自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお）　1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。

道路が寸断され「陸の孤島」となった被災地で、「空路」をどう確保するか―。能登半島地震で突き付けられた課題を、他の半島の住民が深刻に受け止めている。全国で空港の耐震化が進む中、能登空港は2007年の地震に続いて大きな被害を受けた。情報収集や物資搬送で注目されるドローンやヘリポートは機能しているのか。空から命を救う方策を探った。（宮畑譲、安藤恭子）

気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）

東京電力福島第1原発事故で、膨大な量の放射能が各地にまき散らされた。福島県内の除染で発生した汚染土（約1370万立方メートル。東京ドーム11個分の容積）は、原発周りの中間貯蔵施設で分別処理された後、八つの貯蔵施設に投入。かつての農地や宅地、森林は巨大な汚染土の丘へと姿を変えた。処理・投入はひと段落し、処理プラントは全て解体済みまたは解体中だ。今後、帰還困難区域の除染が進めば、処理が再開される。最新の状況を報告する。（山川剛史）

今年8月、東京電力福島第1原発で発生する高濃度汚染水を処理した後の水の放出が始まった。この水には、取り除けないトリチウムをはじめ、放出基準を満たしているが、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質も含まれる。福島県いわき市の市民測定室「たらちね」や東京大大学院の小豆川(しょうずがわ)勝見助教(環境分析化学)らの協力を得て、10月に原発の北約2キロの海岸で採取した海水や湧き水を調べた。東電によるモニタリングの範囲内だったが、正確な値を得るためには手間と時間を要した。（山川剛史） 優先的に測定してもらったが、セシウムとトリチウムの値を出すまでに1カ月半かかった。その代わり、トリチウムに関しては東電の迅速測定よりずっと低濃度でも検出でき、確実に値を得ることができた。ストロンチウムは、溶解、分離を繰り返すさらに複雑な前処理が必要で、結果はまだ出ていない。

アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

人々に忘れられた虐殺がある。関東大震災直後に千葉県検見川町（現・千葉市花見川区）で、暴徒化した自警団に「不逞（ふてい）鮮人」と決めつけられ、沖縄をはじめとする3人の地方出身者が殺害された「検見川事件」だ。背景には、在日朝鮮人への蔑視にとどまらず、異質な存在それ自体に対する差別感情が見え隠れする。震災から間もなく100年。依然としてデマを妄信し、排他意識を振りかざす現代の日本人に与える教訓は大きい。（西田直晃）

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

東京電力福島第一原発の汚染水を処理した水の海洋放出計画にIAEAが4日、包括報告書を公表したことで、夏ごろとされる放出開始が現実味を帯びる。政府は風評被害対策に力を入れるというが、漁業の現場では既に影響に苦しむケースも出ている。宮城県で水産業を営む男性は「風評被害はもう起きている。10年かけようやく落ちついたのに、また先の見えない状態に戻すのか」と強く反対する。

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書（乙）の２０２０年１２月１１日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。（●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています）

日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市、廃炉作業中）の原子炉容器や配管などに保有している１６６０トン超の冷却材ナトリウムのうち、計約７７トンは既存設備で抜き取れないことが２３日、機構への取材で分かった。機構は新たに機器を開発して抜き取る方針だが、一部は配管や機器の底部に残留するという。 機構はこれまで、原子炉容器から抜き取れないナトリウムが１トン程度あることは説明していたが、もんじゅ全体で抜き取れないナトリウムの総量が明らかになったのは初めて。

１０月３１日投開票の衆院選の期間中、岸田文雄首相が茨城県内の自民党候補者の応援演説に訪れた際、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、２１人へ支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。研究会の専務理事は取材に「慣例化していた。研究会の会費から支払った」と答えた。 応援を受けた候補者は茨城６区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（４２）。岸田首相は１０月２６日に同県つくば市で街頭演説した。国光氏の事務所は１６日「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と文書で回答した。

「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。（中山岳、古川雅和）

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが５日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損（きそん）を理由に慰謝料５００万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、２０１３年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の１８年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。

千葉県松戸市のご当地Vチューバー「戸定梨香（とじょうりんか）」が出演する千葉県警の交通啓発動画が全国フェミニスト議員連盟の抗議で削除された問題を受け、フェミ議連側への抗議署名を展開する有志らが28日、会見を開いた。有志代表の荻野稔大田区議は「さまざまな価値観があると思う。いきなり削除を求めるのではなく、議論があるべきだ」と述べ、フェミ議連側に対話による解決を求めた。 この問題は8月末、フェミ議連が「戸定梨香」の服装や体型を「性的対象物として描写している」として千葉県警などに抗議。動画は削除されたが、逆にフェミ議連に対する批判が殺到。荻野区議らが呼び掛けた抗議署名には、これまでにネット上で6万9000筆を超える署名が集まった。抗議署名のサイトでは、フェミ議連側に「性的対象物になると断定する理由をお聞かせください」などといった質問を公開し、9月下旬までに回答を求めていたが、フェミ議連側から連絡

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

再稼働した関西電力大飯原発3号機（右から3基目）＝2018年3月、福井県おおい町、本社ヘリ「まなづる」から 関西電力は4日、運転中の大飯原発3号機（福井県）で、タービンを回した後の蒸気を冷やす配管から海水が漏れ出たと発表した。海水をくみ上げるポンプ2台のうち1台が停止し、運転出力が100％から65％に低下した。放射性物質の漏えいなく、運転を続けている。

菅義偉首相は３０日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の４月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。（木谷孝洋）