全世界で5億人超の登録者数を誇る無料対話アプリ「LINE」などを運営するLINEの森川亮代表取締役社長は22日、来年3月をもって退任することを自身のブログで明かした。その中で森川氏は「次のステージに移るタイミング」とその理由を記したが、実はこの退任の背景には、日韓を股にかけた“情報戦”があるともいわれている。ITジャーナリスト・A氏が話す。 「月刊情報誌『FACTA』（ファクタ出版／7月号）に、韓国情報機関がLINEを傍受しているとの記事が掲載されました。森川氏は、記事の内容は事実無根だと反論しましたが、この報道と同時期に流行ったLINEのアカウント乗っ取り詐欺の影響もあり、年内に予定していた株式上場を見送らざるを得なくなったのです」 LINEは7月、東京証券取引所に上場申請を行うとともに、米ニューヨーク証券取引所への上場も準備していた。しかし森川氏は11月、「投資家が安定して投資したいと

大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたた

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。 ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。 地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円で

大学を取り巻く環境が、「2018年問題」を受け、激変しそうだ。少子化の影響で18歳人口（3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の数）の減少が、18年以降に加速するのだ。 18歳人口のピークは、1966年の249万人（文部科学省「学校基本調査」より／以下同）であり、いわゆる団塊の世代に当たるが、それが93年の205万人を最後に200万人を割り込み、14年は118万人にまで減少。30年代には100万人の大台を割り込む見通しとなっている。18年から31年までの間に33万人減少し、それに伴い大学進学者数は17万人減るともいわれている。学生数1000人規模の大学が150校以上も淘汰されてもおかしくない状況となるのだ。 こうした事態を深刻に受け止めているのが大学関係者だ。90年代の大学数は国公立、私立を含め約500校だったが、現在では約780校と1.5倍に膨れ上がった。にもかかわらず18歳

11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。 振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。 しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。 ●218億円の政治資金をプールしている民主党 小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。 この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11

「フレッシュさが多彩な芳香を引き立てており、タンニンは繊細で完璧に溶け込み、絹のような舌触り。2014年はボジョレーのためにあったようなヴィンテージ！」 毎年この時期になるとテレビなど大きく取り上げられるため、ワイン愛好者ではなくとも、多くの人が毎年11月の第3木曜日がボジョレー・ヌーボーの解禁日であることを知っている。冒頭のフレーズは、ボジョレー委員会が発表した今年のボジョレー・ヌーボーに対するテイスティング評価だが、不思議なことに毎年必ずポジティブな言葉が並ぶ。ボジョレー・ヌーボーは確かにフレッシュで飲みやすく、人気があるのはわからないではない。価格帯は数百円台から5000円程度だが、間違いなく生産者は儲かっていると思われる。今回はボジョレー・ヌーボーが儲かる理由を、経営と会計、そして若干のうんちくを織り交ぜて解説したい。 生産地であるボジョレー地区は仏ブルゴーニュの南端に位置しており

スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大

ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説『マッサン』の放送が9月29日から始まったが、ニッカのライバルであるサントリーホールディングスが「異常に神経を尖らせている」（マスコミ業界関係者）との噂でもちきりだ。「すでに広告掲載をめぐって講談社と激しい“場外戦”を繰り広げている」（同）というから、メディア各社は『マッサン』の扱いに苦慮することになりそうである。 大ヒットした今年度前期の連続テレビ小説『花子とアン』の余勢を駆って、『マッサン』に対する視聴者の関心は高い。朝ドラ史上初めて純外国人をヒロインにした同作は話題になっており、初週から5週連続で週間平均視聴率が20％を超えるなど、現在まで好調をキープしている。ドラマの影響は主人公ゆかりの地にも及んでおり、放送開始前からニッカ創業地である北海道余市町の余市蒸溜所には、例年より多くの見学客が訪れているという。 だ

俳優・岩城滉一の“暴言騒動”が話題になっている。10月7日、岩城がイメージキャラクターを務める「メンズビゲン グレーヘア」（ホーユー）新CM発表会で行われた男のライフスタイルをテーマとするトークショーで、岩城は「自分独自の文化やスタイルを築いてきた」と語る一方、バンクーバー五輪（2010年）のスノーボード代表・國母和宏やサッカー日本代表チームへの批判を繰り広げた。 國母に対しては「『みんなと同じは嫌』と言ってたけど、 周りから見たら（腰パンは）みんなと同じ。ああいう頭の悪い子が増えてきたのも、親がだらしなくなってきたから」と発言。さらにサッカー日本代表へは「最近の日本のサッカーを見ていると、コイツら何人なの？　と思う。イタリアの選手とかは見ればイタリア人だなあとわかるけど、日本の選手見てると猿なのか、オランウータンなのか。マネばかりして、自分に合っているのかどうかがわかっていない。日本はマ

