致死量は食塩ひとつまみ以下､原料は中国産…アメリカで銃よりも若者を殺している"史上最悪の麻薬"の怖さ 堂々と検問所を通過してアメリカに入っている 米国の「オピオイド危機」は今後も続く ヒラリー・クリントン元国務長官は2009年3月に行われたメキシコ政府との麻薬対策協議の席上で、「私たち（米国人）の麻薬への強欲さが違法な麻薬取引をたきつけています。米国はメキシコに広まる麻薬によってたきつけられた暴力に対する責任を分担して負います」と述べた。 米国の政府と国民はこのクリントン氏の言葉をもっと真剣に受け止めて違法薬物問題に取り組んでいたら、今日のフェンタニルを中心としたオピオイド危機は避けられたかもしれない。 メキシコとの国境検問所には毎日20万台以上の車両が通過しているが、そのなかでフェンタニルの検出検査がきちんと行われているのはほんの一部だという。現場の捜査官からは、「フェンタニルの密輸を止

致死量は食塩ひとつまみ以下､原料は中国産…アメリカで銃よりも若者を殺している"史上最悪の麻薬"の怖さ 堂々と検問所を通過してアメリカに入っている 中国はフェンタニル問題を外交カードにしている 政治的なリスクや機会を分析する専門誌『ジャーナル・オブ・ポリティカル・リスク』の発行人で、米中の外交問題に詳しいアンダース・コアー氏は、「中国はフェンタニル問題の交渉を、台湾問題のような全く異なる問題と結びつけています。そのため、ペロシ氏が台湾を訪問した時、中国が米国に報復した方法の1つは、フェンタニルに関する交渉を中止することでした」と述べている（エポック・タイムズ、2023年1月7日）。 つまり、2022年8月にナンシー・ペロシ下院議長（当時）が台湾を訪問したことに対する報復措置として、中国はフェンタニル問題に関する米国との交渉を中止したというのである。中国がこの問題を外交カードとして利用し始めた

致死量は食塩ひとつまみ以下､原料は中国産…アメリカで銃よりも若者を殺している"史上最悪の麻薬"の怖さ 堂々と検問所を通過してアメリカに入っている フェンタニルは堂々と検問所を通過している シナロア・カルテルがフェンタニルの製造に乗り出したのにはそれなりの理由があったようだ。拠点を置くシナロア州は元々ケシの栽培が盛んで、それを原料にヘロインなどを大量に作っていた。 しかし、ケシの栽培には何カ月もかかり、広い土地を必要とする一方、フェンタニルは原料の化学物質を入手すればラボや小規模な工場で製造でき、しかも軽量でコンパクトなので、米国への密輸や流通が比較的容易になるだろう。このように考えてフェンタニルの製造を始めたようだが、国境通過は事前の予想通りとなった。 メキシコで製造されたフェンタニルは主にトラックや乗用車でカリフォルニア州サンディエゴやアリゾナ州ノガレスの国境検問所を通過して米国に持ち込

致死量は食塩ひとつまみ以下､原料は中国産…アメリカで銃よりも若者を殺している"史上最悪の麻薬"の怖さ 堂々と検問所を通過してアメリカに入っている 注意喚起のキャンペーンを開始したが… ソフィアさんは「スナップチャット」というアプリでフェンタニル錠剤を購入したが、これを使えば、買い手を探している売人に匿名で、「ファイア」などの絵文字を送るだけで薬物を入手できるという。実は彼女は親の知らないところで、さまざまな違法薬物に手を出していたのだ。 フェンタニルによる犠牲者が続々と出る中で、ソフィアさんは幸運だったが、それでもこの経験は彼女の心に深い傷を残したようだ。 彼女は「本当に大変なことをしたと思っています。罪悪感というか……。私と同じ世代の人が薬物の過剰摂取でたくさん死んでいるわけですよね。でも、私はたまたま助かった、なぜなんだろう？　今は、せっかく助かった命を無駄にしないように考えるようにし

致死量は食塩ひとつまみ以下､原料は中国産…アメリカで銃よりも若者を殺している"史上最悪の麻薬"の怖さ 堂々と検問所を通過してアメリカに入っている 致死量はわずか「食塩20粒程度」 2022年12月12日の有力紙ワシントン・ポストは、米国では2000年代初頭からの約20年間で、フェンタニルを含むオピオイドによって累計75万人近くの命が奪われたと報じた。また、連邦議会が行った分析では、オピオイドが米国のコミュニティー（地域社会）にもたらした経済的損失は2020年だけで、1.5兆ドル（約195兆円）に達するという。 このような悲惨な状況にもかかわらず、米国政府はオピオイドの蔓延を食い止めるための有効な解決策を見いだせていない。連邦麻薬取締局（DEA）は2022年にフェンタニルの粉末4.5トンと錠剤5060万錠を押収したが、これはなんと3億3190万人の「米国人全員の命を奪うのに十分な量」だという

