自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は16日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を発表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の計算から公共事業費など投資的経費を除く新たな財政規律の基準を

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

【ムンバイ=花田亮輔】インドの名目GDP（国内総生産）が2025年に日本を上回る見通しとなった。国際通貨基金（IMF）の推計によると、インドのGDPは同年に4兆3398億ドル（約670兆円）となり、4兆3103億ドルの日本を抜いて世界4位に浮上する。円安でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる。IMFの23年10月時点の予測ではインドが日本を超えるのは26年だった。

「モデル2」の開発を断念か──。米テスラが現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000ドル（約380万円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、テスラが2030年に年間2000万台の販売を目指す中で中核となる車種である。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッ

【カイロ=岐部秀光】イランはイスラエルへの報復で本土への直接攻撃という「禁じ手」をつかった。イスラエルの対応次第では、中東は、だれひとり望まなかったはずの国家どうしが戦火を交える混迷の時代に舞い戻りかねない。世界への石油・天然ガスの重要な供給源である中東は民族や宗教の対立の火ダネが多い世界で最も不安定な地域だ。直接の衝突が取り返しのつかない危機につながることを各国の指導者は認識し、限定的な挑発

公正取引委員会が調整する巨大IT（情報技術）規制の新法に、安全対策が盛り込まれることが分かった。米アップルなどに対して、アプリストアを他社が運営できるよう義務付ける一方、巨大ITに新ストアやアプリのセキュリティー対策監視を認める。スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者であるアップルや米グーグルは、アプリストアで優越的な地位にある。公取委は、スマホシステムの競争を促す狙いで、巨大IT企業を規制

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。

財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも

【この記事のポイント】・人手不足が強まっても有効求人倍率が頭打ち・集計元ハローワークの利用率は15%まで低下・統計が実態とずれると景気を見誤りかねない政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動く。単発の仕事や副業など

国立がん研究センターは28日、中卒者は大卒者に比べ、平均寿命前後かそれ以下で亡くなる確率が約1.5倍になるとする推計結果を発表した。学歴によって死亡リスクに関わる喫煙などの生活習慣やがん検診の受診状況が異なる傾向にあり、研究チームはこうした違いを念頭に置いて対策を改善すべきだとしている。個人の学歴と死亡率との関係の推計は国内初という。個人の所得や学歴によって健康状況に違いが出ることを健康格差と

外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。市場では政府による為替介入への警戒感が高まってきた。「円キャリー」やまず円の安値更新の直接のきっかけは2つあった。中国人民銀行（中央銀行）が元の基準

Case169:　前夫との間の離婚が先月ようやく成立しました。交際中の男性との間の子がおなかにいますので、すぐにでも再婚しようと思っています。ところが、友人に「離婚から100日たたなければ再婚できない」と言われました。ただ一方で「再婚禁止期間がなくなる」とも聞いたように思います。実際はどうなのでしょうか。2024年4月1日以降、民法の再婚禁止期間規定は一切廃止されます。それ以降ならいつでも婚姻届

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安

ロシアが液化天然ガス（LNG）輸出で存在感を維持している。1月の欧州連合（EU）向けの輸出量は約160万トンで、ウクライナ侵攻前の2022年1月からむしろ3割増加した。米国の制裁対象となった新規プロジェクトでは初出荷の準備が進む。日本も代替調達先の確保が難しい。ロシアの戦争継続能力はそがれていない。欧州調査会社ケプラーによるとEU向けの1月の輸出量は約160万トンで、22年1月比31%増えた。

【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら

内閣府が15日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長となった。個人消費と設備投資を中心に内需が軒並み落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.0%増で、大きく下回った。前期比年率の寄与度は、内需がマイナス1.1ポイント、外需がプラス0.7

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

【ニューヨーク=清水石珠実】米国企業が人員削減に動いている。24年1月の人員削減は8万人を超えた。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。人工知能（AI）活用の広がりも削減の一因となった。米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは1日、24年1月の米国企業のレイオフ（一時解雇）状況をまとめた。24年1月の人員削減は8万2307人と

味の素は冷凍弁当の定期宅配サービスを31日に始める。電子商取引（EC）参入を支援するイングリウッド（東京・渋谷）に出資し、同社と協業してサービスを提供する。単身や共働き世帯の増加を背景に冷凍弁当の需要は伸びている。味の素は栄養バランスのとれた商品を用意し、2030年までに売上高100億円を目指す。宅配サービスはECサイトで「あえて、」というブランドで始める。味の素が商品開発や品質管理、イング