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2021.11.26 アベノミクスの成果の一つに農産物の輸出の増加があります。 畜産物に関しては、2012年以降連続して輸出が増加し、2020年に593億円になりました。 2020年の畜産物の輸出額 牛肉 289億円 豚肉 16億円 鶏肉 21億円 鶏卵 46億円 乳製品222億円 牛肉の輸出相手国は カンボジア 77億円 香港 54億円 米国 42億円 台湾 41億円 シンガポール18億円 EU 14億円 タイ 11億円 マレーシア 4億円 その他 26億円 カンボジアが第一位というのは驚きですが、おそらく中国に流れているのでしょう。 日本の牛肉輸出量は2019年に4339トン、内、カンボジア向けは1000トン余りです。 韓国、中国はまだ日本からの牛肉の輸出が解禁されていません。 2009年の世界の牛肉輸入量は415万トンでした。 アジアの輸入は
2021.11.17 新型コロナウイルスへの感染を診断できる抗原検査キットというものがあります。 鼻腔などから採取した検体にウイルス独自のタンパク質が含まれているかどうかを調べるものです。 PCR検査は、コロナウイルスのRNAを増幅して調べるため、増幅工程に時間がかかりますが、抗原検査はその時間が必要ないため、短時間で結果が出ます。 PCR検査と比べてキットによる抗原検査は精度が低いのではないかという指摘があります。 PCR検査は遺伝子を増幅する工程を示すCt値を増やすと、遺伝子の切れ端も増幅されていきますが、それが必ずしも感染力があるとは限りません。 感染拡大を引き起こす程度のウイルスがあるかどうかを特定する抗原検査の性能に関しては、科学的根拠があると考えられています。 低コスト、短時間で結果がわかる抗原検査キットが大量に供給できれば、学校や企業、飲食店やイベントなどで無症状者をキットで
2021.11.11 自民党の総裁選挙の中で「敵基地攻撃能力」に関する議論がありました。 「敵基地攻撃能力」に関する議論が始まったのは、昭和31年2月29日の衆議院内閣委員会です。 当時の船田中防衛庁長官が、下記の鳩山一郎首相の答弁を代読しました。 「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。 そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」 当時はまだ、敵のミサイルが基地から発射されていた時代です。 現在は、北朝
2021.09.28 自民党総裁選も、残りわずかとなりました。17日に選挙が始まって以降、テレビやインターネットの討論会のほかオンライン集会や現場視察など、党員・党友をはじめ国民の皆さんに私の考えを伝え、そして現場の課題などをお聞きしてきました。 インターネットを中心に、私への指摘や質問が多くありますが、事実に基づいていないものも多くあります。先日自民党で配信されたインターネット番組で、現在多く寄せられているご指摘やご質問に回答しました。 その内容を、スタッフが読みやすく編集してくれたので掲載します。また、番組内で答えられなかった質問も一部追加しています。ご一読ください。 【総裁選CafeSta】河野太郎候補特番#01 「 河野太郎がご批判に正面から答えます」より (一部変更して抜粋) 聞き手:鈴木憲和衆議院議員 鈴木:皆さんこんにちは。今日はカフェスタということで、河野太郎候補が色々なご
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 ----------------------------- 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬
日本を前に進める。 KONOTaro 河野太郎 自民党を変え、 政治を変える。 日本の危機に全力で。 温もりのある国へ 今、 日本は新型コロナウイルス感染症と気候変動という大きな危機 に直面しています。 私たちは、 国民の想いや不安を受けとめ、 情報を共 有し、 しっかりとメッセージを発信しながら、 みんなでこの直面する危 機を乗り越えて、 日本を前に進めなければなりません。 自由民主党の立党宣言にはこうあります。 「政治は国民のもの、 即ち その使命と任務は、 内に民生を安定せしめ、 公共の福祉を増進し、 外に 自主独立の権威を回復し、 平和の諸条件を調整確立するにある。 われら は、 この使命と任務に鑑み、 ここに民主政治の本義に立脚して、 自由民 主党を結成し、 広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。 」 今こそ、 この立党宣言に立ち返り、 政治を、 永田町のものではなく
