日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

主要国がワクチンの追加接種や飲み薬の普及を受けて新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和し、日本が続ける水際対策の厳しさが際立ってきた。世界保健機関（WHO）は各国に措置を緩めるよう勧告した。日本も対応を迫られる。留学生やビジネス客の往来停滞が長引けば経済活動にも影響する。専門家によるWHOの緊急委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼ

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は10日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて「（変異型の）オミクロン型に特化したワクチンは3月に準備できる」と明かした。同日開幕した世界最大級の製薬業界の国際会議「JPモルガン・ヘルスケアカンファレンス」で述べた。オミクロン型に特化したワクチンはすでに生産を開始しているという。

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権が与党・民主党内の内紛で窮地に陥った。子育て支援や気候変動対策への財政拡大をめざす看板政策について、党内で保守層に近いマンチン上院議員が19日、反対を表明した。共和党に近い富裕層からも献金を受けるマンチン氏の造反を止められなければ、2022年の中間選挙に向けて政権運営は大きな打撃を受ける。「この法案はノーだ」。ウェストバージニア州選出のマンチン氏は19日、

1月に起きた米連邦議会占拠事件など米政権移行の混乱を描いた「PERIL　危機」を記した著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、共著者のロバート・コスタ氏と日本経済新聞のオンライン取材に応じた。トランプ前米大統領に選挙結果を覆すよう迫られたペンス前副大統領が直前まで迷い続けるなど「米憲政の大惨事は目前だった」と緊迫の局面を振り返った。「PERIL」の邦訳版は近く刊行になる。コスタ氏は「議会占

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）の加速を決めた。終了時期の想定を2022年6月から同3月へ前倒しし、22年中に計3回の政策金利の引き上げを見込む。インフレが長引き、1カ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られた。 パウエル議長が会合後に記者会見し「インフレ率が目標の2%を大きく上回っている」と述べ、物価の安定を守ると訴えた。利上げはテーパリング終了後とし、利上げの条件となる「最大雇用」へ労働市場が「急速に進展している」と語った。 テーパリング終了から利上げまで「それほど長い時間の遅れはないだろう」と話した。物価を押

財政より経済、経済よりも新型コロナウイルス対策――。6日の岸田文雄首相の所信表明演説はこうした優先順位を鮮明にした。新たな変異型「オミクロン型」が広がり始め、経済社会活動の正常化が足踏みするのは避けられない。演説に孔子の「礼記」から「遠きに行くには必ず邇（ちか）きよりす」と引用した。「大きく物事を進めていく際には順番が大切だ」と説いた。「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない」と主

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を再任する方針を決めた。ホワイトハウスが発表した。パウエル議長は2022年2月に4年の任期が切れる。トランプ前政権が起用したパウエル氏を続投させ、インフレ懸念が高まるなかで金融政策の安定と継続を重視する姿勢を示す。同時に、ホワイトハウスはバイデン大統領の意向として次期議長の有力候補だったブレイナード理事を

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、技能実習生の新規入国も再開になった。人手不足を補う援軍だが、外国人技能実習制度をめぐっては仲介事業者に本人が支払う費用が高額になり、失踪者も後を絶たないといった深刻な問題がある。求められるのは仲介者に過度に依存しなければならない構造の改革だ。透明性の高い国際労働市場づくりを急ぐ必要がある。技能実習制度は途上国の人材が日本で働きながら技術を身につけるという

日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田内閣の発足を受けて10、11両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は61%で、10月上旬の前回調査の59%からほぼ横ばいだった。内閣を「支持しない」と答えた割合は27%だった。18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67%、「適切だ」が28%だった。優先的に処理してほしい政策の1位は「景気回復」の41%、2位は