水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22％と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48％ 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年

吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え

「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は

記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加　その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に

「見ず知らずの人だし、触るくらいいいだろうと。女性が傷つくなんて全く考えませんでした」 これまで2000人近い女性に痴漢行為をしてきたという人物のことばです。 痴漢は被害者の心や体に深刻な影響を与える性暴力であるにもかかわらず、なぜ加害者は痴漢をするのか、取材することにしました。そこで分かったのは、被害者の「人格」を無視し、身勝手な理屈で行為に及んでいるという実態でした。 ※この記事では、性暴力被害の実態を伝えるために、加害者の発言を掲載しています。フラッシュバックなどの症状がある方は留意してください。 （首都圏局／ディレクター 二階堂はるか） 加害者への取材 なぜ痴漢行為をするのか 「#本気で痴漢なくすプロジェクト」には、スタートから1か月ほどで90件を超える投稿が寄せられています。その大半が過去に経験した痴漢被害について、その深刻さを訴えるものでした。 痴漢はなぜ無くならないのか。被害

“世界一幸せな国”フィンランドと 「福祉の取り合い」 世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書で、2年連続1位となったフィンランド。 子育てや医療への手厚い補助、無償教育などの「高福祉・高負担」の社会のしくみがその「幸せ」を支えてきた。 ところがここ数年、移民や難民との間で「福祉のとりあい」を指摘する声が上がっている。 歴史的には受け入れに消極的だった フィンランドの人口は550万人。日本で言うと兵庫県と同等の人口規模は、ヨーロッパの中でもどちらかといえば小規模な国に位置づけられる。単一民族の色合いが濃く、国民性はシャイな人が多いとされる。 移民政策の根底に流れるのは、「移民抑制」という考え方だ。かつて旧ソ連とスウェーデンに支配された経験から外国人に対する警戒感が強く、歴史的に移民の受け入れには消極的だった。 フィンランドはそもそも、移民による人口の流入より、流出の方が多い