2021.09.08 縦割り110番に、自動車運転免許証の更新の際に提出する写真の改善要望がありました。 具体的には、免許証更新のために持参した写真が警察署で受理されず、再撮影を指示されたが、撮り直して受理された写真と元の写真の違いが分からなかった、金銭的な負担も大きいので、公表されている撮影基準に則っていれば審査通過との扱いにして欲しいとのご意見でした。 免許証の更新は、 免許更新の拠点となる「運転免許センター」、 申請日に交付される「即日交付警察署」、 申請日の翌日以降に交付される「後日交付警察署」 の3つの方法で行われます。 運転免許センターや、即日交付警察署では、現地で写真撮影が行われるため、申請者が提出する必要はありません。 後日交付警察署を設置する都道府県は42あり、そのうち約半数の24の都道府県で写真の提出が求められています。 警察庁に対応を依頼したところ、申請者の利便性向上
2021.09.07 ファイザー社製ワクチンにつきまして、今年の4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分、残りが第4四半期に供給されることになっておりました。 第3四半期の供給が、600万回分増加するということはお伝えしておりますが、残りの第4四半期分のワクチンもすべて10月中に輸入を完了するということになりました。 第15クール(9月27日から10月10日)の調整枠を含めると、対象人口の8割の方に接種できるように自治体にお配りすることになりますが、接種率が8割を超えても、十分対応ができる状況になっております。 既にファイザー社製ワクチンの配分については、第14クール(9月13日から9月26日)の調整枠と第15クールの基本枠までお示ししておりますが、既にお示ししたファイザー社製ワクチンの数と、これまでに住所地別にVRSへの入力が終わっているモデルナ社製ワクチンの数を合計いたしま
2021.08.19 ワクチンの総接種回数が1億1,000万回を超え、対象者の約半分の方が1回目の接種を終えました。 各自治体が今後の必要量あるいはスケジュールを把握するために、それぞれの自治体の住民の皆様が職域接種や大学拠点接種でどの程度接種を受けているのかということが把握できるよう、VRSの入力が必要になります。 企業や大学におかれては、接種後速やかにVRSへ入力いただくようこれまでもお願いをしているところでございますが、大学等で入力の遅れが甚だしいところがございますので、注意喚起をしたいと思います。 職域接種及び大学拠点接種につきまして、今後の供給が順調にいけば、お待ちいただいている全ての大学及び順番待ち1,000番目までの企業に、来週(8月23日週)にはワクチンの供給を開始いたします。 今月30日の週には、現在お待ちいただいている全ての企業にワクチンの供給を開始できる見込みです。
2021.08.10 9月末までに各自治体の12歳以上人口の8割が2回接種するために必要なワクチンを供給します。 各自治体の必要量を計算し、その合計を都道府県に割り当てています。 都道府県は、その量を調整して市区町村に配分します。 9月末までに各自治体の12歳以上人口の8割が2回接種するために必要なワクチン数から ファイザー社のワクチンについては、8月29日までに各自治体に配布された数、 モデルナ社のワクチンについては、8月1日までに各都道府県の大規模接種会場、職域接種会場、大学拠点接種会場に配された数 を差し引いた数を第13、14、15クールの3回に分けて供給します。 8月にモデルナ社のワクチンで行われる大規模接種、職域接種、大学拠点接種及びアストラゼネカ社のワクチンで行われる接種は、配給量に影響しません。 都道府県別の第13クール以降の分配量はこちらをご覧ください。
2021.08.05 縦割り110番に、「シェアオフィスのニーズに対応するため建築基準を見直してほしい」という要望が寄せられていました。 テレワークが拡大する中、住宅地内で、空き家やマンションの低層階の空き室を活用した、シェアオフィスの立地ニーズが高まっています。 現行の建築基準法では、第一種低層住居専用地域等のいわゆる住宅地内においては、原則、「事務所」を立地させることができない、とされています。 しかし、地方自治体が、地域の良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合には、立地させることが可能となっていますが、これまでに許可の実績はありませんでした。 そのため、地方公共団体においては、前例がないということで、許可に消極的になっています。 しかし、例えば、小規模で、営業時間が、早朝や深夜に当たらないシェアオフィスについては、周辺の住居環境に与える影響は限定的です。 そこで、直
