「こんな歳でSNSアプリに入れあげてしまい、恥ずかしい」東京地裁で証言台に座る53歳の男は、事件の背景についてそう明かした。男が問われているのは、自宅アパートに火を付けた罪だ。男はライブ配信アプリを使っ…

ここでは水谷さんに、取材を通じて出会った当事者の方々の印象や、インパクトのあるタイトルの意味について伺った。 ◆◆◆ 「なんで子どもは最初から親を信頼しているのかな」 ――ヤングケアラーについて漫画を描かれたのはなぜですか。 水谷緑（以下、水谷）　横山恵子さんと蔭山正子さんの本『精神障がいのある親に育てられた子どもの語り』（2017年／明石書店）を読んで感銘を受けた編集者の方から提案を受けて描くことになりました。横山さんは今回の本の監修やコラムも担当してくださっています。 実は、妊娠しているタイミングでお話をいただいたこともあって、最初は「子どもがかわいそうな目に遭っている話を知るのは怖いな」という感覚もありました。 ――そうだったんですね。 水谷　実際に話を聞いてみると、ヤングケアラー当事者の方々はみんなすごく達観しているように感じました。20代前半の方が40代ぐらいに落ち着いて見えたり

LockBit3.0。 いま、この名前を知らない人は認識を改めた方がいいかも知れない。最も警戒すべきサイバー犯罪組織だ。 「地球上の誰であっても我々と仕事ができる」 組織のサイトではグローバル企業のように“労働者の雇用”が呼びかけられ、“報奨金”制度によって世界中のITエンジニアを「悪の道」へ誘っている。 （サイバー取材班 福田陽平）

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H＆M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答…！ 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場　米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15

れはあきらかに犯罪行為です。それを「賛否」などという両論表記をすることは、さらに犯罪を重ねる行為です。マスコミは、なんでもかんでも「賛否」と両論を表記して責任から逃げますが、その表記そのものが犯罪を許し、加担しているのです。世の中… https://t.co/SaEBUqbih0

「痴漢です」 電車内で女性の小さな声が確かに聞こえました。 夫婦が歩み寄り、「できることはありますか？」と声をかけると、女性はボロボロと涙をこぼし「この人が逃げないように見ていてください」と訴えました。 見ず知らずの女性のために行動した夫婦は、臨床心理士と弁護士。 被害者支援を行うこともある専門家でもありました。 （ネットワーク報道部・大窪奈緒子） 去年6月の昼下がり。津金由美子さん津金貴康さん夫婦は大阪から京都に向かう特急電車に乗っていました。 隣の車両から40～50代くらいの男性が足早に移動してくるのが目に入りました。そのすぐ後ろを、20代前半くらいの女性が男性を追いかけるように歩いてきます。 横を通り過ぎるとき、女性のかぼそい声が確かに聞こえました。 「痴漢です」 ボックス席に座ると、女性を無視して窓の外を見続ける男性。 周りの乗客も異変に気付いている様子でしたが、声をかける人はいま

「業務放送。お客様ご案内、3号車。降車駅は○○駅」。 駅のホームで流れるこんなアナウンス、聞いたことはありませんか。 車いすの利用者や視覚障害者が、電車のドアに挟まれたりしないようにするため、「乗った車両」「降りる駅」、そして「乗り降り完了」の3つの情報を車掌や駅員が共有するためのものです。 しかし、この“安全を守るためのアナウンス”が悪用され、障害者への性被害が相次いでいるのです。 （経済部記者 真方健太朗） 駅のアナウンスがきっかけで、つきまといの被害を受けた女性です。今回初めて、NHKの取材に苦しみ続けてきた胸の内を明かしてくれました。 被害にあったのは11年ほど前、自宅付近にスーツ姿の男がいることに気付いたといいます。 「なんとなく見覚えがある気がするな…」 そんな思いが頭をよぎりましたが、面識は全くありません。しかし、男のつきまといは、その後も1年余り続きました。 ある日、男と鉢

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の

映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被

先日、神奈川県から横浜市、川崎市、相模原市が「すまん、独立するわ」って話を始めて騒動になっているニュースが出てきました。味わい深いですね。記事を見たとき素で「あれっ、町田市が入ってないじゃんか」と思ったら、あれは政令市ではないし、そもそも東京都でしたね……。 私の畏友が神奈川某市の市長をやってるんですが、わざわざ電話をしてきて「ついに始まったわ」と戦争でも起きたかのような愚痴を垂れたのが印象深く感じます。つい「お前も独立しろ」と言いたくなりましたが、グッとこらえた私は大人だと思いました。 神奈川から「独立」目指す3政令市、黒岩知事「正直ピンとこない」…初の4者同席協議 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220506-OYT1T50220/ 県の枠内での市政運営はもう限界 神奈川県知事の黒岩祐治さんは、コロナ騒動が大変な時期に医

05月21日 「eKoes 第2回 非正規雇用の悩み」収録観覧者の募集は終了しました。ご応募ありがとうございました。

「宗教2世」マンガ連載中止の内幕…「幸福の科学」抗議に折れた集英社に作者は「もっと戦ってほしかった」と憤り ライフ・マネー　投稿日：2022.04.05 06:00FLASH編集部 「宗教2世」。宗教を信仰する親のもとに生まれ、自らもその信者である、あるいは脱会した子供を指す。自らの意思ではなく親の方針で入信し、独自の信仰生活を送ってきた結果、多くの2世が生きづらさを抱えるーー。 さまざまな宗教の2世たちを取材し、その体験を一人称視点で描いた漫画『「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち〜』（菊池真理子著）がにわかに議論を呼んでいる。 【関連記事：「総資産2000億円」を支える「幸福の科学」3本の収入源】 同作品は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載されていたが、最新の第5話が2月1日に突然削除された。 第5話は、教団名を明示してはいないが、漫画を読めば幸福の科学がモデルだと一目

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

在日ベトナム人の駆け込み寺、技能実習生を闇から救う住職の思い 米紙が報じる「技能実習制度の闇」と「使い捨てにされるベトナム人」 在日ベトナム人の「駆け込み寺」となっている大恩寺の住職ティック・タム・チー　　　Photo by Michelle Ye Hee Lee / The Washington Post

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。