アメリカで、違法に製造された「フェンタニル」と呼ばれる薬物の被害が広がっている。国際ジャーナリストの矢部武さんは「年間7万人がフェンタニルの摂取によって死亡している。ヘロインより何十倍も強力で、かつ安価。販売しているのはメキシコのカルテルだが、原料の大部分は中国から供給されている」という――。 米国で年間7万人の命を奪っている いま米国で違法薬物の被害が増加し続けている。特に恐ろしい状況になっているのは鎮痛薬として使用される非常に強力なオピオイドの一種「フェンタニル」の蔓延だが、オピオイドとはケシから採取される天然由来の有機化合物や、そこから生成される化合物の総称のことである。 フェンタニルは1960年にベルギーの化学者、ポール・ヤンセン博士によって開発され、米国では1968年に米食品医薬品局（FDA）により医療用として承認された。それ以来、手術時の麻酔や集中治療時の鎮痛薬などとして広く使

囲い込み型住宅で暮らす高齢者は40万人以上 「囲い込み」の課題は、第4章で述べた介護報酬の不正請求だけではない。要介護高齢者が介護保険制度に基づく適切な介護を受ける権利を、事業者が不正に奪っているということ、同時にそれは、命に関わる危険な生活を余儀なくされているということだ。 「訪問看護を利用させてもらえず、疾病が悪化して亡くなった」 「毎日デイサービスに強制的に連れ出され、夜は放置されている」 それは介護だけでなく、医療にまで拡大している。過剰な薬の投与で人格が変わったり、副作用で傾眠傾向となり足元がふらついて転倒する人もいる。 厚労省は、「囲い込みに対して介護報酬を10％削減する」などの対策を取っているが、それは囲い込み高齢者住宅から見れば、「10％減であれば囲い込みOK」と認識され、書類上の不正が拡大し、最低限の介護さえ受けられない高齢者を増やすだけだ。 先ほどの入浴死亡事故について

預貯金や貴金属を盗まれても文句すら言えない…虐待や死亡事故が相次ぐ"無届介護施設"の悲惨な実態 適切な介護を受ける権利が不正に奪われている 入浴中の溺水事故で亡くなった70代の女性 これは、一部の悪徳無届施設だけの話ではない。 2017年、さいたま市にある住宅型有料老人ホームで、要介護5の重度要介護高齢者（71歳女性）が入浴中の溺水事故で亡くなった。女性は上半身の体勢維持が困難な状態で、車いすのまま入浴できる「機械浴槽」を使って入浴していた。この女性を介助していた担当の介助職員が、別の入所者を入浴介助するため機械浴槽から離れた間に溺れたという。 入浴は高齢者にとって大きな楽しみの一つであるが、目を離したごく短時間のうちに溺水や転倒、ヒートショックが発生する死亡リスクの高い生活行動でもある。特に身体を自分で動かせない重度要介護高齢者は、目を離さないマンツーマンの個別入浴が原則だ。しかし、当該

預貯金や貴金属を盗まれても文句すら言えない…虐待や死亡事故が相次ぐ"無届介護施設"の悲惨な実態 適切な介護を受ける権利が不正に奪われている 10人の入居者が火災事故で亡くなったことも 行われているのは暴言や暴行などの身体的虐待だけではない。より表面化しにくいものが入居者の金銭を搾取する「経済虐待」だ。 特養ホームでも、家族のいない認知症高齢者など、利用料や日々の生活費支払いのために施設側が印鑑や通帳を管理することがある。保証人のいない独居高齢者が亡くなった場合、残った財産や預貯金をどうするのかという問題もあり、行政への報告も義務付けられている。 預金通帳と印鑑は別の人間が保管する、入出金はダブルチェックを行うなど厳格に管理しなければならないが、無届施設ではそんな手間のかかることはしていない。定期預金がいつの間にか解約されていたり、持っていたはずの貴金属が行方不明というケースもある。明らかな

悲惨な生活を強いられている無届施設の入居者 高齢者住宅、特に要介護向け住宅には入居者保護施策が不可欠だ。 しかし、有料老人ホームとサ高住という二つの制度の狭間で指導監査体制が完全に崩壊したいま、一部の要介護高齢者・認知症高齢者は極めて劣悪な環境で、悲惨な生活を強いられている。 東京都北区の医療法人が運営するシニアマンション（無届施設）では、24時間、紐や拘束具で入居者の手足（四肢）をベッドにくくりつけるなど日常的に虐待が行われていた。その数は入居者160人中130人に上ったと報道されている。 名古屋の無届施設では、働いていた3人の介護職員が暴行罪で逮捕されている。93歳の認知症高齢者に対して暴行している様子を自らのスマートホンで撮影、動画をLINEで共有していた。その映像には鼻の中に指を入れて上に持ち上げたり、口の中に手を入れて上下に動かすなど暴行の様子や「いやいや、やめて」といった悲鳴、

