キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

日本放送協会（NHK）の放送受信料の契約・収納業務を代行するエヌリンクスが4月27日、ジャスダック市場に新規上場した。 初値は3780円と公募・売り出し価格（1810円）の2.1倍。4095円まで上げる場面があったが、その後は利益確定売りに押されて制限値幅の下限（ストップ安）となる3080円で初日を終えた。以後、株価は初値を上回ることはなく、6月14日の株価は3営業日続落し2434円まで下げた。上場来安値は2350円（5月17日）だ。 創業者の栗林憲介社長は70万株を保有していた。初値で計算すると時価総額は26億4600万円で、億万長者が誕生した。 栗林氏は1983年、大阪府に生まれた。同社のホームページによる経歴は以下のとおり。 高校卒業後、お笑いタレントを志望し、プロダクションに所属する道を選んだ。しかし、お笑い芸人としての道は険しく、途中で挫折。さまざまな人生経験をしたのち、日本大学

来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老

8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。

博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。 ――返還請求に至ったきっかけを教えてください。 南部昭行氏（以下、南部）　きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過

先日、弁護士の大渕愛子氏が「依頼人から不当に報酬を受け取った」として、東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことが明らかになった。8月2日に記者会見を開いた大渕氏は、「依頼人の方に心よりお詫び申し上げたい。私の認識不足でした」と謝罪。大渕氏はバラエティ番組『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）などに出演しているが、今後はタレント活動も含めて業務を停止するという。 事の発端は、2010年10月。大渕氏は、依頼人の女性から離婚した元夫への養育費請求を着手金17万8500円、月額顧問料2万1000円で受任、依頼人は並行して、弁護士費用の立て替えなどを行っている機関「法テラス」の代理援助制度を利用した。そのため、法テラスの規定により、弁護士は依頼人から直接報酬を受け取ることができなくなると同時に、法テラスが定めた着手金10万5000円と経費2万円しか受け取ることができなくなる。 しか

LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件（2900～3300円）の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）には14日（日本時間14日夜）に米預託証券（ADR）で上場したが、42ドル（約4400円）で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格（32.84ドル）を27％上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。 7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11％の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32％上回ったが初値より12％弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。 今年のIT（情報技術）企

「今の憲法、何条が一番嫌いですか？」 社会学者の古市憲寿氏が安倍晋三首相に浴びせた質問が、物議を醸している。7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員通常選挙では、自民党と公明党が改選121議席のうち70議席を獲得、連立与党の圧勝となった。また、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲勢力」が議席数の3分の2を超えたことで、今後は参議院でも憲法改正発議が可能となる。 そんななか、『FNNみんなの選挙2016』（フジテレビ系）で、古市氏が「個人的にでいいんですけど」と前置きした上で、「今の憲法、何条が一番嫌いですか？」と安倍首相に質問した。何も答えずに苦笑いを浮かべる安倍首相に対して、古市氏は「やっぱり、9条が一番お嫌いですか？」と続け、安倍首相はようやく「憲法を尊重、遵守するのは当然のこと」と返答した。テレビ局関係者は、以下のように語る。 「憲法改正について聞くのは

14日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にて、EXILEグループを運営するLDHの元社員による「LDH内の体育会系イジメ」告発の記事が掲載されている。同誌によれば、「運転手の飲食代がかさんで路上土下座」「ラーメン10杯食べないとクビ」「社員にiPhoneケースを買いに行かせ、気に入らなかったから自主退職要求」と散々なもの。 このイジメの”主犯”とされるのが、LDH社長であるHIROの下で、実質的経営者である名物役員の双子である。もともと有名なチーマーだったようで、そのノリを社内にも持ち込んでいるそうだ。働かせるだけ働かせて残業代も適切に支払わないブラックっぷりも語られている。 まあ、内容を見ればわかるとおり、そのやり口はパワハラのやり口は極めて幼稚で知性を感じないものばかり。EXILEの風貌はよく「田舎のマイルドヤンキー」と称されるが、社内の実態もそんな調子だったとは驚きだ。 ネット上でも「い

レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」は、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続き3月21日にオープンした宮城県多賀城市立図書館で全国に3館となった。 その多賀城市立図書館では、リニューアルに際して3万5000冊に上る大量の蔵書を追加購入したが、その選書リストを見てみると、大きな問題をはらんでいた。 当サイトでは、その不可解な選書をたびたび報じてきたが、CCCの選書は極端に価値の低い古本が多く、それも購入ジャンルも料理本や旅行本といった実用書に偏っているという不可解さがあった。 そのような不可解な選書は、武雄市図書館、海老名市立中央図書館でも起きていたことが発覚し、いずれも住民から厳しく追及されている。 武雄市と海老名市のツタヤ図書館で不祥事が次々に明らかになるなか、開館準備を進めていた多賀城市では、市教育委

