【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

三浦記者が使っているペーシングボード。指やぺンなどでたたきリズムをつくりながら話すと言葉がはっきりする 「わけあり記者」こと私、三浦耕喜（５２）のもとに、読者からご質問が届いた。前回（四月十三日）、難病患者や障害者が外出中に、体が動かなくなるなどピンチに陥った際、どうＳＯＳを発信するか、自身の体験を含めて考察したのだが、読者は問うた。

「神奈川の遭難で一番多いのは大山で、年々増えている。コロナの規制が緩和されて、このところ一気に山に入る人が増えた印象がある」。県警山岳救助隊の技能指導官・相田一己警部補（56）は苦い表情を浮かべる。 「特に大山はレジャーの延長気分の人が多い。そんな簡単な山ではないんだが…」 1日に富士山が山開きし、夏山シーズンが本格的にスタートしました。早い梅雨明けや外国人受け入れ再開もあって、各地の山には大勢の登山客が訪れそうです。「山は非日常の絶景に出会えるのが最高！　だけど、リスクとも背中合わせ」。コロナ禍を契機に登山にどっぷりはまった記者の率直な感想です。山で見聞きして、時には失敗したり、「へぇ！」と思ったりした、さまざまなトピックスを伝えていきます。初回は、お気軽に登れるはずの首都圏の山で起きがちな「都市型遭難」についてー。（デジタル編集部・竹村和佳子）

その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜（５２）は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身（こんしん）の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵（あんど）とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「ＤＢＳ（脳深部刺激療法）」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

重度心身障害児者とその家族を追ったドキュメンタリー「普通に死ぬ〜いのちの自立〜」が16日から、東京都北区東田端2のバリアフリー映画館「シネマ・チュプキ・タバタ」で上映される。映画制作会社マザーバード代表で監督を務めた貞末麻哉子さん（64）は「『普通』の観念から解放され、人それぞれがありのままを生きることが幸せなのでは」と問い掛ける。（小形佳奈） 静岡県内の社会福祉法人が運営する生活介護事業所（通所施設）ができるまでを追った「普通に生きる〜自立をめざして〜」（2011年）の続編。長年、障害者を巡る課題などを撮り続けている貞末さんが、今回は同じ法人がつくったグループホームや自宅で暮らしながら、昼間は通所施設で仲間と過ごす利用者たちの姿を描いた。 利用者を支える親たちも年を取る。たんの吸引など医療的ケアが必要で、自宅で暮らしてきた利用者2人の母親が、相次いで亡くなる。残された2人が自宅や通所施設

　冬場の寒さが命に及ぼす危険は、北海道や東北地方より関東地方の方が高いとみられることが、10年間の厚生労働省の人口動態統計を本紙で独自集計した結果、分かった。2011年4月からの10年間で冬季（12〜3月）の死亡増加率が全国で最も大きいのは栃木県の21.5％。北海道の2倍を超えた。専門家は、住宅の断熱化が北国に比べて進んでいないことが要因と指摘する。（福岡範行、早川由紀美） 冬季死亡増加率は、冬季の死者数の平均値を他の時期の平均と比べて算出した。茨城（3位）、埼玉（8位）、千葉（10位）もワースト10に入っている。東京や神奈川も、福島を除く東北5県や北海道より増加率が大きかった。

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。

東京都議選（定数１２７）は７月４日に投開票が行われた。２７１人が立候補。無投票で当選が決まった小平市選挙区（定数２）をのぞく、残る４１選挙区で１２５議席を争った。焦点だった、自民、公明両党での過半数の６４議席獲得はならず、小池百合子知事が特別顧問を務める都議会第１党・都民ファーストの会は第２党に後退した。コロナ禍の今回の投票率は４２．３９％で過去２番目に低かった。議席の行方や投票率の行方を速報した。（デジタル編集部） 東京都議選が告示され第一声を上げる（上段左から）都民ファーストの会の荒木千陽代表、自民党の菅義偉首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、（下段左から）東京・生活者ネットワークの山内玲子共同代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、嵐の党の立花孝志党首、れいわ新選組の山本太郎代表＝いずれも都内で