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内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

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かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、

オンラインゲームなどモバイルアプリにかかる消費税をグーグルやアップルなどのプラットフォーム（PF）運営事業者から徴収する制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるPF事業者を対象とする検討をしていることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。 政府が与党側に検討案を提示した。検討案では国外からのデジタルサービスの取引高が50億円超となるPF事業者を対象としている。これによって、国外のゲーム配信会社などがPFを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みという。 モバイルアプリの国内の市場規模はオンラインゲームを中心に年々拡大しているが、PF事業者のアプリストアで契約、配信、決済まで完結できるため、海外ゲーム会社は国内に拠点がないケースが多い。 アプリの販売代金にかかる消…

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」　内閣官房の担当者は「精査で…

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…

福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に

米マイクロソフト（MS）傘下のソースコード共有サイト「ギットハブ」のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が8日、朝日新聞の取材に応じた。ドムケ氏は「今後4年以内にコードの8割をAI（人工知能）が書くようになる」としたうえで、「開発者はより創造的な作業に集中できるようになる」との見方を示した。 ギットハブは、開発者が作ったソフトウェアのコードを共有できるプラットフォームを運営しており、日本でも大企業などが利用している。親会社のMSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発する米オープンAIに出資しており、ギットハブは昨年からAIによるコード作成の支援機能「Copilot（コ―パイロット）」を提供している。 この機能についてドムケ氏は「100万人以上の有料利用者がいる」としたうえで、「作成されたコードの半分近くがAIによって書かれていた」と説明。「開発者にとって退屈な仕事を減ら

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務