公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで

大手製粉メーカー3社は、ことし12月下旬から、業務用の小麦粉の価格を値上げすると発表しました。政府から売り渡される輸入小麦の価格が引き上げられたためで、今後、パンやうどんなどの値上げにつながる可能性があります。 発表によりますと、製粉大手の日清製粉とニップン、昭和産業の3社は、ことし12月20日の納品分から業務用の小麦粉を値上げします。 いずれも25キロ当たりの価格で、パンなどに使われる強力粉を315円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉については、▽日清製粉と昭和産業が345円、▽ニップンは340円、それぞれ値上げします。 国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入していますが、主な産地の北米の天候不良や輸送コストの上昇、それに円安が進んだ影響で、製粉会社などに売り渡される輸入小麦の価格が今月から、主な5つの銘柄の平均で19％引き上げられていました。 このため製粉メーカー

中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