塩村文夏都議の悪行続出？過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も
6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。 塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている
野村総研、強制わいせつ裁判で組織的脅迫行為認定の実質敗訴 控訴も棄却で最高裁へ
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 シンクタンクの野村総合研究所（以下、野村総研）の中国・北京社副社長に相当する幹部Y氏が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。同事件は、Y氏が取引候補先の日本人女性社員を会社のメールで誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んできて体に触り、さらに女性が一人暮らしの家に着くと、その自宅に上がりこんで強制わいせつ行為を行ったというものだ。 この事実を通知された野村総研は、被害者側に「Y氏は恋愛だと思ってやった」と主
鈴木亜美、セイン・カミュ、浅香唯はなぜ干された？音事協の力、私生活に介入する事務所 | ビジネスジャーナル
『Snow Ring』（鈴木亜美／AVEX ENTERTAINMENT INC.） 5月25日付当サイト記事『鈴木亜美、北野誠…なぜ芸能人は突然“干される”のか？芸能界を歪める芸能プロの“政治”』は、大きな反響を呼んだ。 記事では、5月に出版された『芸能人はなぜ干されるのか？ 芸能界独占禁止法違反』（鹿砦社）の著者、星野陽平氏に、芸能界やテレビ局の政治力学について解説してもらったが、多くの視聴者が抱えていた疑問にリンクする部分があったのだろう、大手ポータルサイトのジャンル別アクセスランキングで2日間にわたって1位をキープし、ネットユーザーの関心の高さがうかがえた。 そこで今回は、さらに具体的に各有名タレントが干された事情について、星野氏に聞いてみた。 --まず、鈴木亜美さんが干されたエピソードを教えてください。 星野陽平氏（以下、星野） 鈴木亜美さんは、独立で失敗していなければ、浜崎あゆみ
ブームのトクホ飲料、その効果に専門家や消費者から疑問続出～業界主導のトクホ許可
この春はトクホ（特定保健用食品）が過熱しそうだ。 「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／3月15日号）巻頭コラム『飲料メーカー続々参戦、過熱トクホに迫る試練』によれば、お茶やコーヒーなどの開発競争が続くトクホ市場に日本コカ・コーラも参入するという。 しかも、それはコーラ分野ではなく、茶飲料だ。その特徴は「トクホで初めての2つの保健用途（脂肪の吸収を抑える、糖の吸収を穏やかにする）を得た商品」で、「トクホ商品では過去最大のプロモーションを行う」としている。 トクホのお茶は、それまでにも販売されていたが、サントリーが「伊右衛門 特茶」を昨年10月に発売すると、発売から2週間で年間販売目標の100万ケースを突破して話題になった。このヒットに続けと、4月7日に日本コカ・コーラが「からだすこやか茶W（ダブル）」を発売して市場に参入、さらに4月15日にはアサヒ飲料も「食事と一緒に十六茶W（ダブル）」を発売
禁止農薬、病原体汚染…危険な中国野菜の使用状況、なぜ多数の外食チェーンは回答拒否？
昨年末にかけてレストランをはじめとする外食産業での食品偽装問題が続発し、社会問題化したが、そんな中、「週刊文春」（文藝春秋／2013年12月12日号）に掲載された、大手外食チェーン、リンガーハット社長・米濵和英氏へのインタビュー記事が話題を呼んでいる。 記事によると、同社は主力商品「長崎ちゃんぽん」の野菜と麺の小麦粉を09年からすべて国産化し、原産地とアレルギー表示をいち早く導入してきたという。その理由として米濵氏は、「直接人命に関わる食に対する外食産業のモラルの低さへの警鐘だ」と語っている。この取り組みにより、「国産化でのコスト増は年間10億円」となり価格値上げをせざるを得なかったが、安全に関心の高い家族連れなどを中心に支持が増え、「結果的に売り上げがアップした」という。 そもそも、中国野菜の危険性については、いつ頃から世間一般的に認識されるようになったのであろうか。 まとめ情報サイトに
みずほ銀、“第一勧銀案件”暴力団融資問題はなぜ放置された？高まる2トップ辞任観測
歴代トップが暴力団構成員らへの融資について、取締役会で報告を受けていた–。10月8日、持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長を兼務するみずほ銀行の佐藤康博頭取（旧日本興業銀行出身）が、記者会見して明らかにした。 4日に行われた会見では、9月30日付で新たにみずほFGの法令順守担当となった岡部俊胤副頭取（旧富士銀行出身）が「頭取らトップには報告されていなかった」と繰り返していたが、その説明はわずか4日でひっくり返った。 問題の融資はみずほグループの信販大手・オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた中古車などのローン。2010年12月には行内で把握されていたが、抜本的な解決策を取らなかったため融資の件数は200件以上にふくらみ、12年12月に金融庁検査で指摘されるまで継続していた。 問題融資の情報は当時の副頭取で止まり、頭取ら経営トップに伝えられなかったというのが、これまでの
ドイツが世界一韓国嫌いなワケ 「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も〜日韓は意外に友好的？ | ビジネスジャーナル
日韓関係が冷え込んで久しい。思えば、2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、両国の関係はいっそう悪化の一途を辿ったと見ることができる。それを表すように、韓国を訪れる日本人観光客数は、同年3月に月間36万人と過去最高に達したものの、9月以降は前年割れが続いている。 現在の日韓関係は、世界的に見ても、険悪ムードなのだろうか。そして日本人の多くが“嫌韓”なのだろうか。 それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19％、否定派28％。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。韓国否定派が約5割のフランス（47％）やメキシコ（45％）、4
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
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中国産“汚染”食品、なぜ大量に流通？原産地表示義務ない外食チェーンは危険？