横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。 石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。 その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける。同様に4年に1回、皆さんにチェックしてもらうのが選挙だ。ぜひ関心を持ってほしい」と呼びかけた。