それが破廉恥な行為だったとしても、どうして第三者があれほど容赦なく責められるのだろうか。そんな疑問をずっと抱えていた。複数の女性との不貞行為が「週刊文春」に報じられたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さん（48）が3日夜、「囲み」での記者会見を開いた。渡部さんといえば妻は俳優の佐々木希さん（32）で、グルメ通のちょっとイケてるタレント、というイメージだったが、多目的トイレの中で女性とコトに及んだという。今年6月から活動を自粛していたが、騒動後初めて記者の面前で話すという。世間の関心は高いはず。早速、会場に足を運んだ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 前日に届いた会見の案内 渡部さんが所属する事務所から「囲み会見」を知らせるファクスが毎日新聞に届いたのは、記者会見前日のこと。私は最近、著名人の不倫報道について記事を書き、夫の不倫騒動を振り返る本を出版した元衆院議員の金子恵美さんら

沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラさん（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、写真共有アプリ「インスタグラム」で呼びかけた。多くの賛意が寄せられた一方で、ネット上に「モデルのくせに」「対案を出せ」といった書き込みが相次いでいる。芸能人が政治的な事案に触れるとバッシングが広がる背景には何があるのだろうか。【江畑佳明】

１日午前４時５５分ごろ、岡山市北区青江２の国道３０号で、中学２年の男女５人が乗った乗用車が中央分離帯に乗り上げ、金属製ポールに衝突し大破した。同区の女子生徒が車外に投げ出され、頭を強く打って搬送先で死亡が確認された。他の男子２人と女子１人が足の骨折などで重傷、さらに男子１人が軽傷を負った。岡山県警岡山南署は、無免許の中学生だけで乗車していた経緯について調べを進めている。 同署によると、５人は全員１３歳。４人は岡山市の市立中３校に、残る１人は同県倉敷市の市立中に通い、友人同士だったという。車は生徒の一人の家族が所有していたが、事故当時、誰が運転していたかは不明。同署は、負傷した４人の治療が終わり次第、事情を聴き、事故原因も含めて調べる。

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

日本相撲協会の臨時評議員会を終え、記者会見で貴乃花親方の解任決定について話す池坊保子議長＝東京・両国国技館で２０１８年１月４日午後０時３５分、竹内紀臣撮影 日本相撲協会の臨時評議員会は４日午前１１時から東京・両国国技館で始まり、約１時間で終了した。池坊保子議長（元副文部科学相）のほか、八角理事長（元横綱・北勝海）ら協会幹部も出席。評議員会のメンバー７人のうち、海老沢勝二氏（元ＮＨＫ会長）と千家尊祐氏（出雲大社宮司）の２人が欠席した。 会議後の記者会見で池坊議長は全会一致で貴乃花親方の理事解任が決議されたことを明かし、「元日馬富士の暴行問題に対し、危機管理委員会の調査を拒否したのは、公益財…

台風１８号上陸前に「完売」例から台風２１号で実施へ 大手スーパーのイオンリテールは２０日、台風２１号の接近が予想される四国と本州の「イオン」で、台風の進路予想にあわせて、２１日から順次、店舗で販売するコロッケを通常より５割多く用意すると発表した。 過去にネット上で「台風が来る前にコロッケを買い込んだ」との書き込みが盛り上がり、９月の台風１８号上陸前には、実際にイオン…

毎日小学生新聞は、読者の子どもたちが「政党」を知るのに役立ててもらおうと、総務省届け出の８政党にアンケートを実施した。読者のほとんどが、国の政治の仕組みを学校で習っていない。政党とは何かも分からない世代の関心を高めるため、「あなたの政党をすしネタにたとえると？　動物にたとえると？」と尋ねたところ、「たまご」「あなご」「ゾウ」「ロバ」などの回答が返ってきた。 アンケートでは、国の借金や憲法改正、原発など争点となっている政策について尋ねたほか、「子どもにアピールしたい政策は？」なども聞いた（回答は１７、１８日付＜一部地域は１８、１９日付＞毎日小学生新聞に掲載）。

【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業を訴える権

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

今井絵理子参院議員と不倫関係にあると２７日発売の週刊新潮に報じられた橋本健神戸市議は同日、コメントを発表した。全文は以下の通り。 報道関係各位　平成２９年７月２７日　橋本健 １．本日週刊誌報道がありました。取材の申し込みがありましたので、文書で説明させていただくこととしました。 ２．私の軽率な行動が有権者のみなさまからの信頼を失わせたことをお詫（わ）び申し上げます。とくに、支援者のみなさま、今井議員のご両親ご子息、今井議員の支援者の方々、そして今井議員に対して多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省しております。 ３．私と今井議員の出会いは、参院選出馬表明後の昨年４月に講師としてお招きした自民党兵庫県連青年局青年部が主催する勉強会でした。その後の参議院議員選挙においては、関西地域を中心に今井議員の選挙活動に参加しました。その間に今井議員の政策や考え方に深く共感したことを覚えていま

自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は

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２０日午後４時４５分ごろ、東京都調布市仙川町２の都道交差点で、解散したアイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの木村拓哉さん（４４）が運転する乗用車が信号待ちしていたバイクに追突し、３台が関連する玉突き事故になった。けが人はなかった。警視庁調布署が事故状況を確認している。 同署によると、木村さんは１人で車を運転…

安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。 現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。