2021.08.02 若手もワクチン接種をしたいのだけど、なかなか予約が取れません、ワクチンが不足しているのでしょうかという質問が寄せられました。 ワクチン接種を希望する全ての国民が2回接種をするのに必要なワクチンは、9月末までに日本に入ってきます。 ワクチンは充分に足りています。 しかし、お待ちいただいている人が全て、今週、来週に接種できるわけではありません。 12歳から64歳の接種対象者7500万人の接種率が80%だとすると6000万人が接種することになります。 7月末時点で、そのうち1800万人が一回目の接種を終えていますので、4200万人がこれから一回目のワクチン接種をすることになります。 ワクチン接種が全国で均等に1日120万回行われるとして、その半分が一回目の接種だとすると、4200万人/60万回=70日。 4200万人が一回目の接種をするのに70日必要になります。 自治体の多
2021.07.24 昨年からのコロナ禍で、私の日常もずいぶん変わりました。 コロナの影響で生み出された時間を使って、いろいろな本を読むこともできました。 ワクチン接種を担当するようになって、その時間もだいぶ減りましたが、積読になっていた本も乱読しました。 その中で、ベトナム戦争に関する本もまとめて読む時間ができました。 以前、近藤紘一や開高健のベトナムに関する本を読みあさったことから、富士ゼロックス時代にシンガポールに赴任していた時、ベトナム戦争に関する本をかき集めて読みました。 その頃の本を引っ張り出したり、新しく探したりしたベトナム戦争に関するおすすめの本です。 “The Best and the Brightest” David Halberstam ベトナム戦争に関するワシントンでの意思決定プロセスに携わった人間を浮き彫りにしたピュリッツァー賞を受賞した対策。 ペーパーバックで8
2021.07.21 本年5月12日に成立したデジタル整備法の一部である、民法の一部(486条)が本年9月1日から施行され、領収書を電子的に請求すること、受け取ることが可能となります。 それに先立ち、現場の混乱を未然に防止するため、内閣府と法務省にてQ&Aを策定しました。 http://www.moj.go.jp/content/001352519.pdf このQ&Aは、日々の皆様方の生活にも関わる重要な内容を含んでおり、ぜひ多くの方々に知っていただきたく、広くご周知をお願いします。 スーパーなどの小売店のシステムが未整備の場合には、紙での対応が可能であること、また、電子マネーの決済完了画面が、電子的な受取証書、領収書に該当すること等を記載しています。 電子レシートが普及すれば、消費者にとって、財布がレシートで膨らむという煩わしさがなくなり、家計簿アプリとの連携により金銭管理しやすくなるこ
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。....」 ?? 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「4月25日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
2021.07.11 これまで政府は、法案の作成・改定など、国の法制執務に利用するe-Laws(法制執務業務支援システム)を構築してきました。 そのe-Lawsに登録されたデータをe-Gov、すなわち電子政府の総合窓口に掲載し、一般に公開しています。 しかし、e-Lawsの法令データは、法令の策定または改正の後のデータ更新が遅いため、最新の条文が、法令の施行後も、すぐに確認できない場合があり、利用者にとっては大変不便でした。 また、法律、政令ともに約5%程度が、所管省庁の認証なしで公開されており、そもそも条文が正しいのかどうか、不安な面もありました。 そのため、内閣法制局の審査においても使用が認められない場合もありました。 これまで直轄チームと関係府省で、この問題を解決すべく、調整を行ってきました。 その結果、法令データを整備する業務フローを抜本的に見直すとともに、法令の編纂についても、本
2021.07.02 7月1日までに、2回のワクチン接種を終えた65歳以上の方が1,000万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、6月までにファイザー社のワクチン1億回分が供給され、7月から9月までの第3四半期にファイザー社のワクチン7,000万回分とモデルナ社のワクチン5,000万回分、合計して1億2千万回分が供給されます。 10月以降もファイザー社のワクチン2,000万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは6月末までに高齢者が2回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、6月末時点で総接種回数は約4,400万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 1日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から120万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
