車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。 一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800m離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。 香川河川国道事務所がまとめた「概要書」の一部。黒塗り箇所には個人名が入る。赤線は日経クロステックが加筆。「第三者上空を飛行させないため、横断防止柵のある中央分離帯上空を飛行しました」と説明している（出所：国土交通省香川河川国道事務所）

岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

2012年7月に発生したトラックの出火事故において、製造物責任が認められた。 この事故はエンジンから出火して走行中のトラックが全焼したというもので、トラックの所有者だった東和運送（大阪市）は、製造元のいすゞ自動車を相手取って損害賠償金約1億円を請求＊1。一審の大阪地裁は、原告の主張を退けたものの、二審の大阪高裁は一転していすゞ自動車の製造物責任を認め、請求金額のほぼ全額に当たる約9400万円の支払いを命じた（図1）。 第2回では判決文を基に、いすゞ自動車に賠償責任を認めた大阪高裁の判断を取り上げる。 写真手前が進行方向。左は前方から5番目のコンロッド。右は前方から6番目のコンロッド。前方から5番目のコンロッドは、この進行方向に対して右側（写真で見ると左側）ボルトがコンロッドキャップとの接合面から外側に向かって逆「く」の字に折れ、途中で破断していた。トラックの使用者の東和運送は、「エンジンが

住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス

三井住友銀行で2021年10月12日に起きた外国為替に関するシステム障害の原因が10月13日に分かった。障害の引き金を引いたのは、外為関連システムが利用する共通ストレージ制御サーバーのネットワーク部品の一部が故障したことだった。バックアップ機器にも正常に切り替わらなかった。 10月13日午前11時時点で、主に法人顧客の仕向け送金に関して、最大91件の手続きが遅れている。顧客の意向を確認しながら、送金先の金融機関と連携し、手続きを進めているという。 システム障害は10月12日午後0時50分ごろに起きた。障害の影響により、「Global e-Tradeサービス」と呼ばれる法人向けの外為サービスにログインできなくなり、仕向けや被仕向け送金、輸出入の外為関連取引に遅れが生じた。障害は10月12日午後5時20分ごろに復旧し、遅延していた取引を再開した。

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

現行のインターネットで使われている規格「IPv4」のアドレスが間もなく枯渇しようとしている。このため、ネットワークやWebサイトでは新規格IPv6への移行が急務になっている。 だがこれまで、JPドメインのWebサイトがIPv6にどれだけ対応しているのかを大規模に調査したという話を聞いたことがなかった。そのため、どれだけ移行が進んでいるのか見当もつかなかった。ところが2019年11月下旬、メディアコンサルタントの鍋島公章氏がJPドメインのIPv6対応率を調査し、その結果を公表した。そこで、驚くべきIPv6対応率が明らかとなった。 IPv4アドレスは枯渇 IPv4アドレスは32ビットなので全部で約43億個。そのほとんどが既に割り振られてしまっている。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年11月中旬に発生したトラブルを2件取り上げる。最初は、オンラインバンキングのフィッシング被害である。 フィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させる（11月15日） 三菱UFJ銀行は同行を装った偽のメールやSMSが配信されているとして注意喚起を出した。 偽メールや偽SMSには、受信者の銀行口座に対して制限や失効、一時停止といった手続きを取ったと書かれている。そして、解除するためにはリンク先にアクセスする必要があるとしている。アクセスすると同行の偽サイト（フィッシングサイト）が開き、ワンタイムパスワードを入力するよう促される。受信者が入力するとそのワンタイムパスワードが盗まれ、オンラインバンキングで不正送金されてしまうという。 この注意喚起には関連情報として、警

同社によれば鉄道情報システム（JRシステム）が運営する旅客販売総合システム「MARS（マルス）」の定期的なシステム更新において、えきねっととの接続に関するソフトウエアに不具合があった。ビジネスえきねっと、JR-EAST Train Reservationで予約した切符の発券もできなくなっている。 トラブルは券売機の発券が始まる午前5時30分から発生。午前11時の時点でトラブルは続いている。同社は正午の復旧を見込んでいる。

大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因はOracle Databaseのクラスタ機能に潜むバグだった。ネットワークの不調をきっかけにシステムが停止し、再起動もできなくなった。米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったとみられる。 2019年6月7日午後0時5分頃。大阪市内の24の区役所や出張所、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターで、住民票の写しや記載事項証明書、国民健康保険や税務関連の証明書などが印刷できなくなった。金曜日の昼休みということもあり、週内に書類を発行してもらおうと区役所など窓口に来ていた住民からは悲鳴と怒号が上がった。 同じ頃、大阪市西区の阿波座にある大阪市ICT戦略室も騒然としていた。システム障害を知らせる警報が鳴り、各区役所からトラブル発生を知らせる電話が相

システム障害を起こしたのは基幹系システム「大阪市統合基盤システム」である。2015年1月に運用を開始し、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。 同システムのOracle Databaseはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。今回の障害により、区役所や出張所などで住民票などの発行ができなくなり、7994件の発行業務に影響が出た。 同システムで2019年6月7日の午後0時5分ごろに発生したシステム障害では、2ノードあるDBサーバーがほぼ同時に停止した。担当者が再起動を試みたが再起動できなかった。 この原因について大阪市ICT戦略室は「Oracle Databaseには（データを格納するストレージとDBサーバーをつなぐ）通信経路で伝送エラーが生じた際、システムファイルが破損するバグが存在していた」と明かす。システム開発を担当したNT

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

「Y！mobile」関連だとみられるURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるトラブルが2018年12月23日午後に確認された。Y！mobileを運営するソフトバンクは「このトラブルによる顧客情報の漏洩やWebサイトの改ざんは確認されていない」としている。

「サービス事業に集中して伸ばしていく。その大方針は変えていない。ただ、そのスピードは少し遅かったかもしれない」。2018年10月26日、富士通が開いた経営方針説明会で、就任4年目の田中達也社長に笑顔はなかった。冒頭のコメントは就任1年目に掲げた「営業利益率10％」「海外売上比率50％」という経営目標のうち海外売上比率50％を撤回するに至った誤算を問われての回答だ。 ITサービス事業に経営資源を集中し、電子機器や部品などの事業は富士通からの追加投資がなくても独り立ちできる経営基盤を整えてもらう――。2015年の就任以来取り組んできた、企業としての形を変える取り組みは「大きなヤマは越えた」（田中社長）。 PC事業を中国レノボ・グループに、携帯電話事業をポラリス・キャピタル・グループに相次ぎ譲渡。2018年度に入ってからも半導体製造の三重富士通セミコンダクター、電子部品の富士通コンポーネント、半

セキュリティベンダーのネットエージェントは2018年6月末、WinnyやShareおよびPerfect DarkといったP2Pファイル共有ソフトウエアの利用状況を発表した。それによると、Winnyは4万5000人超、3ソフト合計で約9万人のユーザーがいるという。一体、誰が使っているのだろうか。 ご存じの方は多いだろうが、Winnyの歴史を簡単に振り返ろう。Winnyは2002年5月に公開された国産P2Pファイル共有ソフトウエア。全体を管理するサーバーを必要とせず、クライアント同士で通信が完結するピュアP2P。障害に強く匿名性が高いということで、登場以降、急速にユーザーを増やした。 それに伴い、著作権を侵害する動画やソフトウエアがWinnyで多数やり取りされるようになり大きな問題になった。2003年11月には、著作権侵害の疑いで初の逮捕者が出た。 違法なコンテンツのやり取りに悪用されてしまう

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、