品川区は、区内１７の動物病院とペットホテルを合わせて１８事業者と防犯パトロール協定を締結した。 協定では、事業者が飼い犬の散歩時に防犯パトロールをはじめとする地域の見守り活動に取り組む協力者を募集。パトロール協力者には、散歩中に住民の安全を脅かす事例に接した場合に、１１０番通報をしてもらう。 区は、これまで配達業務を行っている事業者と連携して見守り活動を行ってきた。自治体が動物病院と協定書を取り交わし、動物病院が窓口となり協力者を募集することは都内でも珍しいという。

スイスで２５日、テロ防止のため同国の情報機関に対し国民の電話盗聴などより多くの権限を与える法案の是非を問う国民投票が行われ、賛成が６５・５％と反対を上回り可決された。 スイスのパルムラン国防相は記者会見し「これでスイスも現在の危機に対応できるようになった」と述べ、新法は来年９月に施行予定だとした。情報機関には盗聴のほか、電子メールなどネットの監視権限も与えられるが、パルムラン氏は議会の厳しい監督下に置かれるとした。 スイスには個人のプライバシーを尊重する伝統があり、これまで情報機関には公開情報や外国政府からの通報に基づいた活動しか許されてこなかった。しかし隣国のフランスでテロが相次いだことから危機感が高まり、昨年、法案が連邦議会を通過していた。（共同）

安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。 民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。 首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。 首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