【読売新聞】 能登半島地震の津波で使えなくなった網や浮きなどの漁具が、石川県内の漁港で山積みとなっている。災害廃棄物(災害ごみ)に認められないためで、このままでは廃棄に自己負担が必要となる漁業者らは「再建の足かせとなる」と嘆く。一方
【読売新聞】 商用炉で世界初のメルトダウン(炉心溶融)事故となった1979年3月のスリーマイル島(TMI)原子力発電所事故から45年を前に、本紙記者が廃炉作業中の原発構内に入った。事故が起きた2号機では核燃料の大半が回収されたが、強
【読売新聞】 2009年の民主党政権での「事業仕分け」を、このセリフとともに記憶している人は多いだろう。「2位じゃダメなんでしょうか」。ちょうど13年前の11月13日、参院議員の蓮舫さん(54)が放った言葉である。 仕分けは、自民党
【読売新聞】 「こんなんじゃ話にならないんだよ」 昨年12月上旬、首相官邸の執務室。菅義偉首相が発した怒声に、その場は凍り付いた。 財務省主計局長の矢野康治は、脱炭素技術の研究・開発を支援する基金に1兆円を充てる案を主張したが、菅は
【読売新聞】 車を運転中に心肺停止となった女性を無事救出したとして、静岡県湖西市消防本部は、同市白須賀、建設業の男性(45)に感謝状を贈呈した。 市消防署南分署で3日に行われた表彰式には、救助されて健康を回復した市内の主婦(72)も
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
日米開戦前日の1941年12月7日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官(1963年死去)の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋5枚に書き残したもので、「十六年十二月七日(日曜日) 午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、41年10月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。12月1日の御前会議で開戦を最終決定し、8日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。
「納得いかねぇから控訴する」 福井市で昨年8月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男(32)の判決。21日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金40万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。 ◆異例の所持品検査
金沢龍谷高校(金沢市上安原町)の野球部で4月、1年生の男子部員に対し、男性監督(40)による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが10日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は11日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、4月1日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌2日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。4月4日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月7日付で県高野連に報告した。男性監
トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月17、18日(米時間)に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と6月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ
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