新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

茨城県は12日、北茨城市内で採れた野生のタラの芽から食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、同市に出荷自粛を要請したと発表した。県内で野生のタラの芽から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2019年に出荷自粛要請を解除した笠間市以来、2自治体目となった。 県林政課によると、11年の東京電力福島第1原発事故後に行っている出荷前検査で、1キロ当たり210ベクレルを検出した。野生のキノコやコシアブラの出荷制限は県内の広い範囲で続いているが、タラの芽の出荷自粛要請は5年ぶり。セシウム137は半減期が長く、県の担当者は「原発事故の影響と考えている」との認識を示した。

能登半島地震で甚大な被害が出た石川県北部の被災地で、田んぼが地割れするなど農業被害が深刻だ。「このままでは、離農する人が増える」。地元では、そんな危機感が広がっている。その背景を探ると、農業ならではの事情があった。 「田んぼのあらゆるものがダメになった。これからどうしたらよいのか」 石川県珠洲（すず）市最大の農業法人「すえひろ」に勤める政田将昭さん（49）は、ため息交じりにそう話す。 すえひろは、市内で田畑約140ヘクタール（甲子園球場36個分に相当）を耕作し、社長を含め11人のスタッフを抱える。主力の米は約115ヘクタールで栽培し、コシヒカリや地元ブランドの「能登ひかり」などを作ってきた。 だが、地震の影響で、田んぼの間を走る農道は幅30センチほどの割れ目がざっくり口を開けている。育苗施設や農業機械も損傷した。政田さんは、今春からの耕作のため予定していた資材の発注をあきらめた。

米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座からブックメーカー（賭け屋）に不正に送金したとして11日に訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）の文書には、暗号化されたメッセージアプリを通じた賭け屋との生々しいやり取りの一部が記載されている。 「おいイッペイ。金曜日の2時なのになぜ電話に出ない。今ニューポートビーチで（大谷選手が）犬と散歩しているのが見えるぞ。彼のところへ行って、どうすれば君と連絡が取れるか聞いてみようか？　すぐに電話をくれ」 2023年11月、連絡が滞ったことにいらだった賭け屋は、水原容疑者にこんなメッセージを送っていた。これに対し、水原容疑者は「超忙しかった」などと釈明。それまでのやり取りでは、賭け屋に信用取引枠の上限を上げるよう再三依頼していた。「私が金を払わないことを心配する必要はない！」と伝えたこともあった。賭け

伊藤園は11日、ペットボトルの「お～いお茶」など計207品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。飲料製品171品、ティーバッグなどリーフ製品36品で、希望小売価格を2・2～36・4％上げる。 「お～いお茶　緑茶」のペットボトル600ミリリットル入りは172円から194円に上がる。「お～いお茶　プレミアムティーバッグ　宇治抹茶入り緑茶」の20袋入りは432円から453円になる。（共同）

大相撲の外国出身力士で初めて横綱となった第64代横綱・曙太郎（あけぼの・たろう、旧名チャド・ローウェン）さんが死去したことが11日、明らかになった。54歳だった。 米ハワイ州出身。1972年7月の名古屋場所で外国出身力士として初めて幕内優勝した元関脇・高見山の東関親方（当時）にスカウトされ、88年3月の春場所で初土俵を踏んだ。同期で後に横綱になる若乃花、貴乃花兄弟らと出世を争い、90年9月の秋場所に新入幕。関脇だった92年5月の夏場所で初優勝し、小錦に続く史上2人目の外国出身大関になった。2場所連続優勝を果たした93年1月の初場所後に横綱に昇進した。 96年4月に日本国籍を取得。98年2月の長野冬季オリンピックでは開会式で土俵入りを披露した。通算11回の幕内優勝を遂げ、2001年1月に引退。通算成績は654勝232敗181休だった。 引退後は年寄「曙」として東関部屋で後進の指導に当たった。

福岡県糸島市の直売所「伊都菜彩」で漬物を並べる生産者＝福岡県糸島市で2024年2月14日午前9時33分、田崎春菜撮影 毎日の食卓を彩ってきた漬物が危機にひんしている。食品衛生法の改正に伴い、6月から漬物の販売に保健所の「営業許可」が必須になるためだ。厳しい衛生基準が求められ、生産者の多くを占める小規模事業者や個人事業者は設備投資をする余力はなく、廃業する事業者が続出する懸念が指摘される。地域ごとに多様な作り手に支えられた漬物文化はどこにいくのか。 「自分が作った漬物が売れればうれしい。生きがいの一つです」。農協が運営する直売所としては日本一の売り上げを誇る「伊都菜彩」（福岡県糸島市）の漬物コーナーには、ぬか漬けや福神漬け、キムチなど農家ら30人近くが出品する100品ほどの漬物が並ぶ。2月の開店前に、手作りの梅干しや大根の漬物を出品していた市内の70代女性はそう充実感を口にした。 だが、女性

長ネギを持って支持者と一緒に記念撮影する祖国革新党の曺国代表（中央右）＝ソウル近郊の京畿道で2024年4月8日午後4時31分、日下部元美撮影 韓国で10日投開票の議会総選挙（定数300）を前に、「長ネギ」が政権批判のシンボルとなっている。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の長ネギの値段に関する発言が適切かを巡り、論争が勃発したためだ。投票所へのネギの持ち込みについてまで議論となっている。 発端は、3月中旬の尹氏の発言だった。農協系のスーパーマーケットを訪れた際、特売の長ネギ1束の値札を見て「長ネギ875ウォン（約100円）なら妥当な価格だ」と言及。これに対して「875ウォンであれば破格の安さ。庶民の生活を知らないのでは」と批判の声が上がった。 背景には、近年の韓国で物価が大幅に上昇している問題がある。物価高対策も選挙の争点で、野党陣営は尹氏の発言を批判。長ネギは政治的なシンボルとなり、野党支持