待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている｢税金の無駄づかい｣を告発する 富裕層のために巨額の税金が浪費されている 特養ホームの申し込みは低価格の旧型に集中 これは社会福祉法人の運営に関わる問題でもある。特養ホームは営利目的の高齢者住宅ではなく老人福祉施設である。ホテルコストを基準額より高く設定する場合、運営上やむを得ないと判断されたものに限られている。しかし、減額対象となる第3段階までの高齢者を入所させると、ホテルコストは基準額までしか徴収できないため収支が悪化する。「一定数は第4段階でなければ経営できない」「資産収入も勘案せざるを得ない」と話す施設長は少なくない。 特に、収入資産階層が低い人が多いと言われる地域のユニット型特養ホームに空所が目立つと言われている。京都の老健施設やケアマネジャーにまで、「大阪の特養ホームならすぐに入所できます」というDMが届いていると聞く

待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている｢税金の無駄づかい｣を告発する 富裕層のために巨額の税金が浪費されている 必要な介護人材が確保できていない 一つは、介護スタッフ不足だ。特養ホームの運営、特にユニット型特養ホームにはたくさんの介護スタッフが必要となる。当然、どれだけ待機者がいても、介護スタッフが確保できなければ受け入れはできない。 実際、首都圏の社会福祉法人の理事長と話をすると、「特養ホームの整備計画が出ても、人材確保が難しいので応募できない」「市から新しい特養ホームを作ってくれないかと依頼があるが断っている」という話も聞く。 その計画に手を上げるのは、新しく開設した社会福祉法人や、事業拡大のために四国・中国地方など他の地域からやってくる社会福祉法人だという。域内の介護人材確保の状況を十分に理解している近隣の社会福祉法人が断っているものを、そのノウハウも地の利もな

首都圏の一部の特養ホームの空床率は50％に 2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しが躍った。日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム（特別養護老人ホーム）の計13万8000床のうち6000床が空いていた。この地域の特養ホームの待機者は6万人。特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっているという。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考えると、「運営上発生する通常の空所」というところもあるだろう。 ただ、記事の通り、開所から数年経過しても複数のユニットやフロアが空いたままというところも多い。入所者不足

そもそも認知症とは記憶や判断力の障害により生活に支障をきたす状態を指す。 「若い頃に工業用のミシンを買ってもらったのよ」 「わぁー、そのミシンでお洋服を直したりされたのですか？」 「若い頃に工業用のミシンを買ってもらってね……」 筆者は認知症の利用者と幾度となく上記のような会話をしてきた。ついさっき聞いたことさえ思い出せなくなる「記憶障害」は「中核症状」に分類され、認知症になると誰でも現れるといってよい。 一方、環境や人間関係、性格などが絡み合って生じるのが「行動・心理症状」で、暴言や暴力、幻覚、昼夜逆転、弄便、徘徊はいかいなどがあり、介助者が苦慮するケースが多いといえる。行動・心理症状の現れ方は人によって異なる。 認知症の人に行われてきた「魔の3ロック」 先ほど「徘徊」と書いたが、近年ではこの言葉の使用を控える動きがある。徘徊には「目的もなく、うろうろと歩きまわる」との意味があるが、認知

ロシア製兵器で住民を家ごと焼き殺す…ミャンマー軍事政権が｢自国民殺し｣を躊躇しないワケ 2000人を虐殺､逮捕者は1万4000人超… 生き残った人々の生活も悲惨だ。村人たちは家を失い、蓄えてあった米や作物もダメになった。ある住民はエーヤワディー紙に対し、「ここにいる多くの人たちは、持っていたものをすべて失いました。靴さえもです」と語る。 孤立する両国の急接近 自国民の虐殺と迫害を重ねる軍事政権は、時が経つほどにますます民主化への妥協を認められない泥沼にはまっている。兵士が市民の命を奪えば奪うほどに、国民民主連盟が再び与党に返り咲いた際、軍部の責任を追求されるおそれが高まるからだ。 とはいえ、このまま圧政を敷き続けたとしても自らの手で国土を焼き、市民不服従運動によって経済が低迷するという冴えない状況が続くのみだ。今後の頼みの綱は、軍事面以外も含めたロシアとの広範な連携となるだろう。 米政治外

