裏金・脱税三昧の自民国会議員らに国民は心底うんざりしている。28日の衆院補欠選挙は東京15区・酒井菜摘氏を始め3選挙区すべてで立民候補がゼロ打ち圧勝。「当然の結果だ」「政権交代しかない」の声が多く上がっているが、そんな中で自民党がゴリ押しする政治資金規正法改正に向けた独自案は、さらに有権者の怒りを加速させそうだ。今回の法改正の焦点は、会計責任者が処罰された際に国会議員本人もセットで処罰する「連座制」導入の是非。ところが自民党の「いわゆる連座制」案は、「これからも裏金を作り、税を逃れます」と宣言するに等しい、とんでもない骨抜き案になっているのだ。しかもこのことを正確に伝えない報道機関も。毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里氏が詳しく解説する。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民党の“および腰”を浮き彫りにした「いわゆる連座制

十分な審議を尽くすこともせず、新年度予算案の衆院通過を画策した自民党。これに対して野党は採決を遅らせるため、フィリバスターと呼ばれる長時間演説による抵抗戦術に出ました。フィリバスターについては「議事妨害」との批判も多々聞かれますが、1日に立憲民主党の山井和則衆院議員が行った演説はそれには当たらないとするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、そう判断する理由を解説するとともに、2時間54分という衆院での最長を記録した山井氏の演説内容を紹介しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説」 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長

1月4日に行われた年頭の記者会見で、自身が先頭となり政治改革を進めるとし、党内に「政治刷新本部」なる新組織の立ち上げを表明した岸田首相。しきりに「信頼回復」という言葉を口にした首相ですが、今後私たち有権者は自民党をどのように「監視」してゆくべきなのでしょうか。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、自民党がリクルート事件後に自らにとって都合の良い政治改革を行った「前科」を指摘。同じような「自民の焼け太り」を許さぬため、我々が目を光らせるべきポイントについて解説しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリー

立憲はあの選挙で敗北したとは言えない。立憲の獲得議席、比例代表の得票とも、10年前に当時の民主党が政権から陥落し、第2次安倍政権が誕生した衆院選（2012年12月）以降の選挙では最も多かった。野党第1党（立憲）と第2党（日本維新の会）の議席差も、民主党の下野後最も大きくなった。 「多弱」だった野党勢力が、野党第1党の立憲を主軸としたまとまりに収れんし、さらにその規模も確実に大きくなった。2021年衆院選はそういう選挙だった。また、立憲はじめ野党勢力は多くの選挙区で与党側と互角の戦いを演じ、自民党の肝を冷やさせた。 公示前議席という1点のみに過剰に着目して「惨敗」ムードをあおり、野党の最大の武器を失わせる「総括」が、いかに政権与党に都合のいいものだったかは、少し考えれば分かるはずだった。若い泉執行部には、それが見えなかった。結果として立憲は通常国会で空気と化し、今夏の参院選では本当に大敗して

この5年で日本経済は成長したのでしょうか？成長したとすれば、それは「アベノミクスのおかげ」なのでしょうか？なぜ多くの世帯で平均所得がマイナスなのでしょうか？解説します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年10月25日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 アベノミクスは国民を豊かにしたのか？ データが語る本当の日本 経済の好調とは、何を言うのか？ 景気がいい・悪い、経済が好調・不調と、いつも言われますが、これは何を言っているのでしょうか。 判断の元は、実質GDPの増加率です。GDPには三面等価があり、というより三面等価になるのがマクロ経済の領域のGDPの計算です。単純化して言えば、需要＝所得＝生産です。 商品は、衣食住の消費財、家電や自動車、住宅や企業設備の

森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版） ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）な

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め