2021.05.03 縦割り110番に、「介護施設に関する調査に重複があり、回答負担が大きいので解消してほしい」との要望を受け、調査の見直しと事項の統廃合を行ったことがあります。 その際、私から他府省でも同じような事例がないか確認を行い、重複が確認された場合は解消を図ると申し上げました。 その後、私の直轄チームと行政改革推進本部事務局が、群馬県庁の協力を得て、国から都道府県に対して実施している調査の重複を調べています。 その結果、まず今回、農畜産分野の調査2件を見直しました。 まず、厚生労働省が実施している「農畜水産物等の放射性物質検査計画」と「農畜水産物等の放射性物質検査における平成28年度同期と比較した場合の検体数削減品目及び検査計画」は、いずれも同じように、品目ごとの放射性物質の検査計画について、四半期ごとに報告を求めています。 前者はExcel、後者はWordのため、コピー&ペース
2021.04.25 縦割り110番に、交通反則金の納付をもっと簡単にしてほしいという要望が寄せられていました。 現在、交通反則金の納付は、金融機関の営業時間中に窓口に行って、納付書により納付する必要があります。 納付者にとって不便ですし、金融機関にとっても負担です。 また、この処理のための納付書は、全て日銀を経由しますが、その処理はすべて手作業です。 しかし、交通反則金は98%という高い納付率のため、これまで警察側には特にシステムを変えるインセンティブがありませんでした。 そこで昨年10月16日の小此木国家公安委員会委員長との「2+1(平井デジタル担当大臣・河野規制改革担当大臣と要請相手の大臣)」で対応をお願いしました。 その結果、インターネットバンキングやATМから交通反則金専用口座への振込による納付を可能とすることになりました。 4月24日よりパブリックコメントを始め、まず、6月28
2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約1000万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約
2021.04.12 コロナワクチンの高齢者接種が始まりました。 高齢者向けの接種は、ファイザー社のワクチン「コミナティ筋注」を使用します。 このファイザー社のワクチンの世界的な治験は、昨年7月に始まりました。 治験では、ワクチン接種者と偽薬(生理食塩水)を注射した人を比較して、発症数や重症化数を比較して有効性を確認します。 そのため、欧米と比べ、コロナウイルスの感染者数が桁違いに少ない日本は、有効性の確認に時間がかかるため、治験の対象から外れました。 日本では、3ヶ月遅れて昨年10月に、ファイザー社のワクチンの安全性に関する治験が始まりました。 アメリカでは昨年12月にファイザー社のワクチン接種が始まりましたが、日本では2ヶ月遅れて2月に医療従事者に対する先行接種がスタートしました。 ファイザー社のワクチンに対する世界的な需要が当初よりもかなり増えたため、ファイザー社は、ベルギーの工場の
2021.04.12 65歳以上への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。 今回の接種はファイザー社の「コミナティ筋注」というワクチンです。 このワクチンを使って、2月17日から医療従事者に対して先行接種を開始し、約2万人に先行接種者に副反応などを調べるために健康観察をしてもらってきました。 4月7日までの調査の結果です。 コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザのワクチンと比べて副反応が強く出るようです。 使用している針が細いせいか、筋肉注射は痛くないようですが、その後、9割を超える人に注射した部分の痛みが出ています。 ただし、65歳以上に限れば8割程度でした。 発熱に関しては、1回目の接種後、1%の接種者に38度以上の発熱がみられました。 2回目の接種後は21%が38度以上の発熱をしています。 発熱は翌日が多く、接種3日目には解熱しています。 また、65歳以上に限れば
