『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』Ｊ・マーク・ラムザイヤー著　藤岡信勝、山本優美子編訳　藤木俊一、矢野義昭、茂木弘道訳（ハート出版・１９８０円） 慰安婦問題では２００７年７月３１日は日本の国家や国民への汚辱の日だった。同盟国の米国の連邦議会下院が「日本の政府や軍はアジア各地の女性を集団的に強制連行し、２０万人を日本軍の性的奴隷とした」という虚構の決議を採択したからだった。 民主党多数の同下院で中国や韓国さらに米国学界の左傾反日派と結託したマイク・ホンダ議員が主導した虚偽の主張が通用してしまったのだ。 『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』その時点でこの書が紹介するラムザイヤー教授の研究論文が認知されていれば、そんな汚辱は起きなかっただろう。本書はハーバード大学ロースクールの同教授が、慰安婦とされた女性たちが日本の公娼制度を基礎とした高額な賃金支払いを前提とする民間での任

ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（市原義孝裁判長）は１８日、請求を棄却した。 訴状によると、問題となった工事の実施計画は国が平成２６年と３０年に認可した。住民側は認可の前提となったＪＲ東海の環境影響評価（アセスメント）書を巡り、地盤沈下や騒音といった項目の内容が不十分だなどとして認可は違法だと主張。国側は認可の判断過程に不合理な点はないと反論していた。 今回の訴訟では東京地裁が令和２年１２月、当初の原告７８１人のうち、乗客の立場でリニアの安全性欠如などを訴えていた５３２人に対し、原告としての適格がないと判断して訴えを却下する中間判決を言い渡した。工事予定地の周辺に住む原告２４９人に限って実質的な内容の審理が続けられた。

今春の北海道知事選で立憲民主党や国民民主党から出馬要請を受けていた立民元衆院議員の池田真紀氏（５０）が４日、新千歳空港で記者会見し、無所属で立候補すると正式に表明した。 池田氏は会見で「昨晩、立候補する決意を固めた。現職の鈴木直道知事は８０％ぐらいの高い支持率を持っており、大変厳しい選挙になるが、悲鳴を上げている地域がある。そうした人たちがたくさんいるんだということをしっかりと行政や政策に反映していきたい」などと抱負を述べた。 池田氏は東京都出身。札幌を拠点に社会福祉士として生活困窮者の支援活動などを推進。平成２９年の衆院選に立候補し、比例復活で初当選。１期を務めた。 道知事選には、再選を目指す現職の鈴木直道知事（４１）と、令和３年の衆院選比例北海道ブロックから立候補した自営業の門別芳夫氏（６１）がいずれも無所属で立候補すると表明している。

参政党は１５日、任期満了に伴う大阪府知事選（４月９日投開票）に独自候補を擁立する方針を発表した。党内で候補者を決定した上で、２４日に大阪市内で記者会見する予定。党として知事選に候補者を擁立するのは初めてという。 参政党の神谷宗幣副代表兼事務局長は１５日の記者会見で、「（昨年の）参院選で最も票を得たのが関西で、その中心が大阪。党の主張を関西一円で示す」と語った。党員や支持者から要望があったといい、神谷氏は「厳しい選挙になるが、胸を借りるつもりで挑戦したい」と述べた。 府知事選には、地域政党「大阪維新の会」代表で、現職の吉村洋文氏（４７）が立候補を表明。共産党は無所属で立候補する元参院議員の辰巳孝太郎氏（４６）を推薦し、政治団体「アップデートおおさか」が法学者の谷口真由美氏（４７）を擁立する。

高市早苗経済安保担当相は経済安保推進法の改正を実現できるか＝令和４年１０月２４日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）昨年５月に成立した経済安全保障推進法をめぐり、積み残しの課題となっている機密取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」の制度化が、２３日召集予定の通常国会で焦点となっている。米欧の防衛や情報関連企業と日本企業による共同研究などを進めるため、政府は早期導入を目指してきたが、個人情報保護の観点から慎重論がなお根強く、次の国会で同法改正案の提出が間に合わないとの見方も出ている。 「今の作業状況を見ると、通常国会とは言い切れない」 高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月２０日のＢＳフジ番組で、ＳＣの制度化に向けた改正案の提出時期が見通せないと打ち明けた。８月の担当相就任当初から制度化を訴えてきたが、調整は難航しているようだ。