三越伊勢丹ホールディングス（HD）は5月10日、傘下の百貨店子会社、ジェイアール西日本伊勢丹の首脳人事を発表した。11年5月に開業した百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の業績不振を受けて、経営トップを一新し、6月26日付で伊勢丹出身の松井達政社長（62）が退任し、後任には同じ伊勢丹出身で三越伊勢丹HDの瀬良知也（せら・ともなり）常務執行役員（56）を充てる。 JR大阪三越伊勢丹が、JR大阪駅の新しい駅ビル・ノースゲートビルに開業したのは11年5月4日。大阪（梅田）駅を挟んで迎え撃つ阪急阪神百貨店、大丸の関西系百貨店との”大阪の陣”の幕が切って落とされた。ところが、三越伊勢丹は闘う前に自滅したのだ。 ノースゲートビルには若者向けのファッション専門店街「LUCUA（ルクア）」も同時開業した。売り場面積は三越伊勢丹が約5万平方メートルなのに対して、ルクアは約2万平方メートル。初年度の売り上げ目標は三越

国内外で人権侵害をなくすための活動に取り組む認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが3月3日、女性が成人男性向けビデオへの出演を強要される被害の調査報告書を公表し、対策を求めた。これに対し、そうした映像作品に出演する現役・元女優たちが反論したことで、波紋が広がっている。 報告書によれば、タレントやモデルのスカウトを受けた女性が出演させられる被害が相次いでおり、自殺に追い込まれた実例も確認されているという。同団体事務局長・伊藤和子弁護士は、4日付のTwitterで「社会的注目が集まり、ぜひ大きな動きにつながれば」と訴えた。 これを受け、現役女優かさいあみが4日、「無理やり出されてる人一人も見た事ない」「今や出たい人が出てるのに関係ない人が金儲けのために色々やっててワロタ」などとツイート。同じく現役の天使もえも「大抵のスカウトさんって断ればスーッと消えていくものなのに、そんな怖い人たちとまずどこ

納税額をごまかそうものなら、とんでもない情報収集力と調査力を駆使して取り締まる――。 映画『マルサの女』（東宝）ではないが、税務署に対して、そんな印象を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、元東京国税局国税調査官の税理士・松嶋洋氏は「税務署は、意外といい加減な組織だ」と語る。 そのいい加減さゆえ、納税者が不当な税金を徴収されるなど、損をすることもあるという。知られざる税務署の実態について、松嶋氏に話を聞いた。 「これは自分の仕事ではない」と思いながら仕事をする税務署員 –税務署がいい加減なため、納税者が損をすることがある。これは、具体的にはどのような事例があるのでしょうか。 松嶋洋氏（以下、松嶋）　納税者にとって身近な例が、税務署職員による「誤指導」ですね。確定申告の会場で、職員の指示通りに書類に記入して提出したのに、後になって申告漏れが発覚して追徴課税される、というパターンはよくありま

9月24日付本連載記事『安倍政権、大学教育を破壊するトンデモ改革！教育の自由をはく奪し、金で頬を叩く』で、現在進められている国立大学改革を紹介した。安倍政権は、「今後10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校以上をランクインさせる」という目標を設定し、国立の各大学が重点支援のための3つの枠組み「地域貢献」「特定分野」「世界水準」のいずれかを選択し、その枠組みのなかで改革の取り組み状況等について評価を行い、国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行うことを打ち出した。 これは、3つの枠組みのいずれかで成果が挙がれば交付金が増えるという「金で頬を叩くことで、言うことを聞かせる政策」であり、国立大学教育の自由度を著しく損なう。結果的に86の国立大学のうち、全体の3分の2近い55大学が地域貢献を選択、特定分野を選択したのは15大学、世界水準を選択したのは16大学となった。 確かに世界水準を

