BYOD（私物端末の業務利用）を導入するときの法的な注意点 | ビズベンby浅野総合法律事務所
BYODは「私物端末の業務利用」のことで、ブリング・ユア・オウン・デバイス（Bring Your Own Device）の略称。 政府の推進する働き方改革や、昨今のコロナ禍の影響から、在宅勤務、テレワークをはじめとしたリモートワークが急速に普及しました。リモートワークでは、会社の貸与するパソコンやモバイル端末ではなく、個人所有のノートPC、スマホを業務に利用するBYODのケースも多く見られます。また、通常のオフィスワークでも、BYODの導入は会社のコストを軽減できるメリットがあります。 しかし、BYODでは、セキュリティ意識の低い社員による情報漏洩のリスクがあります。社員任せにして導入すれば、デメリットもあると理解しなければなりません。 今回は、BYOD導入時の企業側の注意点について、企業法務に強い弁護士が解説します。 BYOD（私物端末の業務利用）は、企業のコストカットなどメリットがある
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