世界最大のLCCアライアンス実現! バニラエア等8社がアジア太平洋地域を結ぶ
バニラエアを含むアジア太平洋地域の大手LCC8社は5月16日、世界最大のLCCアライアンスとなる「バリューアライアンス」を設立したことを発表。アライアンスを通じて、LCC8社は東南アジア・北東アジア・オーストラリア間での利用者メリット向上をはかる。 バリューアライアンスの加盟航空会社は、バニラエア、セブパシフィック航空、チェジュ航空、ノックエア、ノックスクート、スクート、タイガーエア・シンガポール、タイガーエア・オーストラリアの8社。加盟航空会社はアジア太平洋地域の160以上の就航地へ176機を用いて路線ネットワークを提供、世界の3分の1のエリアをカバーしている。また、2015年には17カ所の拠点から4,600万人以上に利用されている。 従来であれば異なる航空会社を乗り継ぐ際、会社毎のウェブサイトにてフライトを検索・予約・決済が必要となるが、バリューアライアンスの利用者は、いずれかの加盟航
「受動喫煙防止対策を呼びかける署名」1万2,000筆が都知事に提出される
参議院議員松沢成文氏はこのほど、「受動喫煙防止対策を呼びかける署名」1万2,000筆あまりを舛添東京都知事に提出した。 「おもてなし」は#SmokeFree2020で! 同署名は、松沢氏がオンライン署名プラットフォームの「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会までに受動喫煙防止法をつくろう!」という署名キャンペーンを展開。この呼びかけに賛同した人による署名となる。 また、同氏は日本禁煙学会の作田学理事長らとともに、9月15日から17日にかけて、スイス・ジュネーブを訪問。WHO(世界保健機関)やFCTC(タバコ規制枠組条約)事務局などの医療・タバコ対策関係国際機関並びにIOC(国際オリンピック委員会)にて、日本のタバコ対策につき意見交換を行ったとのこと。その際に、舛添知事に宛てに預かった受動喫煙防止の取組への激励の手紙も、
"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額
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