12月1日、「2015年ユーキャン新語・流行語」が発表された。その大賞に「爆買い」が選出されたことからもうかがえるように、今年は東京の街に多くの外国人観光客が闊歩する光景が見られた。訪日外国人観光客が日本国内で消費した金額は買い物だけで年間3兆円と推計されている。その象徴ともいえる中国人観光客の爆買いは、冷え込む国内消費を押し上げると政財界から期待が寄せられている。 日本の輸出産業は円安で好調だと伝えられているが、自動車や化学製品などを除けば多くの輸出品は伸び悩んでいる。観光は輸出産業ではないが、外貨を獲得するという意味では輸出産業と比較されることが多い。 買い物だけで3兆円も消費が生まれるとなれば、宿泊や交通、飲食、アクティビティなどの関連産業はさらに活性化するはず――特に爆買いで金を湯水のごとく使う中国人観光客の懐を狙った誘致キャンペーンが全国で展開されている。 一例を挙げれば、ワタミ

先日、民主党の小見山幸治参議院議員の資金管理団体が、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム「ライザップ」に75万円を支出していたことが明らかになり、波紋を呼んだ。 小見山議員は、2014年1月から秋にかけて都内のライザップ施設を利用したとされており、同議員による説明は「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」というものだった。 これについて、法的な問題はないものの、「スポーツクラブぐらい自費で行ってほしい」（30代女性）、「政治にどのように役立ったのか、きちんと説明すべき」（30代男性）などの批判が起きているのが現実だ。 そもそも、政治資金および政治資金規正法というのは、どのような性質を持つものなのか。弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCの榎本啓祐弁護士は、以下のように解説する。 「政治資金とは、政治活動

韓国の大気汚染が、例年以上に進んでいるという。10月19日、ソウルに近い京畿道では、「PM10」や「PM2.5」などを含む“微細ホコリ”の濃度が1立方メートル当たり189マイクログラムを記録。数字を聞いてもピンとこないかもしれないが、世界保健機構（WHO）が定める基準値は25マイクログラムなので、実に7.6倍も高いことになる。 韓国環境部は今年1月から微細ホコリの濃度を公表しているが、2004年のソウルの濃度は1立方メートル当たり平均76マイクログラムだった。この時点ですでにWHO基準値より3倍ほど高いことになるが、ここ10年で2倍以上も濃度が上がっている。 微細ホコリが急増している原因は、中国にあると指摘されている。急速に産業化する中国は石炭に対する依存度が高く、その石炭燃料によってスモークが発生、それが西風や北西風に乗って韓国に流れてくるのだ。空気中の汚染物質の30～50％が中国発とも

6月21日に行われた日本と韓国の局長級協議で、日本側が慰安婦を「性奴隷」と表現することをやめるよう求めていることが明らかになりました。 ほかにも日本は、韓国・ソウルの日本大使館前にある少女像（慰安婦像）の撤去や、米国などでの反日活動に韓国政府が関与することをやめるよう要求しました。韓国側はこれを拒否し、慰安婦問題の両国の対立があらためて浮き彫りになりました。 そこで今回は、慰安婦について検討してみたいと思います。とてもナーバスな問題ですが、日韓関係を考える上で避けることはできません。竹島（独島）の領有権問題と慰安婦問題の2つが、日韓の間に大きく横たわるからです。 韓国では、「日本軍が20～30万人の韓国人女性を強制連行して性奴隷とした」という“常識”が広まっています。これに反する見解を表明すると、韓国内で暮らしていくことはできません。実際、過去には「強制連行の事実を裏付ける証拠はない」と発

スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め

今年、番組開始から30周年を迎える長寿テレビ番組『アッコにおまかせ！』(TBS系)と取材先とのトラブルが続出している。昨年5月には、弁護士の落合洋司氏がツイッター上で、「実に横着で、わからないことを、自分で調べず、他人に丸投げで聞いてきて、散々説明させ、ギャラも払わず、番組でも何ら紹介せず、ばかり。俺はお前らのアシスタントじゃねーよ。馬鹿が」と怒りをぶちまけた。 さらに今年3月には、番組スタッフが大西宏氏のブログに掲載された大塚家具に関する図表を番組で使いたいと本人に申請。大西氏が了承していないにもかかわらず番組で使用した上に、引用元の紹介がなかったという。なぜ、『アッコにおまかせ！』では頻繁に問題が起こるのか。制作会社ADが話す。 「一連のトラブルを耳にする限り、現場のスタッフが上から尋常じゃないプレッシャーが与えられているのだと思います。下っ端はどうしたって無理なことを求められますから

