」なるもの。
福島県民管理調査の検討チームは先月13日、2011年(平成23年)に甲状腺検査をおこなった3万8114人のうち、3人の子どもが甲状腺がんであることを発表した。このほか、細胞診断で、7人が悪性または悪性疑いであることも明らかにした。もともと100万人に1人か2人程度とされている子どもの甲状腺がん*。疫学的に見ると、この数値は、いったいどんな意味を持つのか? 疫学を専門とし、『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』の著者でもある岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授に話を聞いた。 甲状腺がん3人を疫学的にどうみるか? 津田教授によると、比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に3例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識だという。今回のケースは、わずか38,000人の調査で、1年の間に3例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ないと断言する。 ただ、福島県立医科
イメージ写真:福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影:佐々木るり(二本松在住) 米国防総省は今年9月5日、福島第1原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、2011年3月12日から5月11日までの2カ月間、24時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の13カ所の米軍施設周辺で、新生児~1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人(17歳〜)の6つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanet
江東区立竪川河川敷公園で5日、区によるが行政代執行が予定されていたが、対象のエリアからテントが移動していたため、行政代執行は中止。その代わりに、野宿者らのテントをぐるりと白い壁で囲み、隔離する工事を行った。江東区は今年2月にも同公園で行政代執行を行っており、今年に入ってからこのような事態は2回目。ここで野宿している当事者や支援者らは「野宿者排除が目的だ」「人権を踏みにじっている」と批判した。 竪川河川敷公園は、スカイツリーからほど近い高速道路の高架下にある全長2キロの細長い公園で、40人ほどの野宿者がテントをはり生活している。江東区は老朽化を理由に整備計画を実施。2009年から工事を進め、去年7月から順次リニューアルオープンしていた。 今回、行政代執行が予定されていたのは、公園西側のエリア。今年2月に行政代執行の対象になっていたテント15張りが、この場所に移動していた。しかし、区が更なる代
写真:警察に抗議する市民を制止する原子力規制庁職員(右)麻布警察署の警察官(中央) 先月9月19日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。 委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 写真:規制庁前で抗議していた市民が傍聴に入室した途端、メモを取る警察官。耳にはイヤフォン、胸には傍聴者やメディアとは異なる赤いストラップの入館証を下げていた。 委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか?何をしているのですか?」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない
東京電力は6日、去年3月の福島第1原発事故発生直後の社内テレビ会議の映像を報道機関などに公開した。しかし、公開されたのは事故直後の2〜3日約150時間にすぎず、そのうち、福島第二原子力発電所で録画された100時間分には音声が入っていない。また、公開にあたって東電は、録画・録音の禁止を求めているため、報道側からは強い反発が出ている。 今回、東京電力が公開したのは、去年3月12日午後11時頃から15日午前0時頃までの東京・本店の映像約50時間と3月11日午後6時30分頃から14日午後12時頃までの福島第二原子力発電所の映像約100時間の計150時間。福島第二原発の映像は音声がない。 公開に先立ち、東電は午後1時半から説明会を開催。報道機関に対し、録画・録音の禁止を求めたほか、他者が記録したものを報道することや、東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員ら以外の職員の実名報道の禁止を求めた
非営利のインターネットメディアOurPlanetTVが国及び国会記者会に対して、7月29日に行われる大規模な反原発抗議活動「国会大包囲」の取材のため、国会記者会館の屋上使用を求める仮処分の申し立てを行っていた件で7月26日、東京地方裁判所(福島政幸裁判長)は申し立て却下の判断を下した。OurPlanetTVは、即時抗告する。 OurPlanetTVは、毎週金曜日に官邸前で行われている「反原発抗議行動」の様子を撮影するため国会記者会館屋上への立ち入りを求めてきたが、管理にあたっている国会記者会より、記者クラブに所属していないとの理由で拒否されていた。このため、OurPlanetTVは、「取材の自由・報道の自由は、一部の記者クラブに加盟している一部のメディアの特権ではない。」と主張。屋上の使用を求めていた。 これに対し、国会記者会は「国会記者会館は、衆議院から国会記者会に対し、国会関係取材のた
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