7月、日本マクドナルドは、仕入れ先である中国食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚したことを受け、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止（同23日に再開）。マクドナルドはすでに上海福喜との取引を停止していたが、他の中国2社との取引も停止し、鶏肉全量の仕入れ先をタイの工場に変更した。 マクドナルドの昨年1年間の鶏肉取り扱い量は4万5000トン。このうち中国産が38％、残り62％がタイ産だったが、これまで取引していたタイの2社に増産と供給拡大を要請した。調達先を集約すると、鶏インフルエンザのような病気が発生した場合に仕入れに支障を来すなどのリスクが高まるが、そうした供給面での不安を残したままの経営判断となった。 一方、同じく上海福喜から仕入れた食品を使用していた鶏肉加工2商品の販売中止に追いやられたファミリーマートは、品質管理が行き届い

ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、L

7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな

8月5日、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏が自殺した。 STAP騒動で追い込まれた結果の悲劇だ。しかし、これは単なる悲劇ではない。デマと妄想で膨れ上がった“狂気のバッシング”によって“殺された”といっていい。8月12日に笹井氏の代理人が公表した遺書にも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボ（研究室）への責任から疲れ切ってしまった」と書かれていた。 筆者はいわゆるSTAP問題（本記事では科学的な検証をSTAP問題、それをめぐる一連の世間的な騒動をSTAP騒動と分けて表現する）を取材してきたが、およそ科学とは程遠いゴシップ報道とヒステリックな科学者の反応が時を追うごとに大きくなり、理研の小保方晴子ユニットリーダーと笹井氏を包囲し、追い込んでいく様子を目の当たりにしてきた。 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士が「集団リンチ」と形容したが、「集団リン

昨年、「全国最年少市長」と脚光を浴びてから一転、贈収賄事件の被告人として身柄拘束され続けている岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（30）。学校プールの浄水設備導入をめぐって業者から30万円を賄賂として受け取った疑いがかけられるが、市長側は一貫して現金の授受を否定。警察、検察と真っ向から対立している。ただし、藤井被告がこの浄水設備にのめり込んできたのは事実だ。贈賄側業者と協働してきた関係者の証言からは、その危うい「水ビジネス」の実態が浮かび上がってくる。 ●現金授受は否定、弁護団は「人質司法」批判 名古屋地検の起訴状によると、藤井被告は美濃加茂市議時代の昨年3月から4月にかけ、名古屋市の地下水供給設備販売会社、水源社長の中林正善被告（44）＝贈賄罪などで起訴＝から「浄水設備を市に導入してほしい」などと頼まれ、市議会で導入検討を促す発言をしたほか、市担当者に契約締結を働き掛けた。その見返りとして

今月、LINEが東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場される見込みで、時価総額は1兆円を超えるという。アジア発の世界を席巻するウェブサービスをもくろむLINEだが、そんな同社の勢いに冷水を浴びせたのが、今月に勃発した大規模なアカウント乗っ取り事件だ。計100件、被害総額は650万円に上り、ついに警視庁も捜査を開始した。 今では、乗っ取りが仕掛けられる際の「Web Money買ってください」というコメントが有名になり、おもしろおかしく返信する人も増えているが、初期段階で乗っ取り被害に遭ったAさんは、実際に友人が金銭被害に遭い、警察に被害届も提出した。そこで明るみになったのは、常識では考えられないLINEの対応だったという。 「私がLINEの被害に遭ったのは、6月上旬です。友人からメールや電話で、『Web Moneyって何のこと？』という問い合わせが一斉に来たのです。なんのことかわからず戸

いま、品質保持期限切れの鶏肉が供給されていた問題が世間を震撼させている。上海の食肉加工会社「上海福喜食品」が消費期限の切れた鶏肉をチキンナゲットなどに加工して供給。この会社から約2割の「チキンマックナゲット」を輸入していたと公表した日本マクドナルドをはじめ、同会社から仕入れた材料を使用していたコンビニ大手・ファミリーマートも「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」の販売中止を決定した。 この問題が発覚したのは、上海テレビによる潜入取材がきっかけ。そこに映し出されていたのは、あきらかに腐敗が進んでカビが生えている青い色をした肉や、床に落ちた肉を生産ラインに戻すなどのずさんな工場の実態だった。「あんな肉を食べていたかもしれないなんて……」と、ぞっとした人も多いはずだ。 しかし、マクドナルドの鶏肉は、消費期限切れどころではない「危険」をはらんでいることをご存じだろうか。