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

4月に公表されるや否や、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」。これは、オフショア（外国人や外国企業向けの非居住者向けサービス）やタックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れや金融の闇を明るみに出すものとして、注目されている。 以前から、世界では国際的な金融規制と取り締まりが強化されてきており、それは日本においても同様だ。パナマ文書の公表を受けて、今後はさらに厳格化が進むと思われるが、まだ規制が途上の金融機関もある。そのひとつが、ゆうちょ銀行だ。 ゆうちょ銀行は、2007年の郵政民営化によってできた銀行であり、それ以前の「郵便貯金」は日本郵政公社の一事業であった。金融庁の監督下にあるほかの銀行と違い、もともとの監督官庁が総務省であったため、ゆうちょ銀行は金融監督に対する姿勢が甘く、不正口座などの温床になりやすいともいわれている。つまり、郵貯およびゆうちょ銀行は金融の抜け穴となっていたわけだ。

経済ニュースアプリ「NEWS PICKS」において、『【椎木里佳×奥田愛基】同世代対談「18歳の選挙」がはじまる！』という企画が行われた。安保法制で非常に注目された学生団体のSEALDs代表の奥田愛基氏と、「女子高生（炎上）社長」で有名な椎木里佳氏の対談。 まあ、この2人の対談という時点ですでに「地雷」といった感じなのだが、内容もその期待（？）に違わぬものとなっている。 詳細は本文を確かめてほしいが、全体的に感じられるのは「SEALDsが若者そのものである」という感覚である。そして、自分たち以外に政治を真剣に考えている人間はいないという驕りだ。 もちろん、若者が発言権を持つことの重要性はあり、「18歳の選挙」も悪いことだとは思わない。しかし、2人の対談から見えるのは「SEALDsが何かを成し遂げた」ような感覚である。 「奥田：『若者イコール無関心』みたいな空気を変えなきゃいけないところから

舛添要一・東京都知事が辞任した。週刊誌が、公用車での湯河原別荘通いを報じてから、舛添氏は毎週金曜日の定例記者会見でフルボッコの状態だった。当初は静観していた都議会でも徐々にヒートアップし、ついには今月公示予定の参議院選挙への影響も懸念されるようになり、都議会の自民・公明両党が都知事不信任に転じて万事休すとなった。 ただし、問題を冷静に見ると、都知事時代の公用車での別荘通いや頻繁な美術館通い、正月のホテルでの家族旅行やチャイナ服購入など国会議員時代の政治資金の私的流用は、どれも法律に違反することではない。しかし、公私混同として問題視され、それが都民の怒りを買ったというわけだ。 客観的に舛添氏の仕事を見れば、2020年東京五輪の施設費圧縮、非正規社員の正社員化への国を上回る対策、障害者雇用などは評価できる。前任の猪瀬氏の場合と同様に仕事ぶりはよかったが、仕事以外のカネの部分でケチをつけた格好だ

回転寿司チェーンのあきんどスシローが株式市場に戻ってくる。 ロイターが4月22日、「英プライベート・エクイティファンドのペルミラが、あきんどスシローのIPO（新規上場）の準備を開始し、引き受け会社（幹事証券会社）の選定に入った」と報じた。 プライベート・エクイティファンドとは、投資家から集めた資金を元に株式の過半数を取得することによって経営に参画。その後、会社を健全な状態に建て直し、IPOによって利益を得ることを目的にしたファンドのことである。 ペルミラは2012年9月に、スシローを国内再生ファンドのユニゾン・キャピタルから10億ドル（当時の為替レートで約786億円）で買収した。 「当時の企業価値は約800億円だったが、現在は企業規模の拡大とともに約1500億円に上昇しているという。12年当時、スシローの店舗数は335だったが、現在は400を超える」（ロイター記事より） スシローは上場企業

初回を観て「これはすごい」と思った。ただ、ふと我に返ると、どこか釈然としない気持ちに襲われている。それが『トットてれび』（NHK）を観た印象であり、第4話を見た今でも変わっていない。 黒柳徹子役の満島ひかりはイキイキとした姿を見せているし、『あまちゃん』（同）、『64（ロクヨン）』（同）などを手がけた井上剛の演出も、リアルとけれんのほどよいところを突いている。中園ミホの脚本も、大友良英の音楽も、いわゆる手練れの仕事。60年前のテレビを再現した番組や歌に、懐かしさを覚える人もいるだろう。 とりわけ目を引くのは、テレビ撮影やラジオ収録を再現した美術。NHK放送博物館に収蔵されているテレビカメラのレプリカを何台もつくったほか、セットや照明、俳優やスタッフの服装など、映るかどうかわからないような隅々まで再現しているという。加えて、当時のスタッフに現場の雰囲気や道具の使い方を監修・指導してもらうとい