2021.04.03 保税地域という場所があります。 外国から輸入した貨物が輸入許可を受ける前、あるいは外国へ輸出する貨物が輸出許可を受けた後に置かれる場所です。 国際空港で言えば出国した後、あるいは入国審査を受ける前の空港のターミナルのような場所です。 保税地域は、税金的には日本国外です。 外国から来て保税地域におかれている貨物には、まだ関税や消費税はかかりません。 保税地域から貨物を引き取る時に、関税と消費税を支払います。 保税地域に関する大きなルールの変更が、日本で今、行われています。 話が少し飛びます。 これまで世界の美術品の市場は、ロンドン、ニューヨーク、そして香港でした。 世界的に美術品市場の大きさは20兆円程度といわれています。 そのうちアジアでは香港がダントツに大きく、2兆円規模を誇っています。 日本全体では2000億円程度と言われています。 香港がアジアの美術品市場の中心
2021.03.30 地方税をクレジットカードで支払うことができます。 しかし、これまでは、総務省の通知により、地方税をクレジットカードで納付した場合、カード会社から自治体の口座に入金されるまで納税証明書や自動車税の納付確認システムへの登録をしてはいけないとされていました。 そのため、納税から納税証明書の取得まで数週間を要するほか、車検の時期が自動車税の納付時期と近接している場合には、車検に支障が生じないようにクレジットカードでの納付を避けてもらわなければなりませんでした。 普通に店舗などでクレジットカードで買い物をした時に、カード会社からの入金が確認できるまで領収書を出しませんなどということはありません。 また、地方税をクレジットカードで支払うことが普及してきています。 そのため、総務省から3月9日付で、「即時に納税証明書の発行や自動車税の納付確認システムへの登録ができる」旨の通知を発出
2021.03.30 ドローン飛行に関する航空法上の許可基準の改正と手続の合理化を行いました。 今回の改正は大きく2つあります。 1つ目は、目視外の高 高度飛行です。これまでは、目視外での高度150m以上の飛行には、どのような場所であっても原則、補助者の配置が必要でした。 今後は、一時的に150mを超える山間部の谷間における飛行や、高い構造物の点検のための構造物周辺に限定した飛行などは、「必要な安全対策」を講じていれば、150m以上であっても補助者を配置せずに飛行できるようになります。 「必要な安全対策」も、これまでは、飛行前に現場確認をすること、立入管理区画を設定して立て看板を設置することなどが規定されていました。 今後は、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入る可能性が極めて低く、飛行前の現場確認や立入管理区域の設定が難しい場合には、立て看板の設置などの対策が不要になります。 縦割
2021.03.11 4月中旬から、ファイザー社のワクチンによる高齢者向けのコロナワクチン接種が始まります。 コロナワクチンは、皮下注射で行われるインフルエンザのワクチンと違って、筋肉注射です。 筋肉注射と皮下注射を比べても、痛みにははっきりとした差はないようです。 筋肉注射の方が、コロナウイルスを防ぐ抗体を作りやすいといわれてます。 このワクチンについて、海外で、実際にワクチンが入っているかどうかを明かさずに、ワクチンの入った注射をしたグループとワクチンの入っていない偽薬を注射をしたグループを比較したデータから、このワクチンの有効率は95%だと計算されます。 有効率95%というのはどういうことでしょうか。 ワクチンを注射した人1万人と偽薬を注射した人1万人を比較したときに、もし偽薬を注射した人の中で100人が新型コロナウイルス感染症を発症したならば、ワクチンを注射した人の中では5人しか発
2021.03.06 不定期連載のおすすめの一冊です。 「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」 峰宗太郎 山中浩之 日経プレミアシリーズ 新型コロナウイルスやワクチンに関する入門書ですが、ただ、知識がつくだけでなく、自分で考える手がかりを提供してくれます。 ウイルスやワクチンに関する知識をわかりやすく得ることができますが、それに加えて、PCR検査を増やすということは、どういうことかを丁寧に説明してくれる第6章から第8章はおすすめです。 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。 もしあなたがワクチンについてしっかり勉強したいと思っていたら、その第一歩として、おすすめです。
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、2021年4月1日以降に実施する事業から、各府省あわせて100件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
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