ロシア製兵器で住民を家ごと焼き殺す…ミャンマー軍事政権が｢自国民殺し｣を躊躇しないワケ 2000人を虐殺､逮捕者は1万4000人超… Yak-130は練習機から派生した攻撃兼用機だが、今後さらに高い攻撃能力をもった機体がミャンマー国民を襲うおそれもある。クーデター後にロシアは、同機の追加提供に加え、Su-30（スホーイ30）を輸出用に改良した複座式多用途戦闘機を提供する意向を示している。 住民を家ごと焼き殺し、逃げる人々を撃ち殺す 軍部はヘリで住民を威嚇し、地上部隊を降ろして殺戮を進めるという手口を繰り返している。米議会の出資により設立された「ラジオ・フリー・アジア」は7月、ミャンマー国軍が中部ザガインの村に火を放ち、500軒以上の民家を焼き払ったと報じた。少なくとも10人が犠牲になっているほか、50人が行方不明との情報もあるという。 関係者によると、亡くなった10人のうち7人は炎に巻かれ

ロシア製兵器で住民を家ごと焼き殺す…ミャンマー軍事政権が｢自国民殺し｣を躊躇しないワケ 2000人を虐殺､逮捕者は1万4000人超… 人権団体の「ミャンマー・ウィットネス」は7月29日、ロシア製攻撃機の「Yak-130」が民間人の居住地域を攻撃しているとする調査報告書を公開した。同機は練習機・攻撃機として用いられる複座式ジェット機だ。 報告書は過去2年間にミャンマーで撮影された画像と映像を分析し、国軍が保有する機体数や民間への破壊行為などを精査している。ウクライナ情勢の分析でも注目を集めている、オープンソース・インテリジェンス（OSINT）の手法だ。衛星画像や市民が撮影しソーシャルメディアで共有したデータなど、公開されているデータから新たな情報を読み解く。 ある映像ではミャンマー国軍が、無誘導のロケット弾と23ミリのキャノン砲を放つ様子が確認され、同人権団体が場所を解析したところ、タイと国

米議会の出資により設立された「ラジオ・フリー・アジア」は7月、ミャンマー国軍が村に火を放ち、500軒以上の民家を焼き払ったと報じた。少なくとも10人が犠牲になったという。犠牲者は数千人にのぼっており、米ワシントン・ポスト紙は国連のデータを基に、軍事政権がこれまでに2000人以上を殺害、1万4000人以上を不当に逮捕してきたと報じている。 旧称ビルマでも知られるミャンマーは、インドの東方、中国の南方に位置する、人口5400万人ほどの国家だ。長年横暴を続けてきた軍事政権に対抗すべく、1988年には国民民主連盟（NLD）が組織された。指導者のアウンサンスーチー氏に導かれ、2015年の選挙で大勝を収めて晴れて与党となった。 民主化の道のりが開かれたかにみえたが、2021年2月になると軍部によるクーデターが発生。ミャンマー国軍は早朝の奇襲でアウンサンスーチー氏と党幹部らの身柄を確保し、再び実権を握っ

観光政策とインフラ整備が融合したフランス 【ひろ】ってなわけで、今後も東京に人が集まるのは変わらないと思いますね。一方で、インフラの整備っていう面でいうと、フランスの道路ってめっちゃ整備されているんですよ。しかも、高速料金は基本的に無料。 【成毛】それはフランス特有の事情かもしれません。フランスは高速道路だけでなく、一般道もちゃんと整備されているんですよ。自転車ロードレースの「ツール・ド・フランス」の影響があるからといわれています。 【ひろ】あー、なるほど！ 【成毛】ちゃんと整備しないと自転車レースにならないでしょ。ツール・ド・フランスは「フランス一周」の意味です。それを100年以上やっているのでマニアックな山道も舗装されている。ツール・ド・フランス以外にも自転車のレースはたくさんありますしね。 【ひろ】それは、ある種の参勤交代ですね。江戸時代は参勤交代のために地方から江戸につながる道が整

タワマンだけはありえない…そう断言するひろゆきの｢東京に住むならどこか?｣への意外な回答 ｢地震のリスクはあるが､日本の場合はどうしても東京になる｣ 「東京圏」の人口はまだまだ増え続ける 【ひろ】最近はリモートワークの普及もあって、東京から地方に移住する人が増えているようですが、それは一時的なものだと思います。結局、仕事があるのは都会ですし、不景気になればその傾向も加速するので、僕は将来的には東京にもっと人が集まると思っています。 【成毛】僕も東京の人口は増えると思っています。ただし、東京都というよりは“東京圏”。千葉や埼玉など“東京のような街”に人が増えると思います。例えば今、千葉県の印西市に若い人が多く移住しているそうです。彼らは勤め先が千葉市だったりするので、家から職場が近く、満員電車に揺られなくていい。また、都心で遊ぼうと思えば40分程度で行ける。同じような例が東京周辺の街でたくさ