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

タケシさん（仮名）は、子どものころの性被害を振り返り、「被害者の人生に大きな影響があることを知ってほしい」と語った＝関東地方で2023年11月5日、西本紗保美撮影 故ジャニー喜多川氏による性加害問題に端を発し、男性の性被害に注目が集まる。芸能界に限らず、性被害や後遺症の実態を訴える声が相次ぐ。 精神的な不調に苦しんできた関東在住のタケシさん（仮名、40代）もその一人だ。大学生の時、幼いころに「近所のお姉さん」から受けた性被害がよみがえった。男性の先輩に打ち明けたが、返ってきた言葉は「うらやましい」。今も社会には誤解や偏見が残る。 ＜この記事は性被害に関する描写が含まれます。フラッシュバックなどの心配がある方は注意してご覧ください＞ 加害者は「近所のお姉さん」 タケシさんは小学2、3年のころ、10代半ばの女性とよく遊んでいた。「家族ぐるみの付き合いがある近所のお姉さん」という存在。ある日、い

台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮（かれん）県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。 この地震を受け、台湾本島全域の沿岸に津波警報が発令された。予想される津波の高さは最大1メートル。 台湾メディアによると、花蓮市内で2棟のビルが傾き、そのうち二十数戸の住宅が入る8階建てのビルでは一部の住民が閉じ込められている模様だ。台湾当局が救出を急いでいる。すでに9人が助け出され、少なくとも5人が救援を待っているという。新幹線にあたる高速鉄道や北部・台北市の地下鉄などでは安全確認のため運行を一時停止している。 ロイター通信によると、台湾電力は3日午前、地震の影響で8万7000戸以上が停電中と明らかにした。また、台湾の半導体製造受託大手UMCは

2日午後6時55分ごろ、広島市南区のJR広島駅で、ホームを出発直後の新大阪発鹿児島中央行き山陽新幹線「さくら565号」に物品が投げつけられた。車両の屋根でカップ麺のようなものが確認された。駅の係員は複数の紙袋が投げ込まれるのを目撃したという。広島県警が関わったとされる人物から事情を聴いている。 JR西日本はさくら565号の乗客を全て降ろし、運行を取りやめた。後続の新幹線にも最大40分の遅れが出たという。けが人はいなかった。【中田敦子】

遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性　ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦　第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回　「若返り」老いにあらがう 賀氏が日本メディアの単独取材を受けるのは初めて。「生命の設計図」とされる遺伝子をヒトで人為的に書き換えて生命倫理のタブーを破った研究に、賀氏

小林製薬（大阪市）が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」

世界的観光地「ナイアガラの滝」があるカナダ東部オンタリオ州のナイアガラ地域は、4月8日に現地で起きる皆既日食に多数の観光客が押し寄せるとして非常事態宣言を発令した。100万人近くが来訪し、住民の生活に支障が出る恐れがあるという。AP通信が報じた。 宣言は3月28日に発表された。皆既日食はメキシコや米国、カナダなどの一部で観測できる。オンタリオ州で観測できるのは1979年以来で、ナイアガラの滝は日食を観測するのに最も適した場所の一つだと、米誌ナショナルジオグラフィックで紹介されたという。 当日は大渋滞が起きるほか、携帯電話が通じにくくなったり、警察や消防といった緊急サービスが受けにくくなったりする恐れがあり、事前に備えるという。地域当局はウェブサイトで、事前に車に給油したり、食料品を買ったりするよう勧めている。 他にも部分日食が観測できる地域はあるが、日本では見られない。【平野光芳】

小林製薬の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを摂取した人の健康被害をめぐり、腎臓の機能低下で3人が入院した日本大学板橋病院（東京都）の腎臓・高血圧・内分泌内科部長の阿部雅紀医師が毎日新聞などの取材に応じた。3人はいずれも腎臓の病気などの持病がない中で腎機能が低下し、2023年春ごろからサプリメントを飲み始めていた点が共通していたという。 阿部医師によると、患者は女性で70代1人と50代2人。3人は昨年11月から今年1月にかけて、尿が泡立つ異常を感じたり、風邪のような症状で体調を崩したりしていた。病院で検査した結果、腎臓の状態を示す指標の一つのクレアチニンの数値が基準値より高く、尿たんぱくや尿潜血も陽性で「尿細管間質性腎炎」を起こしていた。

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。 四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）

牛丼チェーン「すき家」は29日、深夜料金を4月3日に導入すると発表した。午後10時から午前5時までの注文は会計時に料金を7％上乗せする。同日午前9時に商品の約3割を10～50円値上げすることも公表した。「牛丼　並盛」は30円値上げし430円とする。アルバイト時給や原材料費の上昇に対応する。 ファストフード店の深夜料金導入は珍しいという。ファミリーレストランでは一般的で、すき家の親会社ゼンショーホールディングスの運営するファミレス「ココス」では、午後10時以降に10％の深夜料金を設定している。（共同）

サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。