Published 2024/04/23 08:32 (JST) Updated 2024/04/23 19:32 (JST) 女性患者は女性医師に治療された方がメリットが大きいことを米国での調査で明らかにしたと23日、東京大などのチームが米医学誌に発表した。男性医師の場合より死亡率や再入院率が低かった。女性医師が増えれば、女性患者の治療経過の改善につながる可能性があるとしている。 研究では、米国の高齢者向け公的医療保険の診療報酬データを活用し、2016～19年に約4万2千人の医師が治療した65歳以上の緊急入院患者約78万人を調査。年齢や病態などをそろえて医師と患者をそれぞれ性別で比較、分析した。 女性同士だと患者が気兼ねなく症状を打ち明けやすいことなどが背景にあるのではないかと推測。チームの宮脇敦士・東京大特任講師（公衆衛生学）は「日本でも女性医師は少ない。同様の傾向があるか調査し、医療

厚生労働省は10日、2023年10月の生活保護申請は2万900件で、22年同月と比べ6.1％増だったと発表した。増加は10カ月連続。新型コロナウイルス禍で実施された公的支援の縮小が影響した可能性がある。担当者は「コロナ禍で貯蓄が減り、申請につながった例が多い。引き続き動向を注視したい」としている。 前年同月と比べた申請件数の増加率は23年2～5月、10～20％台の高い水準で推移。その後は1～3％台となっていた。 23年10月から生活保護を受け始めたのは1万8830世帯で、6.3％増加した。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は165万2145世帯で、0.5％増えた。

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。

国内の原発に保管されている使用済み核燃料は１万９０００トンに上り、貯蔵場所は満杯に近づいている。山口県上関町の西哲夫町長は８月１８日、仮置き場となる「中間貯蔵施設」の建設に向けた、中国電力と関西電力の調査受け入れを表明した。完成すれば、青森県むつ市に続いて国内２カ所目となる見込みだ。西町長は「あくまで調査の受け入れだ」と強調。建設を最終的に容認するには、電力会社が住民を戸別訪問して丁寧に情報提供することなど、４つの条件を挙げている。 調査受け入れの背景にあるのが、町の財政だ。上関町には元々原発建設計画があり、国から交付金が出ていたが、工事の中断で大幅に減った。中間貯蔵施設の調査が始まると、新たに交付金が得られる。財政問題に加え、町の人口も約４０年前の３分の１に減った。西町長は記者会見でこう訴えた。「現実を直視する必要がある。感情論でこの町は耐えられない」 関連施設を受け入れた「核のまち」に

27日、マレーシア・セメニーで、プラカードを手に日本の放射能汚染水海洋放出に抗議する子どもたち。（セランゴール＝新華社配信/張紋綜） 【新華社セランゴール8月27日】マレーシア・セランゴール州のセメニーで27日、日本の福島放射能汚染水海洋放出に抗議する集会が開かれ、1万人余りが参加した。

Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター

Published 2023/05/03 15:33 (JST) Updated 2023/05/03 18:49 (JST) 次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の東哲郎会長（73）が3日までに共同通信のインタビューに応じ、技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。量産化に向け工場建設などに3兆円ほどが別途かかるとし、株式上場による資金調達も検討。将来は技術者を中心に千人程度を採用する計画という。 米中を中心にハイテク覇権争いが激化する中、日本は半導体開発で後れを取っている。政府は既に計3300億円の支援を決定。「必要な支援をしていきたい」（西村康稔経済産業相）と複数年度にわたる追加支援も検討しており、今後巨額の国費を投じる可能性がある。 ラピダスは昨年設立された。北海道千歳市で2025年に試作ラインを立ち上げ、27年の

Published 2023/05/20 19:54 (JST) Updated 2023/05/20 20:06 (JST) 先進7カ国首脳会議（G7サミット）で核軍縮に関する「広島ビジョン」が19日に発表されたのを受け、被爆者や市民団体からは20日、落胆の声が相次いだ。被爆地から「核兵器なき世界」を目指す宣言としての物足りなさを指摘する意見が目立った。 ビジョンでは、ロシアを名指しし、核兵器の使用や威嚇を許さないというG7の立場を改めて表明した。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（81）=同県北広島町=は「ロシアの『核の脅し』も問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念した。4月のG7外相会合での共同声明に続き、核抑止を事実上肯定した点は「核兵器があるから世界は安全という考え方で全く賛成できない」と突き放した。 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（78）=広島市西