「Thinkstock」より「中国共産党が、徳洲会グループの沖縄徳洲会に接近を図っている」という衝撃的な情報が飛び込んできた。「徳洲会の系列病院に、多数の党中堅幹部を人間ドックのために送り込む交渉をしているようです」（警視庁公安部関係者）というのだ。公安当局は「ついに沖縄に手を出そうとしているのか」と警戒を強め、中国側の真の狙いを探っている。 しかも、この動きの背後にあるのは、自民党の親中派の大物、二階俊博総務会長の存在だという。関係者によると、二階氏は3月半ばに中国から徳洲会との仲介を依頼され、自民党の大塚高司衆議院議員を使って動いたようだ。 「二階氏の“特命”を受け、大塚氏は徳洲会事件で政界を追われた徳田毅元衆議院議員と都内で接触、中国側の要望を伝えました。徳田氏は前向きに検討することを約束したようです。“道路族”の重鎮・二階氏にとって、大塚氏は道路利権がらみでつながる子分のようなもの

幕引きのための調査報告書 昨年5月に放送されたテレビ番組『クロ－ズアップ現代　追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～』内で多重債務者に出家の斡旋を行っているブローカーとして登場した男性が、「自分はブローカーではなく、NHK記者の指示で“役柄”を演じた」と告発していた問題について、NHKは4月28日、調査報告書を公表した。 結論としては、「事実の捏造につながる、いわゆる『やらせ』はなかったものの、裏付けがないままこの男性をブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかった」などとしている。NHKは番組を担当した記者の停職3カ月をはじめ、その上司や役員などの処分を決定。組織としての幕引きへと向かった格好だ。 番組内容と制作過程の乖離 番組では、出家詐欺の当事者とされるブローカー・A氏との接触に成功し、彼の事務所でインタビューを行っていた。取材当日は偶然にも多重債務者・B氏がやって来て、出家詐欺を相

やはり「チャイナリスク」は存在する。それにはさまざまなかたちがあり、現地の反日感情、賃金の急上昇もあるが、不適切な会計処理もまたそのひとつだ。習近平国家主席は汚職一掃に取り組んでいるが、それは汚職が蔓延していることの裏返しでもある。 化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。 江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損と

大手銀行の公的資金完済が相次ぐ予定だ。りそなホールディングス（HD）、あおぞら銀行は6月に一括返済するが、新生銀行は返済のメドが立っておらず、大手では唯一、公的資金が注入されたままになる。 金融機関が抱える巨額の不良債権は、長期の景気低迷を意味する「失われた25年」の象徴でもあった。1990年代前半のバブル崩壊で、融資する際の担保になっていた土地の価格が大幅に下がり、金融機関の不良債権は増大した。 90年代後半に日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）が経営破綻に追い込まれ、いずれも一時国有化された後、売却された。りそなHDは、傘下のりそな銀行が2003年、当時の竹中平蔵金融担当大臣が主導した「金融再生プログラム」によって、健全経営に必要な自己資本が不足し、実質的に国有化された。その後、りそなHDも実質国有化されている。 不良債権を処理するために公的資金を受け

「古賀茂明氏は近々、新しい政党を立ち上げると聞いています。もしそれが事実だとしたら、一般的な意味でのコメンテーターではない。だからこそ官邸としても、古賀さんの言動には神経質になってしまう」 安倍晋三首相側近と目される首相官邸中枢スタッフはこう打ち明ける。 3月27日放送のテレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日系）生放送中に起こった、キャスター古舘伊知郎氏と元経済産業省官僚・古賀氏の激しいやりとりが、今に至るも大きく尾を引いている。 改めて指摘するまでもなく、この1件は「古舘氏vs.古賀氏」という矮小化された見方では、絶対にその本質に迫ることはできない。しかし、「官邸からの圧力」の有無にフォーカスしてみたところで、ピント外れになってしまう。 そもそもテレビ業界の基本的な受け止め方は、「よくもテレビ朝日は、これまで古賀氏を使い続けたものだ。ある意味で驚きであり、皮肉を込めて言えば、その点で

テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。これを受け、世間からは猛反発の声が上がり、高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。 現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。テレビ局関係者が話す。 「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯か

大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札