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政権幹部や関係閣僚が使う決まり文句がある。「日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策だ」。その響きは、沖縄の反対の声に対し「議論の余地はない」とする政府側の強い意思を感じさせる。ただ、果たしてそう言い切れるのだろうか。辺野古の埋め立て予定海域では軟弱地盤が見つかり、移設計画は混迷の一途をたどっている。防衛省は工事計画の変更を沖縄県に申請したが、玉城デニー知事は認めず「工事は絶対に完成しない」と明言する。 一方、米軍の本音は「唯一の解決策」とは異なるとの見方も。「辺野古移設が実現しなくても普天間を継続して使えれば困ることはない」。背景にあるのは、辺野古の代替施設の能力不足に対する懸念だ。仮に完成しても、施設の機能が充実した普天間に米軍が居座り続けるという最悪のシナリオも現実味を帯びる。５月１５日で

Published 2021/12/16 12:06 (JST) Updated 2021/12/16 14:49 (JST) 生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが16日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は引き下げの根拠としたデータに関する部分。5月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する生活扶助で支出されない品目として「NHK受信料」とするのを「NHK受診料」と記載。9月の京都地裁、11月の金沢地裁でも「NHK受診料」と記載した。

東京電力は28日、福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍結させ、汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」の一部で温度が上昇し、氷の壁が解けている可能性があると発表した。「壁の内外で地下水の水位差は保たれており、遮水機能は維持されている」としている。2017年の凍土壁の全面運用開始以降、温度の上昇は初めてという。 上昇は8月下旬から始まっていたが公表していなかった。今月に入り、地中の温度が0度を超え続けているため公表したと説明している。温度が上昇したのは4号機南西側で、凍土壁と排水路が地中で交差する地点。

岸田政権発足後初めて、そして次期衆院選（３１日投開票）まで唯一の与野党論戦だった衆参両院の代表質問が終わった。９月の自民党総裁選では格差是正や分配重視の姿勢を示し、「自助」をうたった菅義偉前政権からの「転換」を演出した岸田文雄首相。もともと分配重視を打ち出していた立憲民主党など野党との政策の「近さ」が指摘されていた。だが、岸田首相の代表質問答弁を聞くと、間違いだと分かった。分配政策の主要な柱と言えた「金融所得課税の強化」は早くも腰砕け。総裁選で打ち出した、改革姿勢は次々と後退していた。むしろ「まず成長を目指すのが極めて重要だ」と、分配より成長優先の姿勢が際立った。 首相の後ろ盾であり、「アベノミクス」を提唱していた安倍晋三元首相への配慮、政権発足直後の株価下落の影響など、いろいろな解説がある。だが、筆者は、変節の理由はそんな表面的なことでなく、自民党の在り方そのものにあると考えている。（ジ

財務省の矢野康治事務次官が8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。 鈴木俊一財務相は8日の閣議後記者会見で感想を問われ「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」との考えを示した。麻生太郎前財務相の了解を得ているという。 矢野氏は寄稿で「（日本は）先進国でずばぬけて大きな借金を抱えている」とした。

【東京ウオッチ】 立憲民主党の枝野幸男代表が14日、西日本新聞の単独インタビューに応じ、結党1年の党運営、衆院選の目標と九州の選挙区の位置付けなどについて語った。主な一問一答を記録する。（聞き手・郷達也） ─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果（勝利）を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふう

Published 2021/09/15 07:00 (JST) Updated 2021/09/15 18:54 (JST) ６月２５日、閣議に臨む菅首相（手前）と国家公安委員長だった小此木八郎氏。この日、小此木氏は横浜市長選に立候補するため閣僚の辞表を提出した＝首相官邸 ここ半月の政界の動きはかまびすしい。８月２２日、菅義偉首相の地元・横浜市の市長選で、閣僚を辞めてまで出馬した首相側近の小此木八郎氏が、立憲民主党が推薦した事実上の野党統一候補、山中竹春氏に惨敗。自民党内で「菅首相では秋の衆院選を戦えない」との声が吹き荒れた。菅首相は党役員人事や衆院解散の先行などの奇策をもくろんだが奏功せず、９月３日に自民党総裁選への不出馬、つまり事実上の退陣表明に追い込まれた。現在は１７日の総裁選告示に向け、党を挙げて「誰が勝ち馬か」の品定めに余念がない、というところだろう。 そんなわけで永田町は自民

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。